最終更新日:2012年01月04日

 

 
 

廃棄物不法投棄及び野外焼却発見の状況

 1 不法投棄の発見状況

       過去5年(平成17年度から平成21年度)の発見平均と比べて平成21年度と

     平成22年度が大きく上回っています。

   また、平成22年度 の発見件数7,919件のうち7,846件が一般廃棄物であ

     り、全体の99%を占めています。

 

度別不法投棄発見件数  

区 分 H17 H18 H19 H20 H21 H22 過去5年平均
一般廃棄物 5,020 5,307 5,379 5,737 7,039 7,846 5,696
産業廃棄物 113 97 80 121 122 73 107

5,133 5,404 5,459 5,858 7,161 7,919 5,803

 

2 不法投棄廃棄物の種類

   一般廃棄物では、家庭ごみの不法投棄が全体の80%以上を占めています。

   産業廃棄物では、家屋解体時の廃材やコンクリートガラなどの建設系ごみ と、                     農業用マルチ、ビニールハウスなどの農業系ごみが各々20%以上を占めていま

  す。

 
3 地域別の状況

   地域別では、長野市の発見件数が大幅に伸びています。

 また、平成22年度は長野地方事務所管内の発見件数が大幅に伸びています。

管内別不法投棄発見件数

   

区分 佐久 上小 諏訪 上伊那 下伊那 木曽 松本 北安曇 長野 北信 長野市
H20 259 771 191 524 222 38 1,085 338 181 154 2,095 5,858
H21 189 628 251 499 290 63 950 385 341 163 3,402 7,161
H22 159 618 214 449 298 70 758 328 601 238 4,186 7,919
過去5年平均 236 756 192 503 246 39 1,034 342 230 160 2,065 5,803
4 月別の状況

    春と秋に多く発見されています。

月別不法投棄発見状況

  

5 場所別の状況

   不法投棄は、人目につきにくい道路、山林、河川などで多く発見され一般廃

棄物・産業廃棄物とも全体の約80%を占めています。

平成22年度 場所別発見割合

                     
6 大規模不法投棄の状況
    産業廃棄物の大規模不法投棄(10t以上)は、平成16年度以降、2件以内で   

 推移しています。

          10t以上の産業廃棄物不法投棄

7 野外焼却の発見状況

 過去5年(平成17年度から平成21年度)の発見平均と比べて平成22年度は平

均を下回りました。

 また、平成22年度の発見件数641件の82%に当たる524件が一般廃棄物の野

外焼却でした

年度別野外焼却発見件数

 
区 分 H17 H18 H19 H20 H21 H22 過去5年平均
一般廃棄物 541 552 556 572 600 524 564
産業廃棄物 172 152 199 127 86 114 147

不明

1 0 0 7 6 3 3

714 704 755 706 692 641 714
8 月別の状況
  月別で見ると、8月から12月にかけて野外焼却が多く発見されています。

月別野外焼却発見件数

9 野外焼却の発見場所
    発見場所としては宅地・農地が全体の80%以上を占めています。

平成22年度 場所別発見割合

10 警察において検挙した廃棄物処理法違反件数

   平成22年度の検挙件数は、一般廃棄物で前年より17件、産業廃棄物で前年よ 

り12件増加しており、ここ数年では最も多くなっています。

  

                                        資料提供:長野県警   
11 不法投棄に含まれるテレビの発見件数

  発見件数

    平成19年度まで減少傾向であったが、平成20年度から急増している。

   平成23年7月24日地上デジタル化を間近に控え、不用テレビの不法投棄が増

   加しているものと考えられる。

12 不法投棄に含まれるテレビの月別発見数

  

    平成16年度以降の月別不用テレビの発見件数を見ると、4月の発見件数が突出   

  している。

   平成16年度以降、不用テレビの平均発見件数は減少傾向であったが、平成20  

  年度から増加に転じている。

13 廃棄物処理法違反の罰則

   不法投棄や野外焼却は、自然環境や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあり  

  ます。

   原因者は、撤去を求められるとともに、重い刑罰が科せられます。

刑事処分

           個人  5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこの併科

           法人  3億円以下の罰金 

  不法投棄等の罰金刑の事例につきましては、「不法投棄情報ながの 第75 号」 

 で、平成22年に検挙された主な不法投棄等の事案について掲載されていますの

 で、ご覧ください。


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