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更新日:2017年5月29日

長野県中小企業融資制度(融資手続き及び申込書類)

融資手続き (申込書類はこちら

◆融資手続きフロー


中小企業振興資金の手続き

中小企業振興資金フロー
経営健全化支援資金、地方創生推進資金、新事業活性化資金(海外展開向け除く)及び経営改善サポート資金の手続き

 

あっせん手続き

 

 

新事業活性化資金(海外展開向け)及び再生支援資金の手続き

 

海外展開向け等フロー

 

 

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◆取扱い金融機関


県内に本・支店のある信用組合、信用金庫、銀行、商工中金、県信連、信用保証協会と契約のある農協でご利用いただけます。


◆申込に必要な書類


申込に必要な書類一覧表(PDF:91KB)

 

申込書

融資あっせん申込書(様式第1号)、融資申込書(様式第1号の2)(エクセル:177KB)

※Excelファイル内に2種類の申込書があります。中小企業振興資金以外の資金の申込は様式第1号、中小企業振興資金の申込は様式第1号の2をご利用ください。

 

全資金共通

  • 貸借対照表及び損益計算書 (直近決算期分) (中小企業振興資金の場合は原則として必要ありません。)
  • 試算表(決算後6か月以上経過の場合) (中小企業振興資金の場合は原則として必要ありません。)
  • 県税及び市町村の定める税目に係る納税証明書(県税については未納がないことの証明書)
    (中小企業振興資金の場合は原則として必要ありません。)
    県税分の納税証明請求書(Word形式:33KB)
    ※市町村分は市町村税務担当課へご相談ください。
  • 許可証等の写し (許可等を必要とする業種の場合)

 

設備資金の場合

  • 設計設備計画図、見積書、カタログ等(写し可)
  • 建築確認済証の写し(建物を対象とする場合)
  • 土地売買契約書案等、土地の価格が確認できる書類(土地を対象とする場合)
  • 設備設置場所の略図(事務所以外の場所に設置する場合)

 

 資金ごとに定める書類(下表のとおり)

資金名 必要書類

短期継続融資枠

○中小企業振興資金(短期継続融資枠)運転資金確認票(様式第2号)

中小企業振興資金(短期継続融資枠)運転資金確認票(様式第2号)(エクセル:46KB)

しあわせ信州創造枠

次のいずれかの認証(認定)を受けた方

○職場いきいきアドバンスカンパニー認証書の写し

○健康経営優良法人認定書の写し

○市町村が発行した消防団協力事業所に係る認定通知書の写し(消防団協力事業所表示制度を取得し、利用する場合)

○消防団協力事業所表示制度確認書(様式第3号の2)

 ※市町村が発行した消防団協力事業所に係る認定通知書がある場合は、その認定通知書を添付してください。認定通知書がない場合は、下記様式第3号を市町村の消防団主管課へ提出し、様式第3号の2の交付を受け、申込書に添付してください。

消防団協力事業所表示制度確認申請書(様式第3号)(ワード:15KB)

消防団協力事業所表示制度確認書(様式第3号の2)(ワード:16KB)









経営安定対策

 

特別経営安定対策

○経営向上計画書(様式第13号)

経営向上計画書(様式第13号)(エクセル:57KB)

セーフティネット保証を利用する方
○市町村長の発行する特定中小企業者の認定書
知事特認に該当する方
○経営向上計画に係る意見書(様式第14号)(小規模事業者及び中小企業団体等の場合)

経営向上計画意見書(様式第14号)(ワード:37KB)

○試算表等、要件に該当することを確認できる書類の写し(試算表等を作成していない場合、中小企業者作成の売上推移表に税理士や商工会指導員等の確認を受けたものでも可)

倒産企業への債権を保有する方
○倒産企業との取引状況及び回収困難債権額を確認できる書類の写し

東日本大震災復興緊急保証を利用する方

○東日本大震災復興緊急保証中小企業者であることの市町村長の認定書

 ※東日本大震災復興緊急保証を利用する方は、経営向上計画書の添付不要

災害対策 ○市町村長等の発行する「り災証明書」

進資

創業支援向け

新規開業予定者に該当する方

○創業計画書(様式第15号)
創業計画書(様式第15号)(エクセル:86KB)

○創業計画に関する意見書(様式第16号)※分社化する方は除く

創業計画に関する意見書(様式第16号)(ワード:35KB)

○事業を営んでいない個人であった事実を証する書類(前職の源泉徴収票等)

 ※分社化する方は除く

○自己資金の確認書類(創業等関連保証を利用する方)

○認定特定創業支援事業者であることの市町村長の証明書(認定特定創業支援事業による支援を受けて創業を行おうとする方)

新規開業者に該当する方

○開業届(開業届提出前の場合は、賃貸契約書や商品売買契約書等の客観的着手を確認する書類)又は商業登記簿謄本の写し

○次の①~③のいずれかの書類

①創業計画書(様式第15号)(法人の場合は会社設立、個人の場合は開業届提出又は客観的着手後から、売上発生するまでの期間の方)

②収支等計画書(様式第17号)(売上発生から決算書を作成するまでの方)

 ※売上発生後間もない時点の申込の場合、信用保証協会から創業計画書の添付を求められる場合があり、その場合、収支等計画書は添付不要。

収支等計画書(様式第17号)(エクセル:58KB)

③貸借対照表及び損益計算書(決算書作成済の方)

事業展開向け

○事業計画書(様式第18号~第18号の3)

事業計画書(様式第18号~18号の3)(エクセル:93KB)

