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ただいま提出いたしました追加議案について、御説明申し上げます。
提出いたしました議案は、平成22年度一般会計補正予算案など予算案10件、条例案１件及び事件案１件です。
一般会計の補正予算案は、239億7,328万円の減額であります。
追加する主なものは、福祉や医療・介護など社会保障関係費、経済対策関連基金の積立て、県営産業団地の用地引取り及び道路除雪や雪害救助員の派遣に要する経費などであります。
減額となりますのは、職員給与費や補助公共事業費、中小企業融資制度資金など事業の確定に伴うものなどであります。
また、歳入につきまして、県税78億1,271万５千円、地方交付税42億2,655万６千円を増額する一方、国庫支出金78億1,247万４千円、諸収入127億275万８千円、県債77億1,900万円を減額するとともに、今後の財政運営を考慮して、財政調整のための基金について、当初予定していた35億円の取崩しを全額行わないとするなど、所要額を計上しております。
本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,798億5,562万８千円となります。
特別会計補正予算案は公債費特別会計など７会計、企業特別会計は電気事業会計など２会計であり、事業計画の変更などに伴う補正であります。
条例案は、長野県土地開発基金条例を廃止する条例案であります。これは、長野県土地開発公社が長期保有する県営産業団地の未分譲地について、保有形態の適正化及び将来の財政負担の軽減を図る観点から、県が全て引き取ることとし、その財源として当該基金を全額取り崩すことによるものであります。
事件案は、監査委員の選任についてであります。
以上、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。 |
