ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 発表資料(プレスリリース) > 平成29年上期工場立地動向調査の概要(速報)をお知らせします

ここから本文です。

更新日:2017年10月30日

平成29年上期工場立地動向調査の概要(速報)をお知らせします

長野県(産業労働部)プレスリリース平成29年(2017年)10月30日

工場立地動向調査は、製造業等(製造業、電気業、ガス業、熱供給業)の事業者が、工場、研究所を建設する目的で、1,000平方メートル以上の用地取得(借地を含む。)を行ったものを対象に、経済産業省が工場立地法に基づき年2回調査・公表するものです。平成29年上期(1月~6月期)の長野県内の状況については、以下のとおりです。

【概況】

工場立地件数は22件(全国6位前年同期(H28上期)比4件増)、用地取得面積は19.4ha(全国10位前年同期比7.9ha減)となっています。

業種別立地件数は、「食料品」、「金属製品」、「はん用機械」、「生産用機械」が3件(構成13.6%)、「電気機械」、「輸送用機械」が2件(同9.1%)となっています。(表-4-(1))

広域市町村圏別の立地件数は、「上伊那」が5件(構成比22.7%)、次いで「佐久」、「諏訪」、「長野」が4件(同18.2%)、「松本」が2件(同9.1%)「飯伊」、「木曽」、「大北」が1件(同4.5%)となっています。(表-5-(1))

また、県外に本社のある企業の立地件数は6件(前年同期(H28上期)比3件増)となっています。(表-2)

(注)平成27年分から、太陽光発電施設を建設する目的での用地取得は当該調査の対象外となりました。このため、平成26年以前の件数等も太陽光発電施設を除いた数値で記載してあります。

 

 


担当部署 産業労働部産業立地・経営支援課次世代産業集積係
担当者 (課長)渡辺高秀(企画幹)窪田敏彦(担当)岡田健一
電話

026-235-7193(直通)

026-232-0111(代表)内線2922

ファックス 026-235-7496
メール ritti@pref.nagano.lg.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?