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更新日:2016年1月1日

【本社等移転促進助成金】県の優遇制度について

 長野県では、本県への本社等の誘致を強力に推進し、県内への人の流れの創出を図るため、国の優遇制度の対象外となる小規模な本社等の県外からの移転に対し、最大820万円を助成する県独自の優遇制度「本社等移転促進助成金」を創設しました。

 ※ 「企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度の御案内」パンフレット(PDF:208KB)
    4ページ参照

1 対象事業者

 長野県外から県内へ本社等を移転し、県内の当該本社等で一定数以上の雇用を行う事業者

 本社等の定義はこちらをご参照ください。

2 認定要件

  • 長野県外から県内への本社等の移転であること 
  • 本社等の移転場所は、認定地域再生計画に記載された地方活力向上地域であること。
     (移転する場所が地方活力向上地域に含まれているかはこちらをご覧ください。)
    または、地域の産業振興のために応援する必要があるとして市町村長の申出があった地域で、知事が特に認めた地域であること。
  • 地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受ける事業でないこと
  • 事業認定申請日から原則1年以内に操業を開始すること
  • 事業認定申請日以降、操業から1年以内に、中小企業者の場合は2人以上4人以下中小企業者以外の場合は5人以上9人以下の新規常時雇用者数の雇用を行う見込みであること
  • 事業認定申請日前6か月の間において、県内で解雇を行っていないこと
  • 県税に係る徴収金を滞納していないこと
  • 国又は県の他の補助金の交付を受ける事業でないこと
  • 法令又は条例に違反する行為がないこと

3 助成金の交付額

 
助成対象経費 助成額 限度額
移転する本社等に係る建物等の取得、賃貸、改修に係る経費

①取得又は賃貸した建物等の不動産取得税相当額(賃貸の場合は、不動産取得税相当額と6か月分の賃料のいずれか少ない額を上限)

②既存の建物等の改修費(不動産取得税相当額を上限)

100万円
移転する本社等において新たに雇用する雇用者及び県外事業所からの転勤者の雇用に係る経費 左記雇用者のうち、事業認定申請日以降、操業から1年以内に雇用又は転勤した雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)1人当たり80万円 720万円(中小企業者は320万円

4 申請手続き

 移転に係る建物等の工事に着手する日又は賃貸借契約を締結する日又は本社等の移転に着手する日(工事や賃貸借が不要の場合に限る)のいずれか早い日の原則として14日前までに、事業認定申請書(様式第1号)を提出してください。

 【添付書類】
   (1) 会社パンフレット等
   (2) 移転する本社等に関する配置図、平面図
   (3) ハローワークが発行する雇用保険「事業所別被保険者台帳照合」
      ① 区分等コード 1-2 (事業認定申請日時点のもの)
      ② 区分等コード 3-2 (対象期間:事業認定申請日前6か月の日から事業認定申請日まで)
   (4) 労働者名簿
   (5) 未納の県税徴収金がない旨の証明(長野県各地方事務所税務課が発行の証明書)
   (6) 法人にあっては、次の事項を記載した書類(法人以外の場合は、これに準ずるもの)
      ① 会社設立年月日
      ② 資本金
      ③ 定款
      ④ 会社の沿革及び現況
      ⑤ 国内既設事業所の一覧
      ⑥ 直近3期の営業報告書、貸借対照表及び損益計算書
   (7) その他、知事が必要と認める書類

5 申請窓口

 長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課 次世代産業集積係

 

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お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7193

ファックス:026-235-7496

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