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更新日:2017年6月1日

審議会等への女性の参画促進(理由等の公表)

審議会等の女性委員の比率が5割を下回った
理由及び今後の対応策等の公表について 

審議会等委員への女性の参画促進について(平成24年4月2日付け男女共同参画推進本部長通知)に基づき、審議会等委員の選任の結果、女性委員の比率が5割を下回った審議会等について、下回った理由及び今後の対応策等を公表します。 

審議会等名

担当課(室) 女性委員比率(%) 5割を下回った理由及び今後の対応策等 任期
都市計画審議会 都市・まちづくり課 46.7  学識経験者枠において多くの女性を選任し、女性委員が5割以上となるよう努めましたが、その他の区分において構成上女性の少ない団体があり、全体として女性委員5割の目標を達成することができませんでした。今後も、女性委員の比率向上に努めてまいります。

H29.6.1~H31.5.31

感染症診査協議会 保健・疾病対策課 40.0  感染症法の規定で、委員の任命は「感染症指定医療機関の医師、感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者(感染症指定医療機関の医師を除く)、法律に関し学識経験を有する者並びに医療及び法律以外の学識経験を有する者から任命すること」とされている。また、委員の過半数は、医師を任命することと規定されている。 
 感染症医療の専門知識、経験を有する医師や学経験者が限られており、女性医師等を選出することが困難なため、女性委員の比率が5割を下回っている。
 今後も、関係団体に対し、女性の推薦を積極的に依頼していくとともに、女性委員の発掘に努める。

H29.4.1~H31.3.31

信濃美術館整備委員会 文化政策課信濃美術館整備室 17.6  委員には、美術館整備について大所高所から意見を聴く観点から、館長予定者・現館長をはじめ、隣接施設関係者である長野市や善光寺、教育・経済・観光団体の代表者などを選考した結果、女性委員の割合が基準に満たない委員構成になりました。
 今後は、検討の進ちょく状況により、検討内容に応じて委員を入れ替えることも考えられることから、今後も可能な限り女性委員の割合が高まるよう努めてまいります。
H29.2.20~H31.2.19
指定難病審査会 保健・疾病対策課 6.9  難病法の規定により「指定難病審査会の委員は、指定難病に関し学識経験を有する者(指定医である者に限る。)のうちから、都道府県知事が任命する。」とされている。
 指定医(各学会の専門医資格を有する医師等について都道府県が指定)が作成する診断書について審査を行う審査会委員は、とりわけ専門的・医学的知見を有する専門医であることが求められるため、関係機関に趣旨を十分説明のうえ客観的な立場から適任者を推薦いただいた。
 次期改選時など、引き続き女性の参画促進の必要性・重要性について関係機関に説明のうえ、専門的・医学的知見を有する専門医を推薦いただくよう要請してまいりたい。
H29.1.1~
H30.12.31
長野県総合計画審議会 総合政策課 33.3 総合計画審議会は県政全般について審議を行うことから、全県を網羅する団体で、県の施策推進に関係の深い団体の代表や各分野に精通した有識者に就任をお願いしたため、結果的に委員15名中女性委員は5名の構成となった。 H28.11.2~
H30.11.1
長野県行政不服審査会 情報公開・法務課 40.0 専門性を生かしながら、第3者的立場に立って公正に不服申立ての審査を行うことができる女性の人材を幅広く求めましたが、結果として5名中2名の委員にとどまりました。
 次期改選時には、更に幅広く女性の人材を求め、女性適任者を確保し、過半数とするように努めます。
H28.6.13~
H30.6.12
生徒指導総合対策会議 心の支援課 41.7  専門分野を考え、団体推薦も依頼しながら女性の登用に努めていますが、推薦団体の意向により結果的に委員12名のうち女性が5名の構成(41.7%)となりました。
 今後も構成する委員の専門性を考慮し、女性の推薦を依頼する等、女性の登用に努めてまいります。
H28.6.3~
H29.6.2
地方独立行政法人長野県立病院機構評価委員会 医療推進課 42.9 専門分野を考え、団体推薦も依頼しながら女性の登用に努めていますが、結果的に委員7名のうち女性が3名の構成(42.9%)となりました。

