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更新日:2015年8月19日

観光案内人許可をお持ちの皆様へ

○ 信州登山案内人条例(平成24年長野県条例第25号)(PDF:81KB)
○ 信州登山案内人条例施行規則(平成24年長野県規則第18号)(PDF:931KB)

はじめに

Ⅰ 現在お持ちの許可証について
 1 許可証について
 2 許可証の有効期限について

Ⅱ 「専門とする案内地域」の設定について
 1 「専門とする案内地域」の設定について
 2 「専門とする案内地域」の追加について

Ⅲ 研修の受講について
 1 研修受講の義務付けについて
 2 研修受講の義務付けの例外について

Ⅳ 救急法講習の受講について
 1 救急法講習の受講について
 2 救急法講習受講の義務付けの経過措置について
 3 救急法講習受講の義務付けの例外について

Ⅴ 資格の更新について
 1 更新申請の時期について
 2 更新申請に必要な書類について
 3 更新手数料について

Ⅵ その他
 1 「信州登山案内人」の表記について
○平成21年4月から22年3月までに、更新許可を受けた方又は初めて許可を受けて方の更新登録申請について(資料2-1(PDF:45KB)
○平成22年4月から23年3月までに、更新許可を受けたか又は初めて許可を受けた方の更新登録申請について(資料2-2(PDF:41KB)
○「観光案内人許可証をお持ちの皆様へ」(全文)(平成24年3月29日付け23観企第143号文書(PDF:243KB)

 

はじめに

 長野県では、平成22年度に「長野県山岳ガイド資格制度のあり方等に関する研究会」を設置し、「本県における望ましい山岳ガイド資格制度のあり方」について検討を行いました。その結果に基づき、平成24年度から、本県の山岳ガイド資格制度を再構築いたします。

 平成24年4月1日に、これまで皆様の観光案内人(登山案内人)許可の根拠となっていた、長野県観光案内業条例が廃止され、新しい「信州登山案内人条例」が施行されます。新しい条例の施行に伴い、皆様の現在の許可証は、新しい条例に基づく登録証とみなされ、4月1日以降も有効となりますが、今後の資格の更新方法等について、変更点がありますのでお知らせいたします。
 長野県では、新しい資格制度の普及、PRに努めて参りますので、信州登山案内人の皆様におかれましては、引き続き資格を保有され、本県山岳観光の振興のため、ご協力とご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 新しい資格制度の概要は次のとおりです。

○ 条例の対象者
 これまでの「報酬を受けて観光案内を業とする者」から、「信州登山案内人の名称を用いて、県内で登山を行う者に付き添って登山案内を業とする者」に変更されます。

○ 資格
 これまでの「観光案内業の許可」から「信州登山案内人試験に合格した者の登録」となります。
 これまでは、「許可」がなければ県内で観光案内業をすることはできませんでしたが、今後は「登録」がなくても登山案内をすることはできることになります。ただし、「信州登山案内人」の名称は登録を受けた者のみが使用できます。
 県では、「信州登山案内人」の周知に努めて参りますので、知事が能力を認めた登録資格を持つ案内人として資格をPRし、大いに活動していただきたいと思います。

○ 「専門とする案内地域」を設けます。
 これまでの許可は、県内一円の許可(平成15年度以前に許可を受けた者を除く。)でしたが、案内人の皆様の声を反映し、県内の山群を6つに分け、「専門とする案内地域」を設けました。
 初めて資格を取得される方は、信州登山案内人試験の際に、ご希望の地域の試験問題を解答し、合格することにより「専門とする案内地域」を設定しますが、既に許可を受けている皆様については、これまでの活動歴を尊重し、最初の資格更新時のみ自己申告により「専門とする案内地域」を設定します。詳しくは下記Ⅱをご参照ください。
 なお、「専門とする案内地域」の登録がない地域を案内してはならないということではありません。案内人が専門としている地域を表記し、お客様にわかりやすくするという趣旨のものです。

○ 資格の有効期間
 3年間で変更ありません。

○ 資格の更新
 資格の更新にあたっては、研修の受講を「義務付け」ます。これは案内人の皆様の知識、技能の維持向上を目的としたもので、3年間の資格の有効期間中に、座学、実技研修をそれぞれ1回以上受講することを義務付けます。受講していなければ、資格の更新はできません。
 また、救急法講習の受講を、資格の更新にあたっても必須とします。

○ 更新手数料が変更となります。

○ 案内人の皆様に必要な手続き
 ① 現在の資格の有効期間満了時の更新登録申請(「専門とする案内地域」の自己申告。詳しくは下記2.をご参照ください。なお、平成24年4月~平成25年3月に申請をする方には、その際に必要な研修及び救急法の受講について経過措置があります。詳しくは下記Ⅲをご参照ください。)
 ② 研修の受講(詳しくは下記Ⅲをご参照ください。)
 ③ 救急法講習の受講(詳しくは下記Ⅳをご参照ください。)

