届　 出　 が

必 要 な 方

　　建設工事に伴い生ずる産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物（以下、「建設産業廃棄物」と いう。）を、 その事業場外（建設工事現場外）の300�u以上の場所に保管しようとする排出事業者

　平成23年４月１日の改正法施行時に既に行われていた保管施設について、届出がされていない場合は、速やかに届け出る必要があります。

※　「建設工事」とは、土木建築に関する工事 であって、広く建築物その他の工作物の全部又は一部を新築、改築、又は除去を含む概念であり、解体工事も含まれます。

※　非常災害のために必要な応急措置として、建設産業廃棄物の保管を行った排出事業者は、「非常災害のために必要な応急措置としての保管について」を参照のこと。

※　届出対象外の保管は次のとおりです。

・　産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の用に供される施設（保管の場所を含む。）において行われる保管

・　特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物処分業の用に供される施設（保管の場所を含む。）において行われる保管

・　産業廃棄物処理施設（法第15条第１項の許可を受けたもの。）において行われる保管

・　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。）第８条の規定による届出に係るポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管

届 出 窓 口

　　保管場所の所在地を管轄する地方事務所

　　※保管場所の所在地が長野市の場合、長野市への届出となります。

提 出 部 数

　　１部

　　　建設工事に伴い生ずる産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業場外保管届出制度の手引

　　　　（ＤＯＣ形式 　196KB）　　　（ＰＤＦ形式 　126KB）

各 種

届 出 方 法

○　保管の届出について

      保管を行おうとするときは、事前に、産業廃棄物事業場外保管届出書（様式１）又は特別管理産業廃棄物事業場外保管届出書（様式２）に必要事項を記載し、次の添付書類を添えて提出してください。

○　 届出事項の変更について

　    届け出た事項（事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、保管場所に関する事項、保管の開始年月日）を変更しようとするときは、事前に、産業廃棄物事業場外保管変更届出書（様式３）又は特別管理産業廃棄物事業場外保管変更届出書（様式４）に必要事項を記載し、提出してください。

　    なお、保管場所の所在地及び面積を変更しようとするときは、次の添付書類を添えて提出してください。既に届け出ている範囲内であれば添付不要です。

　＜注意＞規定に違反して、この届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、６月以下の懲役　

　　　　　　 又は50万円以下の罰金に処せられます。

○　保管の廃止について

　　  保管場所の届出をした事業者の方で、当該届出に係る保管をやめたとき（保管場所の面積が300�u未満になったときを含む。）は、当該保管をやめた日から30日以内に、産業廃棄物事業場外保管廃止届出書（様式５）又は特別管理産業廃棄物事業場外保管廃止届出書（様式６）を提出してください。

○　非常災害のために必要な応急措置としての保管について

　　  非常災害のために必要な応急措置として、建設産業廃棄物の保管を行ったときは、保管した日から起算して14日以内に、産業廃棄物事業場外保管届出書（様式１）又は特別管理産業廃棄物事業場外保管届出書（様式２）に必要事項を記載し、次の添付書類を添えて、提出してください。

　＜注意＞規定に違反して、この届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の 　　 　　

　　　　　　 過料に処せられます。

提　出　先

○　届出書を郵送される場合の封筒の宛名は、この事務の取扱部署である地方事務所環境課あてでお願いします。（封筒の表書きを長野県知事あてにすると、正確に配達されない場合があります。）

　 届出書提出先一覧表

○　保管場所の所在地が長野市内の場合は、長野市への届出となりますので、長野市廃棄物対策課（ＴＥＬ：０２６−２２４−７３２０）へお問い合わせください。