 今後も専門分野について考えるとともに女性の推薦を依頼する等、女性の登用に努めてまいります。

H28.4.28~
H30.4.27
情報公開審査会・個人情報保護審査会   情報公開・法務課 40.0  第三者的立場に立って公正に不服審査の当否の判断ができる女性の人材を幅広く求めましたが、結果として5名中2名の委員にとどまりました。
 次期改選時には、更に幅広く女性の人材を求め、女性適任者を確保し、過半数とするように努めます。
H28.1.31~
H30.1.30
長野県固定資産評価審議会 市町村課 45.5

 固定資産(土地、家屋、償却資産)の評価額に関わる審議を行うことから、それぞれの資産区分や地目に関係の深い自治体等の団体に女性の推薦をお願いするなど女性委員の割合が5割以上となるよう努めましたが、構成上女性の少ない団体等もあり、結果的に委員11名中女性委員は5名の構成となりました。
 引き続き女性委員の選任に努めます。

H27.11.1~
H29.10.31
長野県水道ビジョン検討委員会 水大気環境課 33.3  委員には、水道に関する学識経験者のほか、消費者代表と水道事業者の意見を反映する必要があるため、それぞれの分野から選任を行いましたが、水道事業者については、女性の適任者がおらず、他の分野で女性の委員の確保に努めたものの、5割を下回る結果となりました。 H27.8.24~
H29.3.31
長野県食と農業農村振興審議会 農業政策課 26.7

 委員の選任に当たっては、 積極的に女性の登用に努めましたが、女性が少ない分野・団体等もあり、登用率5割を下回る結果となりました。
 次期改選時には、できる限り多くの女性委員を登用できるよう、女性候補者の掘り起こしに努めます。

H27.8.5~
H29.8.4
長野県地域医療対策協議会 医療推進課 33.3  住民を代表する団体等枠において新たに女性を選任し、女性委員が5割以上となるよう努めましたが、結果的に委員18名中女性委員は6名(33.3%)の構成となりました。
 今後は、推薦依頼する団体等に対し、女性を積極的に推薦してもらうようより一層要請するなどにより、女性委員の割合がさらに高まるよう努めてまいります。
H27.7.21~
H29.7.20
観光振興審議会 山岳高原観光課 40.0  学識経験者枠において多くの女性委員を選任し、女性委員が5割以上となるよう努めましたが、結果的に委員15 名中女性委員は6名(40.0%)の構成となりました。
 今後は、①団体推薦のあり方の検討、②専門領域や職種等を幅広くとらえ女性人材を広く求めること等により、女性委員の割合が更に高まるよう努めてまいります。
H27.7.1~
H29.6.30
総合計画審議会 総合政策課 40.0

 当面、総合計画の策定について諮問する予定がなく、土地利用・事業認定部会の運営をしていくことになるため、今回は、原則として部会の5名の委員のみを再任したことから、結果的に5名中女性委員は2名の構成となりました。
 総合計画の策定について諮問する際に、委員数を増やす予定であり、引き続き女性委員の選任に努めてまいります。

H27.7.1~
H29.6.30
医療審議会 医療推進課 31.6  医療審議会の委員構成については、医療法施行令等で定められていることから、各団体に女性委員を推薦いただくよう依頼しましたが、結果的に女性委員5割以上を達成することができませんでした。
 なお、今回、委員を1名増員するとともに女性委員の割合が高まるよう努めた結果、女性委員の割合を27.8%から31.6%に引き上げることができました。
 今後も、さらに女性委員の割合が高まるよう努めてまいります。
H27.6.11~
H29.6.10
行政機構審議会  行政改革課  40.0    県の行政機構全般に関わる審議を行うことから、県行政に関係の深い自治体、福祉、県内経済等の団体に女性の推薦をお願いするなど女性委員の割合が5割以上となるよう努めたが、構成上女性の少ない団体等もあり、結果的に委員15名中女性委員は6名の構成となった。

 次期改選の際も、引き続き女性委員の選任に努めます。

H27.6.8~
H28.6.7
都市計画審議会 都市・まちづくり課   46.7   学識経験者枠において多くの女性を選任し、女性委員が5割以上となるよう努めましたが、構成上女性の少ない団体等もあり、結果的に女性委員5割の目標を達成することができませんでした。
 なお、今回、女性委員を2名増やすことができたことから女性委員の割合を33.3%から46.7%に引き上げることができました。
 今後も、女性委員の比率向上に努めてまいります。
H27.6.1~
H29.5.31
交通安全対策会議 くらし安全・消費生活課 11.1   交通安全対策会議の委員の構成については、交通安全対策基本法等(以下法等という。)で定められた職務指定者で構成されており、これまでは女性委員がいない状況でした。