 ポイントは以上ですが、全てが即適用されることではなく、既に観光案内人の許可を有する皆様には、これまでの資格を取得した年によって経過措置をとるものもあります。下に詳細を記しますので、よく読んで手続きを行ってください。

Ⅰ 現在お持ちの許可証について

1 許可証について
 新しい資格制度は「許可」ではなく「登録」となり、資格をお持ちの方には「信州登山案内人登録証」を交付することとなりますが、現在皆様がお持ちの「観光案内人許可証」は、許可証に記載の有効期間までは登録証とみなし、そのまま有効となります。
 これまでどおり、有効期間満了の2か月前から更新申請を受け付け、更新の条件が満たされている場合は、新しい「信州登山案内人登録証」を交付します。

2 許可証の有効期限について
 
上記1のとおり、現在お持ちの「観光案内人許可証」は、許可証に記載の有効期間までは「信州登山案内人登録証」として有効です。

 

Ⅱ 「専門とする案内地域」について

1 「専門とする案内地域」の設定について
 
新しい資格制度では、お客様にわかりやすいように「信州登山案内人登録証」に「専門とする案内地域」を表示します。現在観光案内人許可証をお持ちの皆様は、これまでのご自身のガイド活動等から、専門に案内ができる地域を選んでいただき、最初の更新登録申請時に申請をしてください。ご自身の経験から、複数の地域を専門に案内できる場合には、複数を選んでいただくことも可能です。
 地域は、次の6つから選んでいただきます。
 ①北アルプス、②中央アルプス・南アルプス、③御嶽山、④八ヶ岳、⑤北信五岳・志賀高原・関田山脈、⑥浅間・奥秩父
 例えば、①のみの方もいるでしょうし、①と②ですとか、①~⑥全てなど、ご自身の専門性によって選択をお願いします。
 お客様は、案内人の「専門とする案内地域」を参考に依頼をするものと思われますので、自己申告された地域には、案内人としての責任が伴うことをご承知ください。
 また、その後のガイド活動の結果、専門とする案内地域を追加したい場合は、次の2を参照してください。

2 「専門とする案内地域」の追加について
 上記1により、「専門とする案内地域」を自己申告した後に、更に地域を追加したい場合の手続は次のとおりです。
 「専門とする案内地域」の追加を希望する「変更申請」をし、追加する「専門とする案内地域」に関する「筆記試験問題(10問)」を解答していただきます。この結果が合格基準(正答7問)に達した場合に、変更ができることとします。ご希望の方は、個別に下記担当までお問い合わせください。なお、追加する地域の一定の山行経験が必要になります。
 このように「専門とする案内地域」を追加するには、変更申請が必要となりますが、現在「観光案内人許可証」をお持ちの皆様は、最初の更新登録申請時には、「専門とする案内地域」を自己申告していただきますので、追加の手続きの可能性があるのは、最初の更新をした後になります。
 手続の詳細は県庁観光企画課(電話026-235-7251)までお問い合わせください。

 

Ⅲ 研修の受講について

1 研修受講の義務付けについて
 新しい資格制度では、信州登山案内人条例第7条第4項の規定により、知事の指定する研修の受講が義務付けます。
 資格の有効期間の3年間のうちに、県の実施する座学研修、実技研修をそれぞれ1回以上受講することを義務付けます。受講しない場
 合、資格の更新ができなくなります。
 受講は、同じ年度に座学研修、実技研修ともに受講する必要はなく、3年間のうちにそれぞれ1回以上受講していただきます。例えば平成
 24年度に座学研修を受講、平成25年度に実技研修を受講ということも可能です。
 受講された方には研修の修了証を発行しますので、更新登録申請時には、その写しを添付していただくこととなります。
 なお、この受講の義務付けについては、経過措置(次の2を参照。)があります。
 今後は、県の実施する研修のほかにも適当と認められるものがあれば、更新登録の条件として有効な研修として指定していく予定です。

2 研修受講の義務付けの経過措置について
 (1) 平成21年4月から平成22年3月までに初めて許可を受けた方及びこの期間に許可を更新した方(資料2-1(PDF:45KB)もご覧ください。)
 (今回限りの取扱いです。)
 これらの皆様は平成25年3月までに現在の資格の有効期間が満了しますので、次のとおり手続をお願いします。

