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更新日:2017年6月1日

若年性認知症支援コーディネーター設置事業を実施する事業者を募集します

65歳未満で発症する若年性認知症は、生活費や子どもの養育費等の経済的な問題を含め、社会生活が事実上困難となることなどから、若年性認知症の特性に配慮した就労継続支援及び社会参加支援など、連携を通じた総合的な支援を推進する若年性認知症支援コーディネーター設置事業を実施する事業者を募集します。

若年性認知症支援コーディネーター設置事業受託者公募要領

1 趣旨

若年性認知症支援コーディネーター設置事業に当たる以下の業務を実施するにあたり、事業を委託する者を選定するために行う受託者の公募に関し、必要な事項を定めるものとする。

  • 若年性認知症の方とその家族の実態及びニーズ調査
  • 若年性認知症自立支援ネットワーク会議の開催
  • 若年性認知症支援関係者研修会の開催
  • 個別電話相談

2 委託業務の概要

(1)事業名
「若年性認知症支援コーディネーター設置事業」

(2)業務内容
「若年性認知症支援コーディネーター設置事業委託仕様書」(別添1)のとおり

(3)契約書
「若年性認知症支援コーディネーター設置事業委託契約書」(別添2)のとおり

(4)委託期間
契約日から平成30年3月31日まで

3 委託契約候補者の選定方法

公募型プロポーザル方式により選定する。

4 告知方法

県のホームページに公募公告を掲載するものとする。

5 参加資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
(2)物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号総務部長通知)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
(3)長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日付け22建政技第337号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(4)長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者ではないこと。
(5)県内に本店又は営業所を有する者であって、社会福祉事業等を行っており、若年性認知症の人やその家族等の支援に関する知識及び経験がある社会福祉法人、医療法人又は特定非営利活動法人であること。
(6)県が主催する公募型プロポーザル審査会及びその後の打ち合わせに参加できる者であること。

6 公募型プロポーザル参加方法

参加を希望する者は、平成29年6月9日金曜日17時(必着)までに「若年性認知症支援コーディネーター設置事業受託者参加申込書」(様式第1号)、誓約書(様式第2号)を長野県健康福祉部保健・疾病対策課心の健康支援係あて、郵送又は持参により提出するものとする。

7 説明会の開催

公募者に対して平成29年6月13日火曜日10時30分から健康福祉部保健・疾病対策課内にて事業説明会を行う。

8 提出書類等の提出

以下の書類を平成29年6月20日火曜日までに4部(原本1部、コピー3部)提出すること。
(1)若年性認知症支援コーディネーター設置事業企画提案書(様式第3号)
(2)若年性認知症支援コーディネーター設置事業収支予算書(様式第4号)
   (人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料等内訳がわかるものであること。)
(3)法人、団体等の概要がわかる書類

9 選考方法

審査会において、審査基準に基づき1者を委託契約候補者として選定する。
審査の日程は、公募者に別途通知する。また、審査結果は、後日、書面にて通知するものとする。

10 委託契約候補者との委託契約

  • 審査会において、高い評価を得た者から第一順位の者を委託契約候補者とする。
  • 委託契約の締結に当たっては、委託契約候補者は、提案書等を基に細部について、長野県健康福祉部保健・疾病対策課と打ち合わせを行うものとする。
  • 打ち合わせの結果、予算の範囲内で事業が確実に実施できると判断したときは、委託候補者との委託契約を締結するものとする。
  • 契約の際は、地方自治法施行令第167条の16及び財務規則(昭和42年長野県規則第2号)第142条の規定により、原則として契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納付するものとする。ただし、財務規則第143条の各号の一に該当すると認められた場合は契約保証金の納付を免除するものとする。

11 事業上限額(税込)

1,996,000円

12 審査会参加の留意事項

(1)提案書等の作成及び説明会、審査会への参加に要する費用は、参加者が負担するものとする。
(2)提案書等に虚偽の記載をした場合は、当該提案書等を無効とする。
(3)提案された提案書等は、委託契約締結日前は非公開とする。
(4)提出された提案書等は、返却しないものとする。

 

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お問い合わせ

健康福祉部保健・疾病対策課

電話番号:026-235-7141

ファックス:026-235-7170

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