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更新日:2016年10月26日

被災者向け公営住宅の建設に係る県単独の補助制度があります

被災者向け公営住宅建設促進事業補助金交付要綱

小規模自治体が、局地的な自然災害によって地域の存続が危ぶまれるような甚大な被害を受けたとき、被災者向けの公営住宅を建設しようとしても、国庫補助が有利となる災害公営住宅の要件()は市町村単位で全国一律の基準が適用されるために対象とならない場合があり、当該自治体にとって財政的負担が重荷となることが懸念されます。

このことから県では、小規模市町村の財政負担を軽減し、被災者の生活再建と地域の再生を円滑に行えるよう支援するため、被災者向け公営住宅の建設に係る県単独の嵩上げ補助制度を設けています。

 

※国の制度では、滅失(全壊)戸数が1市町村で200戸以上または1割以上の場合に補助率は3分の2。
これに達しない場合は、通常の公営住宅扱い(補助率2分の1)となります。

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お問い合わせ

建設部建築住宅課公営住宅室

電話番号:026-235-7340

ファックス:026-235-7486

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