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更新日:2017年4月1日

ハイリスク妊産婦等情報共有ツールの普及啓発推進事業について

目的

産後の母親に見られるマタニティブルーや産後うつ病等の妊産婦特有の心身の不調を抱えるハイリスク妊産婦や家庭における養育支援が必要な未熟児等ハイリスク児(以下「ハイリスク妊産婦等」という)を早期に把握し、関係機関による情報共有を行うことができる情報共有ツール(妊婦連絡票、新生児・産婦連絡票(以下「連絡票」という))の活用を県内に普及することにより、子育て世代が安心して子どもを養育できるよう切れ目ない支援につなげることを目的とする。

実施期間

平成28年4月1日~平成30年3月31日(予定)

事業内容

長野県内の産科、婦人科、産婦人科を標榜する医療機関及び助産所(以下「産婦人科医療機関等」という)が、長野県内に住所を有するハイリスク妊産婦等について住所地の市町村へ連絡票を送付した場合、産婦人科医療機関等は指定の報告書に必要事項を記載して長野県(信州母子保健推進センター)に提出し、長野県(信州母子保健推進センター)は産婦人科医療機関等に対し文書料(1件あたり1,000円)を支払う。詳細は次のとおり。

(1)産婦人科医療機関等において、家庭訪問や地域での支援が必要なハイリスク妊産婦等の状況について、連絡票により原則として対象者の住所地の市町村へ情報提供を行う。

(2)医療機関が独自に作成している連絡票等の記載内容が上記連絡票に準じている場合は、本事業の連絡票に該当するものとする。(標準的連絡票例 別紙1・2)

(3)市町村は連絡票に基づき、対象者を把握し、家庭訪問等相談・支援を行うとともに、その状況を産婦人科医療機関等へ報告する。

(4)市町村から産婦人科医療機関等への報告書の様式は任意とし、原則該当妊産婦の同意を得た上で訪問記録の写し等を用いて迅速に行う。(標準的連絡票例 別紙3・4)

(5)保健福祉事務所は、市町村からの求めにより広域的・専門的立場で困難事例に対して技術支援を行う。

(6)長野県(信州母子保健推進センター)は、必要に応じ保健福祉事務所と連携し、困難事例の支援を行うとともに県内の要支援妊産婦等の状況を把握し、各種施策につなげる。

情報提供件数の報告及び文書料の支払

 (1)産婦人科医療機関等は、診療報酬で診療情報提供料を算出した者を除いた市町村への情報提供件数等について、翌月の15日までに別紙「妊婦連絡票、新生児・産婦連絡票等による情報提供報告書」(以下「報告書」という)を長野県(信州母子保健推進センター)に報告する。

(2)長野県(信州母子保健推進センター)は、報告書の提出があった産婦人科医療機関等へ文書料を支払う。

  ただし、以下については除く。

  ①診療情報提供料を算定した場合

  市町村が開設主体である医療機関が当該市町村に対して情報提供を行った場合

  児童虐待防止法第6条に基づき通告したもの

 <報告書様式>妊婦連絡票、産婦・新生児連絡票等による情報提供報告書(ワード:22KB)

文書料の額

文書料は、産婦人科医療機関等から提出された報告書の情報提供件数に、1件あたり1,000円を乗じた額を産婦人科医療機関等の管理者に対し支払うものとする。

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部保健・疾病対策課

電話番号:026-235-7141

ファックス:026-235-7170

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