１　ＰＣＢ特別措置法の制定　　

　　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、化学的に安定で電気絶縁性に優れていることから、電気　機器の絶縁油（トランス・コンデンサ・蛍光灯の安定器等）、熱媒体、潤滑油、感圧複写紙な　どに広く使用されてきました。しかし、昭和43年に発生した「カネミ油症事件」をきっかけに、ＰＣＢの毒性が社会的な問題となり、昭和47年に製造が中止されました。

　　使用済みのＰＣＢ使用電気機器等は、処理が行われるまでの間、事業者が廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物として適切に保管、管理することが義務付けられています。しかし、　国内ではＰＣＢ廃棄物の処理施設が整備されてないため、長期にわたって事業者が保管しなければならない状況が続いており、建物の建替え、廃業、倒産等に伴う、ＰＣＢ廃棄物の紛失や不適正な処分による、環境への悪影響が懸念されています。

　　こうした状況を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（ＰＣＢ特別措置法）が制定され、平成１３年７月１５日に施行されました。

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２　ＰＣＢ特別措置法の概要　　

　　ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者に係る主な規制内容は次のとおりです。

（１）毎年度、前年度におけるＰＣＢ廃棄物の保管等の状況について、当該年度の６月３０日までに県知事（長野市内の事業所の場合は長野市長）あてに届出を行わなければなりません。また、届出内容は、公衆の縦覧に供することにより公表されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（届出に係る縦覧等については、こちらをご覧ください）

（２）ＰＣＢ廃棄物を１５年以内に、許可を受けた業者に委託するなどして、処分しなければなりません。（現在処理体制の整備が進められていますので、処理体制確立後早急な処理が必要となります。）

（３）ＰＣＢ廃棄物を譲り受けたり譲り渡したりすることは、原則として禁止されます。

（４）相続や合併、分割により、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者の地位を承継した場合は、承継を受けた方が承継のあった日から３０日以内に県知事（長野市内の事業所の場合は長野市長）に届出を行わなければなりません。

（５）ＰＣＢ廃棄物の保管事業所を変更した場合は、変更した日から１０日以内に、変更前及び変更後の事業所を管轄する都道府県知事（又は政令で定める市の長。長野県内は長野市）の双方に、届出を行わなければなりません。

（６）届出義務違反等に係る罰則が規定されました。

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３　保管状況等の届出について

　○　届出内容　　前年度におけるＰＣＢ廃棄物の保管又は処分の状況

　○　届出様式　　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管状況等届出書（保管事業者用）
　　　　　　　　　　　　　（様式第１号（１）） 

　　
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○　 PCB特別措置法の保管状況等の届出様式等の記入要領　　 

PDF形式のデータをご覧になるためには、Adobe Readerが必要です。  入手先は、こちらです。

　 ○　提 出 先　　管轄地方事務所 環境課へ提出してください。 

　○　提出部数　　３部（正本１部、副本２部）

　○　添付書類
  　・　ＰＣＢ廃棄物（製品）が特定できる写真　（前年度までに提出済みのものは除く。
　　　正本にのみ添付。）
　　 ・　処分した場合、処分終了の記載のあるマニフェスト（Ｅ票）の写し

　○　提出期限　　当該年度の６月３０日まで

　○　そ の 他

　　・　届出書はＰＣＢ廃棄物を保管する事業場ごとに作成してください。

　　・　届出書には使用中のＰＣＢ使用電気機器についても記入してください。

　　・　提出された副本は公開されます。

　　・　使用中のＰＣＢ使用機器しかなかった事業者が、保管に切り換えた場合には、その
        翌年度に、使用中のものも含めて届出する必要があります。

　　・　保管する全てのＰＣＢ廃棄物の処分が完了するまで、毎年度、届出が必要となり
　　 ます。
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４　その他必要な届出について

（１）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業場を変更した場合

　○　届出様式　　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業場の変更届出書（様式第２号）

　　　　　　　　　
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　○　提 出 先　

　　　　　変更前及び変更後の事業場を管轄する都道府県知事（又は政令で定める市の長）
　　　　（長野県内（長野市を除く）の場合は管轄地方事務所環境課へ提出）

　○　提出部数　　２部（正本１部、副本１部）

　○　提出期限　　変更があった日から１０日以内

　○　そ の 他

　　　他都道府県（政令で定める市）への提出部数については、それぞれ確認してください。

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（２）相続や合併、分割により、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者の地位を承継した場合

　○　届出様式　　承継届出書（様式第３号）

　　　　　　　　　　こちらからダウンロードできます　　Ｗｏｒｄ形式  　 PDF形式  　　　
　

　○　提 出 先　　管轄地方事務所 環境課へ提出してください。

　○　提出部数　　２部（正本１部、副本１部）

　○　添付書類

　　ア　相続の場合

　　　・被相続人との続柄を証する書類

　　　・相続人の住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）

　　　・相続人に法定代理人がある場合は、その法定代理人の住民票の写し

　　　・ＰＣＢ廃棄物（製品）が特定できる写真（正本にのみ添付）

　　イ　合併、分割の場合

　　　・合併契約書又は分割契約書の写し

　　　・合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業者の保管
      　するＰＣＢ廃棄物に係る事業の全部を承継した法人の定款及び登記簿の謄本

　　　・ＰＣＢ廃棄物（製品）が特定できる写真（正本にのみ添付）

　○　提出期限　　承継があった日から３０日以内

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１　届出に関すること

　　長野県環境部廃棄物対策課廃棄物政策係又は地方事務所環境課

　連絡先一覧はこちら

２　ＰＣＢ使用機器の判別について
　（１）高圧トランス・高圧コンデンサ等の重電機器に関すること
　　　（社）日本電機工業会　　電話　０３−３５５６−５８８５　

　（２）照明器具のＰＣＢ使用安定器に関すること

　　　（社）日本照明器具工業会　　　電話　０３−３８３３−５７４７