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更新日:2017年2月21日

旅行業の登録制度について

 1  旅行業登録制度

 旅行業の定義
   旅行業とは、 ①報酬を得て、②一定の行為(旅行業務)を行う、③事業をいう。(旅行業法第2条)

   旅行業に該当する事業を行う場合、行政庁による登録が必要です。
   なお、届出を行う行政庁は登録種別(第1~3種、地域限定)により異なりますが、第2種、第3種、地域限定旅行業の場合、「主たる営業所」の所在地の都道府県となります。
 

①:旅行者等から旅行に係る金銭の収受をしていれば、たとえ実費のみの金銭の収受であっても報酬を得ているとみなされます。

②:旅行者のための運送・宿泊サービス等(旅行者にホテルや貸切バスの手配をするなど)、またはそれらに付随して行うサービスの代理・媒介・取次等が該当します。

③:国、地方自治体や非営利団体等が実施する事業であっても、上記①、②に該当する旅行業を行うには、旅行業者としての登録が必要になります。登録を受けないまま旅行業に該当する営業などを実施した場合、無登録営業として法律により処分されます。(旅行業法第29条)

2  旅行業の新規登録、更新登録、変更登録について

  登録手続きに必要な書類は下記のとおりです。

  ◆法人用:添付書類一覧表(PDF:46KB)

  ◆個人用:添付書類一覧表(PDF:46KB)

  旅行業新規・更新・変更登録申請書(1)(PDF:47KB)

  欠格事項に該当しない旨の宣誓書(PDF:8KB)

  旅行業務の事業計画(PDF:112KB)

  旅行業務取扱管理者選任一覧表(PDF:11KB)

  履歴書(PDF:14KB)

  事故処理体制についての書類(PDF:26KB)

  財産に関する調書(個人用)(PDF:7KB)

  標準旅行業約款(表紙のみ)(PDF:27KB)

  標準旅行業約款(本文)(PDF:332KB)

3  登録事項変更の届出について

  登録事項を変更した場合は、変更日から30日以内に届出をしてください。

    変更手続きに必要な書類は下記のとおりです。

 ◆添付書類一覧表(PDF:46KB)

   登録事項変更届出書(PDF:29KB)

   変更届出書添付書類(1)(PDF:42KB)

4  旅行業者・旅行業者代理業者の方へ

 ◆取引額の報告

  長野県知事に登録している旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に当該年度における旅行業務に関する旅行者との取引額を、長野県知事に報告しなければなりません。(旅行業法第10条)

   報告様式 (ワード:37KB)

 ◆事業廃止について

  長野県知事に登録している旅行業者等は、その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、長野県知事に届け出なければなりません。(旅行業法第15条) 

   報告様式  (PDF:24KB)

 5 長野県の旅行業登録の窓口

 〒380-8570  長野県長野市大字南長野字幅下692-2

 観光部 山岳高原観光課 総務係(旅行業担当)

 TEL:026-235-7250

 ※担当が不在の場合がございますので、来庁される際はご連絡をお願いいたします。

 

 

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お問い合わせ

観光部山岳高原観光課

電話番号:026-235-7250

ファックス:026-235-7257

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