|
|
|
|
|
|
|
|
容器包装リサイクル法
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」 | |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
| 22. 12 . 28 第６期長野県分別収集促進計画を掲載しました。
19. 4 . 1 改正容器包装リサイクル法が施行されました。 → 詳しくはこちら
|
|
|
|
わが国の経済は「大量生産・大量消費」により、目ざましい発展を遂げてきましたが、その一方で、排出される廃棄物（いわゆる”ごみ”）は大幅に増大し、他方、最終処分場の許容年数はひっ迫している状況です。
また、一般廃棄物のうち容器包装廃棄物の割合が、容積比で約６割、重量比で約２～３割という大きな割合を占めており、これを削減及びリサイクルするための方法が求められていました。
これらを受け、平成7年6月に、容器包装リサイクル法が制定されました。この法律は、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物の減量化及びリサイクルシステムを確立するため、消費者、市町村、事業者各々の役割分担を規定したものです。 |
|
|
|
|
容器包装リサイクル法では、消費者・市町村・事業者のそれぞれが責任を分担するしくみになっています。①消費者は分別収集に協力し、②市町村は容器包装廃棄物の分別収集を行い、③事業者は、市町村が収集した容器包装廃棄物を、自らまたは指定法人やリサイクル事業者に委託して再商品化します。
財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページでわかりやすく解説されています。 |
|
|
|
|
容器包装リサイクル法では、市町村が３年ごとに翌５年間の容器包装廃棄物の発生量及び分別収集量を予測し、また、発生抑制や分別収集促進に向けた施策をもとに、「市町村分別収集計画」を作成することになっています。また、これをもとにして、都道府県では「都道府県分別収集促進計画」を作成します。
長野県では、平成22年8月に、平成23年度から27年度までの５年間を対象期間とした「第６期長野県分別収集促進計画」を定めました。
○第６期長野県分別収集促進計画
各項目をクリックするとPDF形式で御覧になれます。ダウンロードする場合には、右クリックし、「名前をつけて保存」を選択してください。
|
|
PDF形式のファイルを御覧になるためには、
Adobe reader が必要です。入手先はこちら→
|
 |
|
|
|
|
|
環境省（トップページ）
経済産業省（トップページ）
財団法人日本容器包装リサイクル協会
|
|
