報告者

○　マニフェストを交付した全ての事業者（排出量の多小に関わらず）

○　いわゆる２次マニフェストを交付した、産業廃棄物の中間処理業者も含みます。

○　電子マニフェストを使用して交付したマニフェストについては、情報処理センターが集計して報告を行うため、報告対象にはなりません。電子マニフェストについては、こちらをご覧ください。

報告内容

報告様式等

○　産業廃棄物の種類及び委託先ごとの排出量、マニフェストの交付枚数等を報告していただきます。

○　具体的な報告内容は、様式第３号（ダウンロード可能）をご覧ください。下表のアイコンをクリックして、必要なファイルをダウンロードしてご利用ください。

報告様式（様式第３号）	MicrosoftExcel形式	（22kb）
	MicrosoftWord形式	（35kb）
	PDF形式	（６kb）
集計様式（参考様式）	MicrosoftExcel形式	（30kb）

＜報告様式作成に当たっての注意事項＞

○　廃棄物の種類又は委託先が多数になり様式に収まらない場合は、この報告様式を複数枚利用して報告してください。

○　業種は、「日本標準産業大・中分類一覧（平成19年11月改訂 版」の「中分類」によってください。

○　長野県の区域内（長野市を除く）に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合には、これらの事業場を１事業場としてまとめた上で集計・提出してください。

○　工事に伴う現場事務所など事業所の設置期間が予め予定されている場合は、設置　期間の長短に関わらず短期間の事業所としてください。

○　運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載するとともに、各事項について石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにしてください。

○　電気製品が廃棄物になったもの等やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合は、混合廃棄物として扱ってください。

○　特別管理産業廃棄物については、「特管」と明記してください。（記入例：「特管」廃油）

○　産業廃棄物の排出量は「トン」で報告してください。把握が困難な場合は、産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）を参考にして換算・報告してください。

報告方法

報告先

○　事業所所在地を管轄する地方事務所環境課（下表参照）まで郵送、ＦＡＸ又は電子メール^(注)で報告してください。

○郵送される場合の封筒の宛名は、この事務の取扱部署である地方事務所環境課あてでお願いします。（封筒の表書きを長野県知事あてにすると、正確に配達されない場合があります。）

　報告書提出先一覧表

（注）電子メールでご報告いただく場合で添付ファイルのサイズが500kbを超えるときは、恐れ入りますがあらかじめご連絡をお願いします。

○　事業所所在地が長野市内の場合は、長野市長あてに報告していただくことになりますので、長野市廃棄物対策課（ＴＥＬ：０２６−２２４−７３２０）へお問い合わせください。

報告時期

○　毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間の状況を報告してください。

 （平成24年度は平成23年４月１日〜平成24年３月31日までの状況を平成24年６月30日までに）