ホーム > 健康・福祉 > 健康 > 母子・歯科保健 > 不育症治療費に対する助成制度

ここから本文です。

更新日:2016年10月3日

不育症治療費に対する助成制度

平成27年度から長野県独自で実施する新規事業です。平成27年4月1日以降に申請が可能となります。

 平成28年度助成制度(PDF:267KB)

長野県不育症治療支援事業実施要綱(PDF:147KB)

申請にあたっての注意事項

申請は「治療が終了した日」の属する年度内(3月末日まで)に行う※2こととなっておりますので、治療が終了しましたらお早めに申請してください。

※1 治療終了日が3月下旬などやむを得ない理由で、3月末日までの申請が困難な場合は、あらかじめお住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所(保健所)へご相談ください。 前もってご連絡がなく、3月末までに申請されなかった場合は、助成が受けられませんのでご注意ください。

※2 「長野県不育症治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)」を主治医が作成した日が属する年度内 ではありませんので、ご注意ください。

対象となる費用

国内の医療機関において行われた次の検査及び治療費(保険適用・保険適用外)を対象とします。

(1)不育症の診断に係る検査

(2)ヘパリン療法

(3)アスピリン療法

(4)ステロイド療法

(5)その他知事が特に必要と認めたもの

対象者

医師による不育症の治療を受け、治療によって出産の見込があると診断された次のすべての要件を満たす夫婦が助成対象です。

(1)法律上の婚姻をしている長野県内に住所を有すること

(2)夫婦の一方又は双方が長野県内に住所を有すること

(3)前年の所得が夫婦あわせて730万円未満であること(1月から5月までの申請については、前々年の所得)

助成額

1回の妊娠に係る費用につき5万円を上限として助成します。

助成回数

妻の年齢が治療期間の初日において40歳未満である場合は、通算6回まで、妻の年齢が治療期間の初日において40歳以上である場合には、通算3回まで助成します。

申請書類

助成の対象となる不育症治療が終了した日の属する年度内に、次の書類を居住地を管轄する保健福祉事務所長に提出してください。

(1)長野県不育症治療費助成事業申請書(様式第1号)(ワード:44KB)

(2)長野県不育症治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)(PDF:111KB)

(3)領収証の原本

(4)住民票の写し

(5)夫婦であることを証明できる書類

(6)夫及び妻の所得額を証明する所得・課税・扶養証明書

 所得だけでなく所得控除も記載されているものが必要ですので、ご注意ください。  

※居住地が長野市内のご夫婦は、長野保健福祉事務所へ申請して下さい。長野市保健所ではありませんのでご注意ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

健康福祉部保健・疾病対策課

電話番号:026-235-7141

ファックス:026-235-7170

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?