最終更新日：2012年03月09日
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく
マンション管理業者の登録制度について

１　制度の成り立ち

　管理業務主任者の資格やマンション管理業者の登録制度等を定めた「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）」が、「同法施行令（平成１３年政令第２３８号）」、「同法施行規則（平成１３年国土交通省令第１１０号）」とともに、平成１３年８月１日から施行されました。
　この法律により、分譲マンションの管理業を営む方は、国土交通省のマンション管理業者登録簿への登録が義務付けられました。

２　マンション管理業とは

　ここでいうマンション管理業とは、管理組合から委託を受けて基幹事務を含む管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいいます。

　　※ 「基幹事務」とは
　　　１. 管理組合の会計の収入及び支出の調定
　　　２. 出納
　　　３. マンション（専有部分を除く。）の維持・修繕に関する企画又は実施の調整を含む、
　　　　　マンションの管理に関する事務

　　※ 「管理事務」とは、上記「基幹事務」を含むものであって、下記の業務が含まれます。
　　　１. 事務管理業務
　　　２. 管理員業務
　　　３. 清掃業務
　　　４. 設備管理業務

　例えば、基幹事務の全部または一部を行っていない場合や清掃業務だけを業として行っている場合は、マンション管理業には該当しません。

３　登録制度

　登録申請書（法第４５条第１項）、登録事項の変更の届出（法第４８条第１項）及び廃業等の届出（法第５０条第１項）の規定により提出すべき申請書等は、主たる事務所（本店）の所在地を管轄する各地方整備局等に正本一通を提出しなければなりません。
　長野県を含む関東地方に主たる事務所がある場合は、国土交通省関東地方整備局建政部建設産業第二課(048-601-3151)にて登録の手続きを行ってください。
　登録を受けない場合はマンション管理業を営むことができず、また、名義貸しも禁じられています。

４　要件

　業登録の要件としては、事務所ごとに一定数（３０組合につき１名以上）の国家資格者である管理業務主任者をおくこと、基準に適合する財産的基礎（３００万円以上）を有すること等となっています。

　マンション管理適正化法には閲覧制度があり、提出された書類の閲覧は各地方整備局等で行うことができます。

●管理業務主任者

　法に規定する管理業務主任者は、管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメント業務を担うものです。
　管理業務主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、国土交通省の管理業務主任者登録簿に登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。

　管理業務主任者試験の詳細については、社団法人高層住宅管理業協会及び国土交通省のページをご覧ください。
　管理業務主任者の登録、管理業務主任者証の交付、管理業登録の各申請、法律・施行規則等の概要、登録申請の様式等が掲載されています。
●マンション管理士

　マンション管理業者の登録制度とは別に、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする、マンション管理士の制度が創設されました。

　マンション管理士になるには、国土交通大臣等の実施するマンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。
　マンション管理士試験の詳細については財団法人マンション管理センター及び国土交通省のページをご覧ください。

●マンションみらいネット

　国土交通省で、平成18年度から、（財）マンション管理センターを事業主体として、マンション管理組合の活動状況や修繕の履歴情報を始めとする管理情報を登録し、インターネットを通じて居住者や購入予定者が閲覧できるマンション履歴システム（「マンションみらいネット」）の登録申込受付を行っています。ぜひご活用ください。

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