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更新日:2017年6月1日

「女性活躍推進法」が施行されました

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。※300人以下の事業主の皆様は努力義務となっています。 

詳しくは、「女性活躍推進法特集ページ」(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。 

◇女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)の概要

自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要です。
以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るものです。

  • 女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること
  • 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
  • 女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと 

◇基本方針等の策定

  • 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定(閣議決定)。
  • 地方公共団体(都道府県、市町村)は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定(努力義務)。

 ◇事業主の皆様へ

  • 一般事業主行動計画の策定・届出

301人以上の労働者(※)を雇用する事業主は、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、(2) 行動計画の策定・届出、(3)情報公表などを行う必要があります。
(※)労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。また、300人以下の事業主の皆様は努力義務となっています。  

  • 女性活躍加速化助成金

女性活躍推進法に沿って、一般事業主行動計画の策定・公表等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金が支給されます。

詳しくは、「女性活躍推進法特集ページ」(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。

 

  • 優良企業の認定について(えるぼし認定)

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
詳しくは、「女性活躍推進法特集ページ」(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。

 

◆300人以下の労働者を雇用する事業主の皆様へ
  • 専門アドバイザーによる無料個別支援  

行動計画の策定・届出などの取組について、専門アドバイザーによる個別支援を無料で受けることができます。

詳しくは「中小企業のための女性活躍推進事業」(厚生労働省受託事業者ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。 

お問い合わせ

県民文化部人権・男女共同参画課

電話番号:026-235-7106

ファックス:026-235-7389

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