いのち支える市町村キャラバン（佐久圏域）

日時・場所

日時：平成30年8月27日（月曜日）17時45分から18時15分まで

場所：野沢会館内佐久広域連合講堂（佐久市取出町183）

出席者

市町村

小泉俊博（小諸市長）、栁田清二（佐久市長）、黒澤弘（小海町長）、佐々木勝（佐久穂町長）、藤原忠彦（川上村長）、大村公之助（南牧村長）、中島則保（南相木村長）、井出高明（北相木村長）、藤巻進（軽井沢町長）、茂木祐司（御代田町長）、米村匡人（立科町長）

民間団体

児玉渚（日本財団国内事業開発チームリーダー）、根岸親（自殺対策支援センターライフリンク副代表）

長野県

若林弘康（佐久地域振興局副局長）、白井祐二（佐久保健福祉事務所長）、小林秀子（佐久保健福祉事務所健康づくり支援課長）、唐沢忍（佐久保健福祉事務所福祉課長）、山本英紀（長野県健康福祉部長）、町田直樹（地域福祉課長）、堀内千恵子（地域福祉課企画幹兼課長補佐）、藤木秀明（保健・疾病対策課企画幹）

（敬称略）

概要

冒頭、山本健康福祉部長から「生活困窮等の困難を抱えた方を支援することが地域福祉であり、その支援が至らなかったときに自殺に至ってしまう。これまでの自殺対策は心の健康づくりの一環として取り組まれてきたが、今後は市町村長のリーダーシップのもと、地域福祉をはじめ、分野横断的に取り組んでいただくようお願いしたい」とあいさつがありました。

その後、圏域を代表して佐久市の栁田市長が山本部長から「知事のメッセージ」を受け取りました。

ライフリンクの根岸副代表からは、自殺対策計画策定について、

「自殺対策は、地域の中で生きることを包括的に支える「地域づくり」として取り組む必要がある」

「図書館を活用した啓発・相談窓口の周知や様々な問題を抱えている可能性のある税金の滞納者に対応する職員への研修等、既存事業の視点を変えることで自殺対策として捉えることができる」

「計画策定の担当者が取り組みやすいよう、市町村長には庁内連携の後押しをお願いしたい」

といった内容の説明がありました。

意見交換では、市町村長から、