○法 の 名 称　：　特定家庭用機器再商品化法

○施　行　日　：　平成１３年４月（平成１０年６月公布）

○目　　　 的　：　家庭等から排出される使用済み家電製品について、消費者、小売業者、製造業者等

　　　　　　　　　　　 の役割分担を明確にし、　廃棄物の減量化やリサイクルを促進する。

　�@エアコン　※１

　�Aブラウン管テレビ及び液晶テレビ・プラズマテレビ　※２

　�B冷蔵庫・冷凍庫　

　�C洗濯機・衣類乾燥機　※２

　　※１　エアコンについて、天井つりさげ形のもの、建物と一体となっているものは除く。　　　　　　　　　　

　　※２　液晶テレビ・プラズマテレビ及び衣類乾燥機は、平成21年4月1日から追加。

　�@消費者＝使った人は、費用（リサイクル料金）を払う人

　�A小売業者＝売った人は、収集・運搬をする人

　�B製造業者および輸入業者＝作った人は、リサイクル（再商品化）をする人