 ※Excelファイル内に3種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。

次の各計画の承認または認定を受けた方

①経営革新計画の承認申請書、承認書の写し

②異分野連携新事業分野開拓計画の認定申請書、認定書の写し

③経営力向上計画の認定申請書、認定書の写し

 ※①~③を添付した場合、事業計画書は添付不要

既存事業を譲り受けようとする方(事業承継)の場合

○事業承継同意書(様式第24号) 
事業承継同意書(様式第24号)(ワード:28KB)

○事業引継支援センターの支援を受けて策定した事業承継計画書(同事業承継計画を策定した方)

○経営承継関連保証に係る都道府県知事の認定書等(経営承継関連保証を利用する方)

地域活性化向け

○事業計画書(様式第19号~第19号の3)

事業計画書(様式第19号~19号の3)(エクセル:81KB)

 ※Excelファイル内に3種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。

 ※障害者や高齢者等に配慮した施設整備を行おうとする方は事業契約書の添付不要

企業立地向け

○事業計画書(様式第20号~第20号の3)

 事業計画書(様式第20号~20号の3)(エクセル:80KB)

 ※Excelファイル内に3種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。

ICT産業等立地助成金の事業認定を受けた方

○ICT産業等立地助成金認定通知書の写し

 ※ICT産業等立地助成金の事業認定を受けた方は、事業計画書の添付不要

次世代産業向け

○事業計画書(様式第21号~第21号の2)

事業計画書(様式第21号~21号の2)(エクセル:122KB)

 ※Excelファイル内に2種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。なお21号の2の場合は、ページが2つに分かれており、2ページともの提出が必要です。

売電設備資金を申込む方

○経済産業省(若しくは一般社団法人太陽光発電協会等)の認定通知書

○電力会社への系統連系申込書兼電力販売申込書等

  ※太陽光発電設備資金の場合、設置場所の登記簿謄本、農地転用を確認できる書類、賃貸借契約書の写し等の提出を依頼することがあります。

 <長期の据置をとった場合の事業年度ごとの報告様式(下記のいずれも提出が必要

地方創生推進資金の利用に関する報告書(様式第11号)(ワード:31KB)

地方創生推進資金の利用に関する報告書(様式第11号)(エクセル:42KB)

防災・安全対策向け

○事業計画書(様式第22号~第22号の4)

事業計画書(様式第22号~22号の4)(エクセル:92KB)

 ※Excelファイル内に4種類の事業計画書があります。事業計画書という記載 の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。

耐震補強工事を行う方

○耐震診断結果書類の写し

BCPに基づく対策を講じる方

○事業継続計画書(BCP)の写し

節電・省エネ対策向け

○設計設備計画図、見積書、カタログ等の写し(運転資金においても必要)

※太陽光発電設備資金の場合、設置場所の登記簿謄本、農地転用を確認できる書類、賃貸借契約書の写し等の提出を依頼することがあります。

海外展開向け

○事業計画書(様式第23号~第23号の4)

 ※資金使途によって使用する様式が異なります。
○出資割合が10%以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得をしようとする方(貸付対象者1に該当する者用)
事業計画書(様式第23号)(ワード:59KB)

○出資割合が10%以上である又は永続的な関係がある外国法人に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付をしようとする方(貸付対象者2に該当する者用)
事業計画書(様式第23号の2)(ワード:43KB)

○外国における支店、工場等の設置又は拡張をしようとする方(貸付対象者3に該当する者用)
事業計画書(様式第23号の3)(ワード:39KB)

○海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育又は調査資金(貸付対象者4に該当する者用)
事業計画書(様式第23号の4)(ワード:36KB)

経営改善サポート資金

○貸付対象者に記載のいずれかに該当する計画書の写し

○債権者の合意書の写し(書面で合意がなされた場合)

再生支援資金

支援を受けて事業再生計画を策定した方

○貸付対象者に定める支援者から事業再生計画策定支援を受けたことを証する書類

○策定した事業再生計画書の写し

○事業再生計画案に対する全ての債権者の同意書の写し

○再生支援資金の利用に関する同意書(様式第25号)

事業再生保証を利用する方の同意書(様式第25号)(ワード:28KB)

事業再生円滑化関連保証を利用する方

○長野県中小企業再生支援協議会が再生計画の作成について指導または助言を開始したことを証する書類

事業再生保証を利用する方

○監督委員又は管財人の同意を得て作成された、再生支援資金の利用に関する同意書(様式第25号の2)

再生計画策定支援を受ける方の同意書(様式第25号の2)(ワード:28KB)

  • その他金融機関が定める書類
  • 信用保証を受ける為に必要な書類
    ・信用保証委託契約書(信用保証協会所定様式)
    ・個人情報の同意書
    ・「保証協会団信」加入希望確認書
    ・印鑑証明書(申込者と連帯保証人)※3か月以内で契約日以前に取得したもの
    ・従業員数確認書類(一定規模以上の会社に限る。)   
    ・定款の写し(保証協会に初めて保証申込をする者に限る。)
    ・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(〃)
    ・代表者の住民票(3か月以内のもの)(〃)     

  ※その他、融資の手続き上、書類の追加が必要な場合があります。



◆設備完了届

中小企業振興資金以外の制度融資をご利用された方は、対象設備の設置を完了した時は、速やかに設備完了届を提出してください。
設備完了届(様式第10号)(ワード:36KB)

 

※融資あっせん取下げの場合

 ①申込者は地域振興局に融資あっせん取下げ依頼書を提出してください。

 融資あっせん取下げ依頼書(様式8)(ワード:34KB)

 ②地域振興局は融資あっせん取下げ依頼を受理後、融資あっせん取下げ通知書を申込者・市町村長・保証協会等の長・金融機関の長に提出します。

 融資あっせん取下げ通知書(様式9)(ワード:35KB)

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お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7200

ファックス:026-235-7496

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