住生活基本法では、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国及び都道府県で住生活基本計画の策定が義務付けられています。

　現行の長野県住生活基本計画は、平成18年度から27年度までの10カ年の計画としていますが、本年３月に全国計画が改定されたことを踏まえ、平成23年度から32年度までの10カ年を期間とする計画への改定することとし、この計画案について、県民の皆様からのご意見・ご提言を募集しました。