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更新日:2016年3月1日

男性不妊治療費に対する助成制度

特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療(精巣内精子採取術)を行った場合、当該男性不妊治療費の一部を助成します。

平成28年1月20日以後が治療終了日となる治療について助成が拡充されます。制度改正概要(PDF:114KB)

申請に当たっての注意事項

申請は治療が終了した日の属する年度内(3月末日まで)に行うこととなっておりますので、治療が終了しましたらお早めに申請してください。

治療終了日が3月下旬などやむを得ない理由で、3月末日までの申請が困難な場合は、あらかじめお住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所(保健所)へご相談ください。 前もってご連絡がなく、3月末までに申請されなかった場合は、助成が受けられませんのでご注意ください。

助成の対象となる治療

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)の一環として行われた次の手術を対象としています。

(1)精巣内精子生検採取法(TESE)

(2)精巣上体内精子吸引採取法(MESA)

(3)その他精子を精巣又は精巣上体から採取する手術

医療機関

長野県知事又は他の地方公共団体の知事、政令市長、中核市長が指定した指定医療機関とします。

※下記「提出書類」に記載の精巣内精子採取術実施証明書(様式第2-2)については、指定医療機関の医師の指示に基づき他の医療機関(指定医療機関以外の医療機関も含む)で実施した場合も指定医療機関の医師が記載して下さい。

対象者

夫婦の一方又は双方が長野県内に住所を有する夫婦とします。治療終了日が平成28年1月19日以前の治療に係る申請については、長野市に住所を有する夫婦も対象とします。

※長野市に住所を有するご夫婦について、特定不妊治療(体外受精又は顕微授精)に関する申請については、長野市保健所への申請が必要となります。 また、当該ご夫婦について、治療終了日が平成28年1月20日以後の治療に係る男性不妊治療費(精巣内精子採取術)を申請する場合も、申請窓口は長野市保健所となります。

所得制限

前年の所得が夫婦合わせて730万円未満の夫婦が対象です。なお、1月から5月までの申請については、前々年の所得とします。

助成額

1回あたり5万円を上限とします。ただし、従来から特定不妊治療の一環として行われる精子の採取については不妊に悩む方への特定治療支援事業において助成対象としていることから、精巣内精子採取法等の治療費が助成上限額の15万円(一部の治療で7.5千円)以内に含まれる場合は、その額を除いた男性不妊治療について5万円を上限として助成します。

※治療終了日が平成28年1月20日以後となる特定不妊治療の一環として、男性不妊治療(精巣内精子採取術)を行った場合は、その治療費につき15万円を上限に助成します。

助成回数

従来から実施している不妊に悩む方への特定治療支援事業における助成上限回数に達するまでの治療で、精巣内精子採取法等を伴う特定不妊治療を行った場合に助成の対象となります。

提出書類

次の書類を、居住地を管轄する保健福祉事務所健康づくり支援課にご提出ください。

(1)長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式1号)(ワード:59KB)

(2)長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式2号-1)(PDF:138KB)

(3)精巣内精子採取術実施証明書(様式2号ー2)(PDF:116KB)

(4)領収証の原本

(5)住民票の写し

(6)夫婦であることを証明できる書類

 住民票の写しで確認できる場合は不要

(7)夫及び妻の所得・課税・扶養証明書

 所得だけではなく、所得控除も記載されている証明書となりますのでご注意ください。 

※長野市以外の県内に住所を有するご夫婦は、不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請に提出する書類と同じものは添付を省略できます。長野市に住所を有するご夫婦は、長野市保健所へ提出した不妊に悩む方への特定治療支援事業(外部サイト)に係る申請書、受診等証明書、領収証、住民票、夫婦であることを証明できる書類、夫及び妻の所得・課税・扶養証明書の写しを添付して下さい。

※長野市に住所を有するご夫婦で、治療終了日が平成28年1月20日以後となる特定不妊治療の一環として男性不妊治療(精巣内精子採取術)を行っている場合、当該男性不妊治療費に係る助成金の申請は、長野市保健所にご提出いただきますようお願いします。

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お問い合わせ

健康福祉部保健・疾病対策課

電話番号:026-235-7141

ファックス:026-235-7170

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