○　平成21年４月から、公営住宅法施行令の一部が改正され、これに伴って県営住宅に入居できる条件や
　入居後の家賃制度が見直されます。

今回の見直しは、長野県だけに限らず、全国的な公営住宅についての見直しとなります。

　　　【主な改正点】

　　　　　１　入居収入基準等の見直し

　　　　　２　家賃制度の見直し（家賃算定基礎額、規模係数、利便性係数の見直し）

　　　　　３　経過措置（既存入居者は、新家賃が旧家賃を上回る場合、５年間かけて段階的に新家賃へ移行）
　　　　　　　　　
　　　　詳細は、次のチラシをご覧ください。
　　　　　◇ チラシ　平成20.12.9掲載　PDF形式／222KB／２ページ NEW!!