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更新日:2017年6月1日

男女共同参画用語集

男女共同参画に関する用語集   

平成17年3月内閣府男女共同参画局発行「男女共同参画の形成に関するパンフレット」及び、平成17年12月27日閣議決定男女共同参画基本計画(第2次)から抜粋

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【あ行】 【か行】 【さ行】 【た行】 【な行】 【は行】 【ら行】

【あ行】
アンペイドワーク  無償労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働、活動を意味します。内閣府の貨幣評価額推計では、無償労働の範囲として、具体的には、家事、介護・看護、育児、買物、社会的行動を挙げています。
影響調査  主に国及び地方公共団体の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査することをいいます。また、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査を含める場合もあり、あらゆる施策や社会制度・慣行について男女共同参画の視点に立って見直そうとするための取組です。
【か行】
家族経営協定  家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある農業となり、男女を問わず意欲を持って取り組めるようにするためには、経営内において家族一人ひとりの役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。「家族経営協定」はこれを実現するために、農業経営を担っている世帯員間相互のルールを文書で取り決めたものです。
監視  男女共同参画社会の形成の促進について講じられている施策について、基本理念、男女共同参画基本計画等に照らし適切な内容になっているか、所期の効果が上がっているかどうか等について評価を行うことをいいます。
間接差別  外見上は、性に中立的な規定、基準、慣行だが、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等合理性・正当性が認められないものを指します。
苦情処理  国や地方公共団体が実施する法律、条例等に基づく制度や公費を投入する施策の在り方、これらの制度、施策、運用を含む事務運営の在り方について国民・住民からの苦情(不平・不満・提案等)を受け付け、簡易・迅速・柔軟な方法で処理することです。
合計特殊出生率

 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当。
合計特殊出生率=(母の年齢別出生数/年齢別女性人口)15歳~49歳までの合計         

