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更新日:2017年1月12日

地域包括ケアシステムとは

1 地域包括ケアシステムが求められる背景

 本県の高齢者数・高齢化率は一貫して増加傾向にあり、平成23年(2011年)10月から平成26年  (2014年)10月の3年間で、高齢者数は4万5千人増加して61万4千人に、高齢化率は2.5%増加して29.2%に達しました。

 今後も高齢化は進行し、65歳以上の高齢者数がピークを迎える平成32年(2020年)以降も高齢化率は長期にわたって上昇が続く見込みです。

 いわゆる団塊の世代が2025年には75歳以上となり、医療・介護ニーズが高まることが予想されますが、現行の医療・介護サービスの提供体制では、75歳以上の人口がピークを迎える平成42年(2030年)において十分に対応できなくなる恐れもあるため、この時期を迎える前に医療・介護サービスの一体的な提供体制を構築する必要があります。

 そこで、本県では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)を目途に「地域包括ケアシステム」を構築し、医療・介護サービスの一体的な提供ができる体制づくりを推進していきます。

  長野県の高齢者人口の見通し(PDF:94KB)

2 地域包括ケアシステムとは

 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域づくりのこと。

 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

  地域包括ケアシステムのイメージ図(PDF:637KB)

 この地域包括ケアシステムは、概ね30分程度でサービスを提供できる範囲が想定されており、県内には、平成28年11月現在155の日常生活圏域が保険者により設定されています。

3 地域包括ケアシステム構築のプロセス

 市町村では、 2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していきます。

  概念図(PDF:469KB)

4 地域包括ケアシステム構築に向けた国・県・市町村の役割

(1)国

  ○ 厚生労働省が地域包括ケアシステムの推進を担当し、

     ・介護保険制度などの制度設計

     ・介護報酬

     ・介護保険法などの法律

   を所管するとともに、

     ・「見える化システム」などの構築

     ・好事例の収集・紹介

     ・進捗状況の把握

     ・都道府県等に対する研修の実施などを行っています。

(2)県

  ○ 国で定めた介護保険制度などに基づき、

     ・「介護保険事業支援計画」の作成

     ・市町村等に対する研修の実施

     ・県内の広域調整

     ・県内の進捗状況の把握

   等を行っています。

(3)市町村等(介護保険者である広域連合を含む。)

  ○ 地域包括ケアシステム構築の主体として、

     ・「介護保険事業計画」の策定

     ・国で定めた介護保険制度などに基づき、

        ・地域支援事業(地域包括支援センターの設置・運営)

        ・介護予防・日常生活支援サービスの提供

        ・地域ケア会議の開催

        ・在宅医療・介護連携推進事業の実施

        ・認知症施策の実施

   等、様々な仕組づくりや住民へのサービス提供等を総合的に行っています。

地域包括ケアシステムについての厚生労働省のホームページはこちら(外部サイト)

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部介護支援課

電話番号:026-235-7111

ファックス:026-235-7394

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