 地方分権の関連で法等が改正されたことを受け、一般県民3名の委員枠を追加し、公募で女性委員2名の選任を行いましたが、5割の目標は達成することができませんでした。
 次期改選時には、各機関に女性委員候補者の推薦を要請するなど女性の適任者を確保するよう努めてまいります。

H27.4.1~
H29.3.31
小児慢性特定疾病審査会 保健・疾病対策課 0  審査会委員は小児慢性特定疾患の治療方法に関する研究等に資する医療の給付を行う対象者を認定するため申請書に添付された主治医の意見書(診断書)を審査し、当該疾患が認定基準を満たしているかどうかを判定することから、小児科専門医としての専門的な知識を有し、かつ治療研究に対し指導的な立場の医師の推薦をお願いしていますが、女性の該当者がいないため。次期改選に向けては、推薦を依頼する各団体に働きかけていきます。 H27.4.1~
H29.3.31
指定難病審査会 保健・疾病対策課 5.6

 難病法の規定により「指定難病審査会の委員は、指定難病に関し学識経験を有する者(指定医である者に限る。)のうちから、都道府県知事が任命する。」とされている。
 指定医(各学会の専門医資格を有する医師等について都道府県が指定)が作成する診断書について審査を行う審査会委員は、とりわけ専門的・医学的知見を有する専門医であることが求められるため、関係機関に趣旨を十分説明のうえ客観的な立場から推薦をしていただいた。
 次期改選時など、引き続き女性の参画促進の必要性・重要性について関係機関に説明のうえ、専門的・医学的知見を有する専門医を推薦いただくよう要請してまいりたい。

H27.1.1~
H28.12.31
県立大学設立委員会 県立大学設立準備課  14.3   新県立大学の理事長・学長予定者をはじめ、理事長・学長予定者の方針に基づき、学部・学科ごとに専門的知見を持ち、これまでの議論の経過を熟知している大学関係者、県内各界の代表者を選任した結果、委員14名中女性委員は2名の構成となりました。
 今後は、新県立大学の中核教員候補者が決まり次第、順次、委員を入れ替えていく予定としており、可能な限り女性の割合が高まるよう努めてまいります。
H26.9.17~
H27.3.31
精神医療審査会 保健・疾病対策課  39.3 

 精神医療審査会の委員構成は、精神保健福祉法で定められており、それぞれの選出分野において女性を選任するよう努めましたが、構成上女性の少ない選出分野もあり、結果的に女性委員5割を達成することができませんでした。今回、女性委員を4名増員し、割合を高めるよう努めた結果、29.2%から39.3%に引き上げることができました。
 次期改選時にも女性の適任者を確保するよう努めてまいります。

H26.7.1~
H28.6.30
 契約審議会 契約・検査課 41.7   団体推薦を依頼する際に、女性の推薦に配慮いただくよう依頼しましたが、その構成員に女性が少なく、結果的に女性委員5割の目標を達成することができませんでした。
 次回改選には、専門領域や職種等を再検討するなど、女性委員の委嘱について継続して取り組み、女性委員の割合が5割になるよう努めます。
H26.7.15~
H29.7.14
建設工事紛争審査会 建設政策課 46.7

推薦団体に女性委員を推薦いただくよう調整してまいりましたが、各団体における女性の割合が少ないこと等から、結果的に女性委員5割を達成することができませんでした。
なお、今回、女性委員を3名増やすことができたことから女性委員の割合を26.7%から46.7%に引き上げることができました。
次期改選に向けて、引続き女性委員候補の推薦を要望してまいります。

