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更新日:2022年3月9日

日本財団からのメッセージ

「誰も自殺に追い込まれることのない信州」をめざして

日本財団は、子ども、障害者、高齢者、災害等の分野で支援活動を行う日本最大の財団です。

私たちは2016年に「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」を立ち上げました。
なぜ日本財団が自殺対策に取り組むのか。それは私たちの問題意識として、日本では依然自殺で亡くなる方が多い点にあります。
日本では、2017年の1年間で約2万1千人の方が自殺で亡くなっています。一日あたりにするとおよそ60人の方が自らいのちを絶っていることになります。
そして日本の自殺率は、先進7ヵ国で突出して高く、若者の死因の第1位が自殺であるのは、日本のみです。
これは異常事態であり、困難を抱え、追い込まれた状況になっても、生きる意思があれば、生きられる社会をつくるということは、日本財団の活動理念にもつながります。

もう1点「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」の実施の背景にある大きな点は、2016年4月に、自殺対策基本法が大きく改正された点にあります。
この大改正では、すべての都道府県・市区町村に「自殺対策の計画づくり」が義務化されました。そのような背景から、日本財団では、改正された自殺対策基本法に基づいて、全国のけん引役となる自治体と協力して、自殺に追い込まれる人を減らすための「自殺対策実践モデル」を構築し、それを全国の取り組みに役立ててもらうことを目的に、本プロジェクトを立ち上げました。

この「自殺対策実践モデル」構築事業は、長野県(=都道府県モデル)と東京都江戸川区(=市区町村モデル)と協定を締結し、2016年から実施しています。
「実践モデル」自治体として、長野県とタッグを組ませていただくことになりましたが、長野県の阿部知事は自殺対策に大変熱心であり、こちらの呼びかけにすぐに応対してくださいました。

2017年度に、地域の自殺実態分析に基づいた総合戦略である「第3次長野県自殺対策推進計画」がまとまりました。ポイントとしては、長野県の2,300にのぼる全事業の棚卸しを行い、ひとつひとつ、ありとあらゆる目線で、自殺対策に資するかどうかを検証し、計画に落とし込んだ点にあります。

2018年度は、県内市町村の首長に自殺対策への理解を得ていただき、自殺対策を推進する体制づくりと、計画づくりをサポートすることが活動の肝となります。
また長野県においては、計画に沿って事業が進められているかを検証する「いのち支える自殺対策戦略会議」を開催するとともに、当財団の他の既存の事業とも連携しながら、協力していきます。

長野県が、まさに全国の自殺対策をけん引する自治体となるべく、引き続き、長野県とともに尽力して参ります。

 

お問い合わせ

健康福祉部保健・疾病対策課

電話番号:026-235-7109

ファックス:026-235-7170

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