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更新日:2017年6月1日

介護予防・日常生活支援総合事業について

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)による介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」の2サービスを、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」という。)に移行し、平成29年度までに全ての市町村で実施することとされました。 

新しい総合事業

※総合事業への移行時期は、市町村ごとに異なります。

  介護予防・日常生活支援総合事業に関する情報はこちらから ⇒ 厚生労働省ホームページ(外部サイト)

介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定について

 総合事業の移行に際しては、円滑な移行や市町村及び事業者の負担軽減を図るため、平成27年3月31日において介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定を受けている事業者は、総合事業の指定を受けたものとみなすこととされました。

みなし指定の有効期間について

 総合事業のみなし指定の有効期間は、長野県内すべての市町村において平成30年3月31日まで(平成27年4月1日から3年間)となっています。

 

県内市町村の取組状況について

 介護予防・日常生活支援総合事業についての長野県内の取組み状況はこちら(PDF:254KB)

 

介護予防・日常生活支援総合事業の推進に向けた長野県の支援について

 県内の市町村が円滑に介護予防・日常生活支援総合事業に取組めるよう、長野県では市町村・地域包括支援センター向けの研修会の開催、生活支援コーディネーターの養成、実施状況の把握及び情報提供、随時の相談・助言等による支援を行っています。

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部介護支援課

電話番号:026-235-7111

ファックス:026-235-7394

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