H26.5.28~
H28.5.27
後期高齢者医療審査会 健康福祉政策課 44.4  後期高齢者医療審査会の委員構成は、高齢者の医療の確保に関する法律等で定められていることから、関係団体に女性の推薦をお願いするなど女性委員の割合が5割以上となるよう努めましたが、結果的に委員9名中、女性委員は4名となりました。
 なお、今回、女性委員の比率を0%から44.4%まで向上させることができました。
 今後も、女性委員の比率向上に努めてまいります。
H26.5.1~
29.4.30
情報公開審査会・個人情報保護審査会   情報公開・私学課 40.0  第三者的立場に立って公正に不服審査の当否の判断ができる女性の人材を幅広く求めましたが、結果として5名中2名の委員にとどまりました。
 次期改選時には、更に幅広く女性の人材を求め、女性適任者を確保し、過半数とするように努めます。
H26.1.31~28.1.30
土地利用審査会 土地対策室 42.9 国土利用計画法では委員について、「土地利用、地価その他の土地に関する事項について、優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関して公正な判断をすることができる者」を任命するものとされています。また、委員の構成については、選任分野を「法律実務、不動産鑑定、自然環境保全、都市計画、農業、林業等」の6分野と国から示されています。
 また、女性委員を5割以上選任している他県の選任分野を参考にし、各分野の女性適任者を確保するよう努めましたが、結果的に女性委員5割以上を達成することができませんでした。
なお、今回の改選で女性委員1名を増加し、割合を高めるよう努めた結果、28.6%から42.9%に引き上げることができました。
 次期改選時には、女性の適任者を確保するよう努めてまいります。
H25.10.21~27.10.20
食と農業農村振興審議会 農業政策課 33.3  現行の条例における委員の構成分野や人数配分が女性の比率を高めるにあたり難しい状況にあることから、公募や団体推薦において可能な限り女性委員の選任に努めたが、結果として全体の比率が5割を下回った。 H25.8.5
~27.8.4
新型インフルエンザ等対策委員会 危機管理防災課
健康長寿課
33.3  女性委員の選定に努めたが、団体からの推薦による委員について、女性の適任者を確保することができなかったため。
 次期改選時にも可能な限り女性の適任者を確保するよう努めてまいります。
H25.7.25~27.3.31
地域医療対策協議会 医師確保対策室 35.3  住民を代表する団体等枠、その他枠において新たに女性を選任し、女性委員が5割以上となるよう努めましたが、結果的に委員17名中女性委員は6名(35.3%)の構成となりました。
 今後は、推薦依頼する団体等に対し、女性を積極的に推薦してもらうようより一層要請するなどにより、女性委員の割合がさらに高まるよう努めてまいります。
H25.7.21~27.7.20
公共工事入札等検討委員会 技術管理室 37.5  県の公共工事等の入札に関係のある団体に女性の推薦をお願いするなど女性委員の割合が5割以上となるよう努めましたが、構成上女性の少ない団体等もあり、結果的に女性委員5割を達成することができませんでした。なお、今回委員定数を2名増員し、増員する委員を女性委員とすることでその割合が高まるよう努めました。
 次回改選には、女性の人材を広く求め、女性の割合が高まるよう努めてまいります。
H25.7.2
~27.7.1
観光振興審議会 観光企画課 46.7  学識経験者枠、公募委員枠において多くの女性を選任し、女性委員が5割以上となるよう努めましたが、結果的に委員15 名中女性委員は7名(46.7%)の構成となりました。
 今後は、①団体推薦のあり方の検討、②専門領域や職種等を幅広くとらえ女性の人材を広く求めることなどにより、女性委員の割合がさらに高まるよう努めてまいります。
H25.7.1
~27.6.30
社会教育委員 文化財・生涯学習課 44.4  団体推薦を依頼する際、女性委員を積極的に推薦いただくように依頼しましたが、結果的に女性委員5割以上を達成することはできませんでした。団体推薦を依頼する場合、一層の女性委員の選出について配慮いただけるように依頼する等、今後もさらに女性委員の割合が高まるように努めてまいります。 H25.6.13~27.6.12
教員の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会 教育総務課 16.7  「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の提言の内容を熟知している当該検討会議の座長及び座長代理並びに4つの専門部会の部会長(計6名、うち女性1名)に委員を委嘱する必要があるため。 H25.6.17~27.3.31
