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更新日:2017年5月12日

長野県中小企業融資制度(経営改善サポート資金)

経営改善サポート資金

 

対象者

以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方

① 中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
② 認定支援機関(中小企業再生支援協議会等)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
③ 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
④ 整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤ 地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
⑥ 東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
⑦ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑧ 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画

⑨  自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書等において特定されたもの
⑩ 中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
⑪ 経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画

貸付

限度額

設備

設備・運転合わせて1億5,000万円

運転

設備・運転合わせて1億5,000万円

貸付利率 年1.6%

貸付

期間

設備 15年以内(うち据置1年以内)
運転 15年以内(うち据置1年以内)
信用保証料 県・市町村の補助により自己負担なし
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他

・事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)の保証限度額内での取扱いになります。

・計画の実行及び金融機関に進捗の報告を行う必要があります。

必要書類 申し込みについて必要な書類をご覧ください。

 

 

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お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7200

ファックス:026-235-7496

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