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更新日:2023年8月17日

飯田保健福祉事務所

ひとり親家庭・寡婦福祉

経済的援助などを必要としている世帯に対し、各家庭の実情に応じ各種福祉資金の貸付や、自立・就業支援、各種相談等を行っています。

母子父子寡婦福祉資金の貸付

ひとり親家庭及び寡婦の皆さんの経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、無利子又は低利で各種資金の貸付を行っています。この資金の貸付を受けたい方は、母子自立支援員又は市町村役場(母子寡婦福祉担当者)にご相談ください。

 

母子父子福祉資金

貸付対象

児童(20歳未満)を扶養している母子家庭の母、父子家庭の父、父母のない児童。母子・父子福祉団体

資金の種類

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 修学資金
  • 修業資金
  • 就学支度資金
  • 技能習得資金
  • 生活資金
  • 医療介護資金
  • 就職支度資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 結婚資金

※貸付限度額、据置期間、償還期間など詳細については、こども・家庭課の案内(母子父子寡婦貸付資金)(県リンク)をご覧ください。

 

 

寡婦福祉資金

20歳以上の子を扶養している寡婦又はその子、扶養する子がいない寡婦※(前年の所得が203万6千円以下)
配偶者のない40歳以上の女子(前年の所得が203万6千円以下)、母子福祉団体

この場合の「寡婦」とは、配偶者のいない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童(20歳未満)を扶養したことのある方をいいます。

 

自立・就業支援

母子家庭の母・父子家庭の父がよりよい就業を目指して行う能力開発に対し、各種給付金を支給する事業を実施しています。

 

自立支援教育訓練給付金事業

特定の講座を受講し就職能力の開発を自主的に行う人に対して、教育訓練終了後「自立支援教育訓練給付金」を支給します。

給付対象者

  • 児童扶養手当を受けているか又は同様の所得水準にある母子家庭または父子家庭のうち、雇用保険法による「教育訓練給付制度」の受給資格がない方
  • 給付を受けようとする者の就業経験等から,受講する教育訓練が修業のために有効であると認められる方。

対象講座

  • 雇用保険制度の「教育訓練給付」の指定講座等(介護職員初任者研修・経理事務等、専門性の高い講座)

給付額

  • 対象講座の受講料(入学料・授業料等の総額)の6割 ※6割相当額が12,000円以下の場合は、支給されません。

 

高等職業訓練促進給付金事業

より専門性の高い資格を取得する場合に、生活の負担の軽減を図るため、一定期間「高等技能訓練促進費等」を支給します。

給付対象者

  • 児童扶養手当を受けているか又は同様の所得水準にある母子家庭の母または父子家庭の父。
  • 就労と修業の両立が困難な方。
  • 養成機関において1年以上(2021~2022年度のみ6月以上も可)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。

対象講座

  • 介護福祉士、看護師、准看護師、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師

給付額

【高等職業訓練促進給付金事業】

  • 修業期間中の一定期間
  • 月額100,000円(住民税課税世帯は月額70,500円)

【修了支援給付金】

  • 修業終了後50,000円(住民税課税世帯は25,000円)

(注)いずれの事業も、あらかじめの申請が必要です。

 

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校を卒業していないひとり親家庭の親が、高等学校卒業程度認定試験(以下、「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する対策講座の受講費用の軽減を図り、その学びなおしを支援します。

支給対象者

県の福祉事務所が管轄する町村に居住するひとり親家庭の親(母子家庭の母及び父子家庭の父)であって、次の要件のすべてを満たす方。ただし、すでに大学入学資格を取得している方は対象となりません。

  1. 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること
  2. 支給を受けようとする方の就業経験、技能、資格の取得や労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められるものであること。

対象講座

高卒認定試験の合格者を目指す講座(通信講座を含む)とし、知事が適当と認めたものが対象となります。

なお、高卒認定試験の詳細については、文部科学省ホームページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)を御覧ください。 

給付の種類及び給付額

  1. 受講修了時給付金
    対象講座の受講のために本人が支払った費用の40%に相当する額を支給します。
    ただし、2割に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円以下の場合は支給されません。
  2. 合格時給付金
    1の受講修了時給付金の支給を受けた方で、受講修了日から2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に、対象講座の受講のために本人が支払った費用の20%に相当する額を追加で支給します。
    ただし、1と2の合計額は15万円が限度です。

注意事項

  1. 給付を受けるためには事前に「講座の指定」を受け、修了時と合格時にその都度「申請」する必要があります。
  2. 受講修了時給付金、合格時給付金とも支給を受けられるのは、お一人様1回限りです。

 

ひとり親家庭の母等の就業を支援します

県下4か所の福祉事務所に配置されている「就業支援員」が、個々のひとり親家庭の皆様の状況に応じた就業相談や就業情報など、一貫した就業支援をしています。特に、現在求職中あるいは転職を希望されている方に対し、

  • ハローワーク等との連携による求人情報
  • 就業支援員の事業所訪問による求人開拓情報
  • 県が実施する講習会等の情報

などを個別にお知らせしています。

対象者

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦であって、求職中あるいは転職を希望されている方。

 

相談事業

母子自立支援員がひとり親家庭・寡婦の皆さんが抱えている様々な悩み事の相談相手となり、問題解決のお手伝いをしています。ひとりで悩んでいないで電話をかけてください。
相談は無料で、個人の秘密は守られますので、安心してご相談ください。

 

お問い合わせ

所属課室:長野県飯田保健福祉事務所福祉課

担当者名:福祉第一係

長野県飯田市追手町2-678

電話番号:0265(53)0411

ファックス番号:0265(53)0474

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