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更新日:2017年5月4日

平成29年(2017年)4月17日部局長会議録

時間:10時30分~12時3分

場所:県庁講堂

出席者: 阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、池田危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、土屋産業政策監兼産業労働部長、熊谷観光部長、北原農政部長、山﨑林務部長、油井建設部長、清水会計管理者兼会計局長、林監査委員事務局長、小野人事委員会事務局長、佐藤労働委員会事務局長、西口警務部長(警察本部長代理)、坂口情報化推進担当部長、玉井短期大学事務局長兼県立大学設立担当部長、大月国際担当部長、轟こども・若者担当部長、内田雇用・就業支援担当部長、藤澤職員キャリア開発センター所長、水間リニア整備推進局長、井出佐久地域振興局長、佐藤上田地域振興局長、酒井諏訪地域振興局長、堀田上伊那地域振興局長、山本南信州地域振興局長、増田木曽地域振興局長、吉川松本地域振興局長、久保田北アルプス地域振興局長、塩谷長野地域振興局長、高田北信地域振興局長


(太田副知事)
それでは、ただいまから部局長会議を開催いたします。
本日は、通常の部局長会議のメンバーに加えまして、保健福祉事務所長、建設事務所長が参加しております。
はじめに知事からお願いします。


(阿部知事)
皆さんおはようございます。極めて大規模な会議で、このメンバーでこの新年度、県民のための仕事をしっかり進めていきたいと思いますので、ぜひ、それぞれの皆さんのご尽力、ご活躍を期待をしたいと思います。
冒頭あまり時間とらないで一言だけ申し上げますけれども、先日私から、新規採用職員に辞令をお一人お一人に交付をさせてもらいました。皆さんそれぞれ、意欲あふれる希望に満ちた目をしているなと思いながら、頼もしく感じながら、辞令交付をさせていただきました。
皆さんにお願いしたいのは、それぞれの部局長、あるいは地域振興局長あるいは三所長の皆さん、ここにいる皆さんも、県職員になったときの初心、思いというものがあると思っています。もう一回その初心に立ち返ってもらいたいということと、併せて、今のポストに新しく就いた人、そして、引き続いて就いている人は、それぞれ違いますけれども、新しい職に任命された時の自分自身の思い、それから何をしようということは、必ず一人残らず持っていただいていると思っていますので、常にそのことをしっかりと肝に銘じていただいて、頑張って、職務に邁進をしてもらいたいなと思います。
それから、もう一点は、私も最近いろいろなところでお話する時に、私も知事として仕事をさせてもらっているけれど、私一人では何もできませんと。あまりできないできないと言っていると、できない言い訳をしているような感じになっていけないですけれども、いろんな県の政策を進めてこられたのも、県職員の皆さんの協力と、そして、県民の皆様方の支援、協力があってこそだと思っています。
ここに集まっている皆さんは、それぞれある意味、県を代表する立場でもあり、それぞれの分野の責任者でもあるわけでありますけれども、皆さんも私と同じように、決して一人でものを達成するということはできないと思います。
そういう意味で職員とのコミュニケーションをしっかりとってもらうことと同時にですね、県民の皆さんとも対話を常に心がけていただき、多くの皆様方の協力と支援のもとで仕事を進めていただくようにお願いをしたいなと思います。
もとより、私であったり、副知事であったり、あるいは、皆さんの部下の職員を応援する立場でもあると思います。
ここにいらっしゃる皆さんは、私はぜひ支えてもらいたいと思うと同時に、皆さんが先ほども、確認してもらったように、何を成し遂げたいか、何をその職で実現したいかと思っているということは、是非共有をしていただき、その実現に向けては、私も逆に皆さんに協力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
平成29年度、是非、前向きに、明るく元気に仕事をしていきたいと思いますので、どうか、皆さんのご活躍とそして、県民目線での尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

 

