また、登録の有効期限は５年間ですので、引き続き引取業を行う場合は、本様式により更新申請をしてください。

1. 本人を確認できる書類
   ○個人の場合は、住民票の写し（外国人にあっては外国人登録証明書の写し）
   ○法人の場合は、登記簿の謄本
   ○未成年者の場合は、その法定代理人の住民票の写し  　　　　　　　　　　
2. 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制を説明する書類
   （次のいずれか）
   ○確認方法を記載した書類（確認方法 WORD形式）
   ○自動車に搭載されているエアコンディショナーの構造に関して十分な知見を有する者が確認できることを示す書類
   （例えば、自動車整備士や中古自動車査定士の資格証の写し等、業界団体が行う講習の受講修了証の写し等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 申請者が法第45条第１項各号に該当しない者であることを誓約する書面（誓約書 WORD形式）  

提出部数は、原則として１部です。

詳しくは、地方事務所環境課へお問い合わせください。

なお、この登録とは別に、自動車リサイクルシステムへの事業者登録が必要です。（自動車リサイクルシステムホームページ）

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名　　
2. 事業所の名称及び所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 法人の場合は、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4. 未成年者の場合は、その法定代理人の氏名及び住所　　　　　　　　　
5. 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制

1. 死亡した場合
2. 法人が合併により消滅した場合
3. 法人が破産により解散した場合
4. 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合
5. その登録に係る引取業を廃止した場合

また、登録の有効期限は５年間ですので、引き続きフロン類回収業を行う場合は、本様式により更新申請をしてください 。

1. 本人を確認できる書類
   ○個人の場合は、住民票の写し（外国人にあっては外国人登録証明書の写し）
   ○法人の場合は、登記簿の謄本
   ○未成年者の場合は、その法定代理人の住民票の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. フロン類回収設備の所有権を有することを証する書類
   ○自ら所有している場合は、購入契約書、納品書、領収書、販売証明書等のうち、いずれかの写し
   ○自ら所有権を有していない場合は、借用契約書、共同使用規定書、管理要領書等のうち、いずれかの写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類
   ○種類及び能力を説明する取扱説明書、仕様書、カタログ等の写し　　　　
4. 申請者が法第56条第１項各号に該当しない者であることを誓約する書面（誓約書 WORD形式）　　　　　　　　　　　　                                    　　
5. (参考資料）
   ○フロン類の回収を自ら行う者又はフロン類の回収に立ち会う者が資格を有する場合には、その資格に関する資料の写し
   （例えば、自動車電気装置整備士の資格証の写し等）
   ○フロン類の回収を自ら行う者又はフロン類の回収に立ち会う者が資格を有しない場合には、申請書の備考欄にその者の氏名と自動車整備業務、エアコン整備業務、フロン類回収業務の経験年数を記載してください

提出部数は、原則として１部です。

詳しくは、地方事務所環境課へお問い合わせください。

なお、この登録とは別に、自動車リサイクルシステムへの事業者登録が必要です（自動車リサイクルシステムホームページ）。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2. 事業所の名称及び所在地
3. 法人の場合は、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）の氏名
4. 未成年者の場合は、その法定代理人の氏名及び住所
5. 回収しようとするフロン類の種類
6. 使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備の種類及び能力

フロン類回収設備の能力又はフロン類回収設備の数の変更であって、回収しようとするフロン類の種類の変更を伴わないものについては、軽微な変更として届出は不要です。

1. 死亡した場合
2. 法人が合併により消滅した場合
3. 法人が破産により解散した場合
4. 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合
5. その登録に係る引取業を廃止した場合

提出部数は、原則として３部です 。
詳しくは、地方事務所環境課へお問い合わせください 。

また、解体業・破砕業を行う事業所の所在地、事業の用に供する施設の概要及び保管場所の所在地の変更の届出をしようとする場合は、事前確認手続を行ってください 。

手数料は、解体業の新規許可78,000円（破砕業は84,000円）、解体業の許可の更新70,000円（破砕業は77,000円）です。長野県収入証紙を許可申請書に貼付してください 。

提出部数は、原則として３部です。
詳しくは、地方事務所環境課へお問い合わせください 。

また、許可の有効期限は５年間ですので、引き続き解体業及び破砕業を行う場合は、本様式により許可の更新申請をしてください （更新の場合は事前計画協議を行う必要はありません）。

手数料は、解体業の新規許可78,000円（破砕業は84,000円）、解体業の許可の更新70,000円（破砕業は77,000円）です。長野県収入証紙を許可申請書に貼付してください 。

提出部数は、原則として２部です。
詳しくは、地方事務所環境課へお問い合わせください 。

破砕業の事業範囲の変更の許可75,000円です。長野県収入証紙を許可申請書に貼付してください。

提出部数は、原則として２部です。
詳しくは、地方事務所環境課へお問い合わせください 。

また、解体業・破砕業を行う事業所の所在地、事業の用に供する施設の概要及び保管場所の所在地の変更の届出をしようとする場合は、事前確認手続を行ってください 。

「自動車リサイクル法に係る許可申請の手引」をご覧下さい。

提出部数は、原則として２部です。

提出部数は 、原則として２部です 。