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更新日:2017年11月9日

マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

お知らせコーナー(注目のトピックスを掲載しています)

※マイナンバー制度に関するお問い合わせはこちら

 マイナンバーカード申請促進ソング「マイナンバーカード はじめました」

人気芸人AMEMIYAさんにより、コンビニ交付やマイナポータルほか、子育て世代、中高年、企業従業員、若者にとってのマイナンバーカードのメリットが熱唱されておりますので、是非ご覧ください。 

      「子育てに関心のある皆様へ」             「企業にお勤めの皆様へ」

   

         「中高年の皆様へ」                  「10代、20代の皆様へ」

   

 ※参考URL:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/mynumbercard-startcontents.html (内閣官房HP「マイナンバー社会保障・税番号制度」)

 

1 マイナンバー(社会保障・税番号)とは

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的
に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する
社会基盤です。

平成27年10月以降、マイナンバーが通知されます。

・住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12桁)が通知されます。
・市町村から、住民票の住所あてにマイナンバーが記載された通知カードが送付されます。
住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、注意してください。
※国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは指定されません。
 帰国して住民票が作成される際にマイナンバーの指定や通知が行われます。
※外国籍の方も、中長期在留者や特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが指定されます。

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

・マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律や条例で定められた行政手続にしか使用することが
できません。

マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

・番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

2 制度導入によるメリット

国民の利便性の向上

・添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
・行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることが
可能になります。

公平・公正な社会の実現

・所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを
防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができるようになります。

行政の効率化

・行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減
されます。
・複数の業務の間での連携が進み、作業が正確でスムーズになります。

3 事業者のみなさまへ

民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。

・税務関係や社会保障関係の申告書等に、マイナンバーを記載して提出します。

マイナンバーの取扱いについて具体例を用いて分かりやすく解説しているガイドラインは次のリンクから
ご覧いただけます。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(外部サイト)

4 解説・よくある質問

マイナンバーという言葉自体を知らない方や、言葉は聞いたことがあるけれど内容がよくわからない
という方向けにマイナンバー制度に関する基本的な疑問点にお答えします。

「マイナちゃんのマイナンバー解説」(外部サイト)

「よくある質問(FAQ)」(外部サイト)

5 マイナンバー制度に関するお問い合わせ 

マイナンバーロゴ2

◆マイナンバー総合フリーダイヤル(マイナンバー制度全般)

電話番号:0120-95-0178(無料)

※平日  9時30分~20時00分(年末年始を除く)

※土日祝 9時30分~17時30分(年末年始を除く)

※外国語対応(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)は次の電話番号におかけ下さい。                                             〇マイナンバー制度に関すること      0120-0178-26                     〇「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時停止について」   0120-0178-27

マイナンバーコールセンター(マイナンバー制度全般)

電話番号:0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

※平日  9時30分~22時00分(年末年始を除く)

※土日祝 9時30分~17時30分(年末年始を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。

※外国語対応(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)は0570-20-0291におかけください。

◆JLISコールセンター(通知カード・個人番号カード)

電話番号:0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

※平日  8時30分~22時00分(年末年始を除く)

※土日祝 9時30分~17時30分(年末年始を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

※J-LISにおいては、聴覚障がい者の方からのFAXによるお問い合わせを受け付けております。               詳しくはこちら(外部サイト)を御確認下さい。

6 長野県の取組

長野県における特定個人情報の保護の取組(総務部情報公開・法務課)

独自利用事務について

 

 7 その他

 情報照会・情報提供を行うために利用する中間サーバー等の設置及び管理について、総務省令の改正(平成29年5月29日)により、地方公共団体情報システム機構に委任を行うこととなりましたので、同省令に基づき、下記のとおりお知らせします。

                                 記

特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る公告について(平成29年6月27日)(PDF:76KB)

 

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お問い合わせ

企画振興部情報政策課

電話番号:026-235-7138

ファックス:026-235-0517

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