 ①過去3年間(平成21年4月~24年3月まで)に県の実施した研修を受講している方
 この方につきましては、座学、実技それぞれの研修の修了証の写しを添付の上、更新登録申請をしてください。なお、平成24年4月から更新登録申請時には救急法の受講証の写しの提出が必要となりますので、下記Ⅳを参照してください(経過措置があります。)。
 過去3年間の期間内であれば、座学研修と実技研修を受講した年が異なっていても構いません。
 研修の修了証を紛失した場合は、受講した年を申し出ていただければ県で記録を確認します。

 ② 過去3年間に県の実施した研修を受講したことがない方又は過去3年間で座学、実技のいずれかの研修のみ受講した方
 実質的には研修を受講できる機会がない方もいらっしゃいますが、現在の許可証の有効期間の満了前に、更新登録申請をしてください。
 新しい条例の規定に基づき、一旦更新申請を受け付けますが登録を保留し、研修の受講を確認した後に登録証を交付します。
 平成24年秋に行われる研修を必ず受講してください。
 研修を受講するまでの間、資格は継続しているものとして扱います。
 受講は、過去3年間に受講されていない分野(座学又は実技)のみでも構いません。研修受講後、研修の修了証を提出いただき、受理したところで登録証を交付します。
 また、更新の時期が平成24年秋の研修の後になる方は、秋の研修を必ず受講し、研修の修了証の写しを添付の上、更新登録申請を行ってください。平成24年秋の研修を受講しない場合は、資格は失効しますので、必ず受講してください。
 秋の研修は複数回行う予定です。
 また、平成24年度から、更新登録申請時には救急法の受講証の写しの提出が必要となりますので、下記Ⅳを参照してください(経過措置があります。)。

 ③ その他
 ②により平成24年度に受講した研修は、平成27年度の更新登録申請時に必要とされる研修の受講の要件を満たしていることになります。

 (2) 平成22年4月から平成23年3月までに初めて許可を受けた方及びこの期間に許可を更新した方(資料2-2(PDF:41KB)もご覧ください。)
 
 平成25年4月から平成26年3月に現在の資格の有効期間が満了します。平成22年4月から24年3月までに研修を受講していない方は、平成24年秋に実施される研修を必ず受講してください。平成22年4月から24年3月までに研修を受講している場合、その受講は更新登録の要件を満たしたことになります。例えば、平成23年度に座学、実技とも研修を受講している方は、研修に関する平成25年度の更新登録の要件を満たしていることになります。
 平成22年4月から24年3月の間に、座学、実技のいずれかのみを受講済みの方は、受講していない研修について、平成24年秋に実施される研修を必ず受講してください。ただし、更新登録申請の時期が平成25年秋の研修の後の方は、仮に平成24年秋の研修を受講できなくとも、平成25年秋の研修を受講することで、更新登録の条件を満たすことができます。
  なお、平成24年度から更新登録申請時には救急法の受講証の写しの提出が必要となりますので、下記Ⅳを参照してください。

  (3) 平成23年4月から24年3月までに初めて許可を受けた方及びこの期間に許可を更新した方
 
平成26年4月から27年3月までに現在の資格の有効期間が満了しますので、更新登録申請時までに、研修を受講してください。平成23年10月から11月の間に実施した研修を受講している方は、研修に関する平成26年度の更新登録の要件を満たしていることになります。
 座学、実技のいずれかのみ受講済みの方は、受講していない研修について、更新登録申請時までに必ず受講してください。
 なお、平成24年4月から更新登録申請時には救急法の受講証の写しの提出が必要となりますので、下記Ⅳを参照してください。

 (4) (1)~(3)のとおり、現在観光案内人許可証をお持ちの方は、更新登録申請の時期により、取扱いが異なります。ご不明な点は、県庁観光企画課(電話026-235-7251)までお問い合わせください。

 

Ⅳ 救急法の受講について

1 救急法講習の受講について
 
これまでは、新規許可時及び案内区域の変更時のみに必要とされていた救急法講習受講証について、更新登録のたびに確認を行います。
 これは、登山案内人の業務においては、常に救急法の技術を発揮できる状態にあることが必要と考え、今後は、更新登録申請時には毎回確認を行うものです。
 有効期間の定めのない上級救急講習の受講証(消防)をお持ちの方については、更新登録申請前の直近3年以内に受講していることが必要です。有効期間の定めのある救急法の受講証(日本赤十字社救急法基礎講習、救急法救急員養成講習、救急法指導員養成講習)をお持ちの方については、更新登録申請時に有効期間内であることが必要となりますのでご注意ください。(有効期限切れのものは認められません。)
 なお、この受講の義務付けについては、次の2、3のとおり経過措置・例外があります。

2 救急法講習受講の義務付けの経過措置について
 
(1) 平成21年4月から22年3月までに初めて許可を受けた方及びこの期間に許可を更新された方(資料2-1もご覧ください。)(今回限りの取扱いです。)
 