(太田副知事)
本日の協議事項はお手元に配ってございますように、各地域における複数の現地機関に関係する横断的な課題についてでございます。
その協議に入る前に、小岩企画振興部長から説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)
それでは私の方からご説明をさせていただきます。
お手元にお配りしております資料のうち1枚紙で「複数の現地機関に関係する「横断的な課題」について」という両面刷りの資料がございますので、こちらをご覧いただきながら少しお話を聞いていただけばと思います。
4月から新たに設置をいたしました地域振興局でございますが、これはもう地域の核となり、産業ですとか農業といった、産業振興をはじめとしました地域づくりや、さまざまな地域の課題の解決に主体的、また積極的に当たっていただくというための組織として設置をしたものでございます。
こうした地域振興局の役割を果たすために、さまざまなこれからの動きをしていただくことになるわけでございますけれども、本日はその内、局長が他の現地機関を統括します横断的な課題、これを議題とさせていただいているものでございます。
この横断的課題につきましては本庁におきましても、複数の部局にまたがる課題でもございますので、地域の取り組みを本庁も含めた組織全体でバックアップするため、この部長会議でご議論いただくというものでございます。
それでは資料をご覧いただきたいと思いますが、横断的な課題としましては、この資料の1のところ、基本的な考え方でございますが、複数の現地機関に関係するものという整理をしてございます。
下にイメージ図を付けておりますが、「ABC」というイメージ図を付けておりますが、横断的な課題につきましては、一般的にはそれぞれの現地機関が主体的に取り組みながら、他の機関と連携協力し解決に当たることとなります。これが、いわゆるB課題といわれるものでございます。その中で特に重要な横断的な課題につきましては、地域振興局長が他の現地機関を統括・指示することとなるという整理になっています。これがC課題とここでは書いてございます。
この地域振興局長の統括・指示につきましては、組織規則、これ資料の裏面に組織規則抜粋をつけてございましたが、組織規則の中でも新たに規定をされたところでございまして、その対象となる横断的な課題について、この部局長会議で決定し、地域振興局長は解決に向けてリーダーシップを発揮して取り組んでいただくものと、こういう整理をしているとこでございます。
本日の部局長会議で決定いたしますのは、また表に戻っていただきまして、2のところございます(1)(2)がございますが、(1)地域固有の課題または特性を活かして取り組む特に重要なもの、2としまして、知事が指示する事項としまして、今年度につきましては、観光地域づくりということとしたいと考えております。
具体的な各地域の横断的な課題につきましては、これまでの地域における議論を踏まえまして、先週までに各局長が現地機関の長による、地域振興会議を開催し、地域において内定をしていただいているものでございます。
今後は地域振興局が核となり、さらに市町村や地域の住民の方々、また関係団体の皆様との議論を深めるともに、本庁各部局とも連携をしながら具体的な取り組みへとつなげていただくものと考えているところでございます。冒頭簡単ではございますが、私からの説明でございます。

 

(太田副知事)
それでは協議事項に入ります。
各地域における複数の現地機関に関係する横断的な課題について協議いたすところでございますが、東北中南信のエリアごとに四つに分けまして、概ね、各局長からの説明および質疑を行い、議論をした後、決定は最後に一括して行いたいと思います。
それでは初めに東信地域、佐久地域振興局の井出局長から説明をお願いします。

 

(井出佐久地域振興局長)
それでは佐久の方から説明をさせていただきたいと思います。
観光地利用者統計を見ますと、佐久地域は年間1,500万人ほどの方が訪れておりまして、10の地域の中では、いつも1位とか2位とかに実はなっております。
善光寺御開帳の年の長野には及びませんけれども、その前の年は1位になっているという状況がございます。
これは軽井沢が800万人以上の人を引き付けているということがあります。この人たちをしなの鉄道で小諸や上田へ、さらには小海線で佐久市や南佐久という誘導ができれば、佐久地域そして県全体にとってもプラスになると考えております。
横断的な課題の一番最初は地消地産と健康を核に軽井沢に止まらない人の流れを作り出したいと考えています。
佐久地域、軽井沢に非常に多くのホテル旅館が立地してございますけれども、必ずしも地元の食材や地酒を使っていないというような現実がございます。
関係者へのアピールや、実際の産地を巡るツアーなどにも参加してもらう、そういった取り組みをしてまいりたいと思います。
佐久地域は、地域での保健や食育の活動が盛んでございます。医療体制も充実しております。また、健康関連機器の開発に取り組んでいる企業もございますし、佐久大学も保健人材の育成だけでなくて取り組みを広げようとしております。こうした状況を活かして新たなビジネス、働く場の創造につなげたいと考えております。
また、諏訪地域にまたがる白樺湖畔では遊歩道の整備なども進めておりますし、歩くことによる健康づくり、さらには充実した医療体制を活かして、外国からの研修受入等によりまして、佐久地域を訪れる人を増やすヘルスツーリズムにも取り組んでいきたいと考えております。
デスティネーションキャンペーンが7月から始まりますが、この7月から小海線を新しい観光列車が走り始めます。晴天率が高くて星空、青空を楽しんでもらえる佐久地域の魅力を発信してまいりたいと思います。
また、私たちの父母が若い頃に植えてくれましたカラマツが今一番高く売れる時期を迎えております。これも活かしていきたいと考えております。
2番目のテーマは、移住・二地域居住でございます。新幹線の沿線で関東に通勤することも可能な北佐久と雇用の場が少なく生業から作っていく南佐久それぞれの事情に合った移住のスタイルを作っていきたいと思います。
3番目のテーマは浅間山でございます。群馬県、気象庁ともハザードマップの作成を今進めております。共同での防災訓練等実施してまいりたいと思います。また、北アルプスのように縦走するということまではいきませんけれども、登ったのと同じ登山道を下りてくるのではなくて別のルートを下山できるような、自家用車の回送、そういったことに取り組んでいきたいと考えております。佐久地域からは以上です。