国際婦人年  1972年の第27回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、1975年を国際婦人年とすることが決定されました。また、1976年~1985年までの10年間を「国連婦人の十年」としました。
固定的性別役割分担  男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として,役割を固定的に分けることをいいます。
 「男は仕事・女は家事・育児」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例です。
【さ行】
ジェンダー  (→社会的性別の視点)
ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM:Gender Empowerment Measure)  女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測るものです。HDI(人間開発指数)が、人間開発の達成度に焦点を当てているのに対して、GEMは、能力を活用する機会に焦点を当てています。
 具体的には、国会議員に占める女性割合、専門職・技術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合、男女の推定所得を用いて算出しています。
社会的性別(ジェンダー)の視点  人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」(ジェンダー/gender)という。「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
「社会的性別の視点」とは、「社会的性別」が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものである。
 このように、「社会的性別の視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがある。その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないしないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要がある。(男女共同参画基本計画(第2次)から)
女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約)  1979年12月、第34回国連総会において採択され、1981年9月に発効しました。2004年10月20日現在の締約国数は179カ国。日本は1980年7月に署名、1985年6月に批准しました。
締約国は、条約の実施状況について、条約を批准してから1年以内に第1次報告を、その後は少なくとも4年ごとに報告を提出することとなっています。
女性センター(男女共同参画センター)  都道府県、市町村等が設置している女性のための総合施設です。
「女性センター」「男女共同参画センター」などの名称のほか、通称で呼ばれているものもあります。
また、公設公営や公設民営だったり、女性センターのみの単独施設や他の機関との複合施設だったり、その運営方式や施設形態は様々です。
 女性センターでは、「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。
 「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。
女性のエンパワーメント  男女共同参画社会の実現のために、女性が自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持った存在となり、力を発揮し、行動していくこと。
女性の労働力率  労働力率とは、就業者と完全失業者の合計が15歳以上人口に占める割合のことです。
 女性の年齢階級別労働力率について、昭和50年からほぼ10年ごとの変化をみると、現在も依然としてM字カーブを描いているものの、ほとんどの年齢層で労働力率は高くなっています。M字のボトムの形状の変化に注目すると、7年から15年の8年間で労働力率は6.6%ポイトも上昇し、M字カーブの底は大きく上がり、台形に近づいてきています。この変化は、女性の晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇や、少子化による子育て期間の短期化などによるものと考えられます。
世界女性会議  1975年の国際婦人年以降、5~10年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議。第1回(国際婦人年女性会議)は1975年にメキシコシティで、第2回(「国連婦人の十年」中間年世界会議)は1980年にコペンハーゲンで、第3回(「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議)は1985年にナイロビで、第4回世界女性会議は1995年に北京で開催されました。
人身取引(トラフィッキング)  「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」(第3条(a)において、「「人身取引」とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働、若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。」と定義されています。
性と生殖の健康・権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)  性と生殖の健康(リプロダクティブ・ヘルス)とは、平成6年(1994年)の国際人口/開発会議の「行動計画」及び平成7年(1995年)の第4回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と(活動)過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。
性と生殖の権利(リプロダクティブ・ライツ)とは、「性と生殖の健康(リプロダクティブ・ヘルス)を得る権利」とされている。
 なお、妊娠中絶に関しては、「妊娠中絶に関わる施策の決定又はその変更は、国の法的手順に従い、国または地方レベルでのみ行うことができる」ことが明記されているところであり、我が国では、人口妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではない。(男女共同参画基本計画(第2次)から)
セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)  「人事院規則10‐10」では、セクシュアル・ハラスメントを「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義しています。
 また、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」(平成10年労働省告示第20号)では、「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの」を対価型セクシュアルハラスメント、「当該性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セクシュアルハラスメントと規定しています。
積極的改善措置  「積極的改善措置」(いわゆるポジティブ・アクション)とは、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくものです。
 積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されています。
 男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれています。
【た行】
男女共同参画基本計画  「男女共同参画基本計画」は、政府の定める男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画です。男女共同参画社会基本法第13条により、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な推進を図るために政府が定めなければならないとされており、平成17年12月27日、男女共同参画社会基本計画(第2次)が閣議決定されました。
男女共同参画社会  男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
男女共同参画社会基本法  男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明かにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成11年6月23日法律第78号として交布、施行されました。
男女共同参画週間  男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を充分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、平成13年度から毎年6月23日から6月29日までの1週間に、「男女共同参画週間」を設けています。
 この週間において、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施しています。
ドメスティック・バイオレンス (Domestic Violence)  (→配偶者からの暴力)
【な行】
人間開発指数(HDI:Human Development Index)  「長寿を全うできる健康的な生活」、「教育」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の3つの側面を簡略化した指数。
具体的には、平均寿命、教育水準(成人識字率と就学率)、調整済み1人当たり国民所得を用いて算出します。
【は行】
配偶者からの暴力  「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」(平成16年12月2日施行)では、配偶者からの暴力を、「配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃で
あって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下「身体に対する暴力等」という。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。」と定義しています。
 なお、内閣府においては、対象範囲に恋人も含むより広い概念として、「夫・パートナーからの暴力」という用語を使用する場合もあ
ります。ここで「夫」という言葉を用いているのは、女性が被害者になることが圧倒的に多いからです。
 ちなみに、一般的に使用されている「ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence)や「DV」は、法令等で明確に定義された言葉ではありません。
夫婦別氏(姓)制度  夫婦がそれぞれ異なる氏(姓)を名乗る制度をいいます。
夫婦別氏制度には、(1)夫婦がそれぞれ結婚前の氏を名乗るもの、(2)夫婦が同じ氏を名乗ることのほか、それぞれ結婚前の氏を名乗ることができるもの(選択的夫婦別氏制度)、(3)夫婦が同じ氏を名乗ることを原則として、例外的にそれぞれが結婚前の氏を名乗ることを認めるもの(いわゆる例外的夫婦別氏制度)などがあります。
 我が国の現行制度では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」(民法第750条)と、夫婦同氏制度が採用されており、夫婦別氏制度は採用されていません。
 平成8年2月の法制審議会答申においては、選択的夫婦別氏制度の導入が提言されました。
 平成13年10月には、男女共同参画会議基本問題調査会が、「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」を公表しました。その中では、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて、婚姻に際する夫婦の氏の使用に関する選択肢を拡大するために選択的夫婦別氏制度の導入が望ましいとの考えが示されています。
北京宣言及び行動綱領  第4回世界女性会議で採択されました。行動綱領は12の重大問題領域にそって女性のエンパワーメントのためのアジェンダを記しています。具体的には、(1)女性と貧困、(2)女性の教育と訓練、(3)女性と健康、(4)女性に対する暴力、(5)女性と武力闘争、(6)女性と経済、(7)権力及び意思決定における女性、(8)女性の地位向上のための制度的な仕組み、(9)女性の人権、(10)女性とメディア、(11)女性と環境、(12)女児から構成されています。
ポジティブ・アクション  (→積極的改善措置)
【ら行】
リプロダクティブ・ヘルス/ライツ  (→性と生殖の健康・権利)

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お問い合わせ

県民文化部人権・男女共同参画課

電話番号:026-235-7106

ファックス:026-235-7389

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