 原則として、更新登録申請時までに救急法の講習を受講してください。ただし、救急法の講習は実施時期や回数が限られていますので、 実質的には講習を受講できる機会がない方も想定されます。そこで、2(1)の研修の受講と同様に、一旦更新登録申請の手続をとっていただき、救急法講習の受講の修了が確認できしだい、登録証を交付することとします。
 更新登録申請前の直近3年以内に受講している上級救急講習の受講証(消防)をお持ちの方又は有効期間の定めがある救急法の講習(日本赤十字社救急法基礎講習、救急法救急員養成講習、救急法指導員養成講習)で有効期間内の受講証をお持ちの方は、そのまま手続が可能です。(なお、救急法の講習受講に加え、のとおり県の実施する研修の受講が必要です。)

 (2) 平成22年4月から23年3月までに初めて許可を受けた方及びこの期間に許可を更新された方
 平成25年4月から26年3月の資格の更新登録申請時までに、救急法講習を受講し、更新登録申請に備えてください。

 (3) 平成23年4月から24年3月までに初めて許可を受けた方及びこの期間に許可を更新された方
 
平成26年4月から27年3月までの更新登録申請までに、救急法講習を受講し、更新登録申請に備えてください。

 (4) (1)~(3)のとおり、現在「観光案内人許可証」をお持ちの方は、更新登録申請の時期により、取扱いが異なります。ご不明な点は、県庁観光企画課(電話026-235-7251)までお問い合わせください。

3 救急法講習受講の義務付けの例外について
 医師、看護師、救急救命士等、救急に関して専門的な資格をお持ちの方は救急法講習の受講は不要ですが、その資格を有することを証明する書類の写しの提出していただくことが必要です。詳しくは、下記Ⅴを参照してください。

 Ⅴ 資格の更新登録申請について

1 更新登録申請の時期について
 
 今後も、有効期間の満了日の2か月前から申請を受付けます。県から期間満了のお知らせはしません。お忘れのないように、早めに手続をお願いします。

2 更新登録申請に必要な書類について
 更新登録申請に必要な書類は下記のとおりです。
 ・信州登山案内人登録更新申請書(様式第2号)(様式中の「更新」に印をつけ、手数料として1,500円分の長野県収入証紙を貼付。)
 ※平成24年4月~27年3月までの更新登録申請時に限り、「専門とする案内地域」を自己申告していただきます。

 (以下申請書の添付書類)
 ・現在お持ちの観光案内人許可証の写し
 ・登録証用の写真(申請前6か月以内に撮影したもので、無帽、正面、上半身、無背景。縦3センチメートル、横2.5センチメートルのもの。カラー、白黒いずれでも可。)(新しい登録証は写真付のものとなります。)
 ・健康診断書(これまでどおり一般的な検診項目で可)
 ・知事の指定する研修の修了証の写し(上記Ⅲを参照してください。)
 ・救急法基礎講習受講証、救急法救急員養成講習受講証、救急法指導員養成講習受講証(いずれも日本赤十字社。更新登録申請時に有効期限内のもの)又は更新登録申請前の直近3年以内に受講した上級救急講習受講証(消防)
 なお、医師、看護師、救急救命士等の資格を有する方は、その資格を証明できるもの(医師免許証の写し等)を添付していただくことで、救急法講習の受講証の添付は不要となります。

3 更新手数料について
 平成24年4月1日から、更新手数料が変更され、これまでの150円から1,500円に変更されます。これまでの手数料は、昭和28年の長野県観光案内業条例制定以来、変更のなかったものであり、今回、物価上昇等を考慮し適正な額を定めました。納付の方法は、これまでどおり更新申請書に長野県収入証紙を貼付していただくこととなります。
 ご理解の程よろしくお願いいたします。

 

Ⅵ その他

 「信州登山案内人」の表記について(お願い)
 新しい条例の施行に伴い、平成24年4月1日から「信州登山案内人」の呼称は、資格の正式名称となります。県においても、様々な機会を捉え、資格制度のPRをしていきますが、この資格は、多くの人に知られることによりその価値が高まるものと考えています。
 案内人の皆様におかれましても、ご自身の名刺やホームページ、又は提携する旅行会社等がある場合には、旅行パンフレット等のご自身のプロフィールに「信州登山案内人」と記載するなど、資格制度のPRに御協力をお願いいたします。

○ 信州登山案内人に関するご質問は、長野県観光部山岳高原観光課までお問い合わせください。
  電話026-235-7251(直通) FAX026-235-7257 e-mail mt-tourism@pref.nagano.lg.jp


【関連リンク】 ○長野県山岳ガイド資格制度のあり方等に関する研究会

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お問い合わせ

観光部山岳高原観光課

電話番号:026-235-7251

ファックス:026-235-7257

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