行政機構審議会 行政改革課 46.7  県の行政機構全般に関わる審議を行うことから、県行政に関係の深い自治体、福祉、県内経営等の団体に女性の推薦をお願いするなど女性委員の割合が5割以上となるよう努めたが、構成上女性の少ない団体等もあり、結果的に委員15名中女性委員は7名の構成となった。 H25.6.5
~26.3.31
医療審議会 医療推進課 31.3  医療審議会の委員構成については、医療法施行令等で定められていることから、各選出区分の団体に女性委員を推薦していただくよう依頼しましたが、結果的に女性委員5割以上を達成することができませんでした。なお、今回、女性委員を1名増員するとともに女性委員の割合が高まるよう努めた結果、女性委員の割合を20.0%から31.3%に引き上げることができました。 今後もさらに女性委員の割合高まるよう努めてまいります。 H25.5.23~27.5.22
介護給付費等不服審査会 障害者支援課 37.5  障害者介護給付費等不服審査会の員構成は、学識経験者2人、身体・知的・精神の各障害分野の専門家各2人の計8人となっており、各分野において女性委員の選定を進めたところですが、結果的に女性委員5割を達成することができませんでした。なお、今回、女性委員を3人増やすことができたことから、女性委員の割合を0%から37.5%に引き上げることができました。今後も、さらに女性委員の割合が高まるように努めてまいります。 H25.5.1
~28.4.30
第3次長野県地震被害想定検討委員会 危機管理防災課 0  専門分野の研究者による検討委員会委員の選考に当たり、候補者について有識者から助言をいただきましたが、女性の候補者を選考するに至りませんでした。今後同様の検討会設置する場合には、より一層女性の有識者の発掘に努めてまいります。 H25.4.30~27.3.31
小児慢性特定疾患対策協議会 こども・家庭課 0  協議会委員は小児慢性特定疾患の治療方法に関する研究等に資する医療の給付を行う対象者を認定するため申請書に添付された主治医の意見書(診断書)を審査し、当該疾患が認定基準を満たしているかどうかを判定することから、小児科専門医としての専門的な知識を有し、かつ治療研究に対し指導的な立場の医師を推薦してもらっているが、女性の該当者がいないため。 次期改選に向けては、推薦を依頼する各団体に働きかけていく。 H25.4.1
~27.3.31
感染症診査協議会 健康長寿課 22.1  感染症法の規定で、委員の任命は「感染症指定医療機関の医師、感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者(感染症指定医療機関の医師を除く)、法律に関し学識経験を有する者並びに医療及び法律以外の学識経験を有する者から任命すること」とされている。また、委員の過半数は、医師を任命することと規定されている。 感染症医療の専門知識、経験を有する医師や学経験者が限られており、女性医師等を選出することが困難なため、女性委員の比率が5割を下回っている。 次期改選に向けては、関係団体に対し、適任者がいれば女性を推薦してもらうよう積極的に要請する。 H25.4.1
~27.3.31
都市計画審議会 都市計画課 33.3  その職務により選任対象が限定される委員及び団体からの推薦による委員について、女性の該当者がいなかったことによる。 H25.2.7
~27.2.6
文化財保護審議会 文化財・生涯学習課 26.7  委員の委嘱にあたっては、関係機関等への照会など発掘に努めたが、専門性が高く、女性が少ない分野でもあり、従来の2名から4名への拡大にとどまった。次期改選時にも積極的に努めていく。 H24.9.20~26.9.19
地方精神保健福祉審議会 健康長寿課 8.3  委員の推薦に当たっては、積極的に女性委員を登用していただくよう依頼したところですが、結果的に5割以上の女性委員の推薦をいただくことができませんでした。 次期改選時にも可能な限り女性委員を推薦いただくようお願いしてまいります。 H24.9.1
~27.8.31
感染症対策協議会 健康長寿課 18.2  委員の選任に当たっては、関係団体に女性を含む委員の推薦を依頼したが、その内女性委員の推薦は2名であった。別に委員2名を公募したが、男女とも応募者がいなかった。 H24.9.18~26.3.31
公共事業評価監視委員会 技術管理室 30.8 関係団体から女性委員の推薦をいただけなかったこと等による。 H24.10.16~26.3.31
県立歴史館協議会 文化財・生涯学習課 33.3  団体推薦及び公募を除き、歴史(考古、古文書、文化財保護等)に関する知見と経験を有する女性の適任者を確保できなかったため。 H24.10.18~26.10.17
中小企業振興審議会 産業政策課 33.3  団体推薦及び公募を除き、商工業を中心とした産業の在り方に関する知見及び経験を有する女性の適任者を確保できなかったため。 H24.9.19~26.9.18

お問い合わせ

県民文化部人権・男女共同参画課

電話番号:026-235-7106

ファックス:026-235-7389

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