 

(太田副知事)
では、引き続きまして上田地域振興局の佐藤局長から説明をお願いいたします。

 

(佐藤上田地域振興局長)
当地域の主な特長としましては、記載のとおり別所や鹿教湯といった温泉、神社・仏閣などの歴史的な建造物、ラグビーのメッカでもあります菅平高原など、地域資源が豊富でありまして、また、良質なワインの生産地としても、高い評価を得ているところであります。
また、大河ドラマ「真田丸」の放送によりまして、上田の知名度は飛躍的に向上していることなどが挙げられております。
一方、課題としましては生活習慣病による死亡率が高い一方で、特定検診受診率が県平均より低いこと、農業産出額が1985年のピーク時の約半分に落ち込んでいること、観光面では、真田丸効果を一過性のブームに終わらせないポスト真田丸の取り組みが必要なことなどを挙げてございます。
こうした特長と課題を踏まえまして二つの方向性とそれに沿った今年度の横断的な課題を考えたところであります。
一つは、温泉・高原・食材と地域資源を活用し、ヘルス、健康をキーワードにした観光地域づくりと地域住民にとっての健康増進をセットで推進しようとしております、地域資源×健康増進による地域振興でございます。
具体的な29年度施策としましては、三つの柱を考えておりまして、地域資源を活用した観光振興としまして、温泉を活用したヘルスツーリズムの推進、地域の農畜産物を使用したメニューの開発普及、企画振興部と観光部が開設します交通案内観光アプリへの上田広域観光情報の提供によりますコンテンツの充実。これらにより、観光客に対し、訴求力のある食の開発や観光アプリを活用したまち歩きへの誘導といったものを検討してまいりたいと考えております。
健康増進に向けた実践支援におきましては、高原等でのウォーキングの推奨、食生活や運動など生活習慣の改善に関する番組の制作・放映等を通じまして、地域住民の健康に対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、観光地の基盤整備・検討も進めてまいりたいと思っております。
もう一つの横断的な課題といたしましては、評価の高い地域産品の生産振興、消費拡大等によります自立型経済循環システムを構築するとともに、農林産物の販売額の増を目指す信州上田地域地消地産プロジェクトであります。
こちらも29年度の施策の柱としましては、3本考えておりまして、ワイン用ブドウ等の生産振興。二つ目の地域産品の魅力発信等による消費拡大においては、具体的に地消地産の意識の啓発醸成を図る意味で当地域全体を対象とした広域的なイベントの開催や、しなの鉄道との連携も視野に入れました千曲川ワインバレーのブランド化の推進等によりまして、広く地域内外の地域産品の情報発信を行い、消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。
三つ目の柱では、農産物直売所の販売拠点としての整備促進ということでして、当管内の農畜産物直売所の売上高、これが伸びてきている現状を踏まえまして直売所のPR活動をより一層強化する他、道の駅の駐車場やトイレ等をより利用しやすい施設改修に向けた検討、そして直売所と道の駅の連携強化を行ってまいりたいと考えております。
いずれの事業も今後関係する現地機関や、市町村等とも、それぞれの役割分担も含めまして協議の上で進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

 

(太田副知事)
ここまで東信地域の二つの地域振興局からの説明がありました。質問意見がありましたら恐れ入りますが挙手の上、マイクが回ったところで発言をお願いいたします。ありましたらどうぞ。

 

(中島副知事)
ご説明ありがとうございました。
上田も佐久も、共通している点があると思っておりまして、健康と地消地産を核とした観光地域づくりヘルスツーリズムということで、まずそれぞれ地域の中での観光地域づくり、ヘルスツーリズムを推進していただくというのと、しなの鉄道を上田地域も佐久地域も通っていますので、先ほど軽井沢のお客さんを南佐久にという話がありましたが、軽井沢に来たお客様を上田の方にという視点もあると思いますので、ぜひ両者結果として似ているようなプロジェクトをされているので、それぞれの地域の中だけではなくて、上田と佐久地域の横のつながりも含めた地域連携で取り組んでいただければいいのではないかと思いました。

 

(太田副知事)
ほかにございますか。最後の方でもう1回時間を設けますので、もしここで言わなければ最後の方でお願いいたします。
それでは次に、南信地域に移ります。まず、諏訪地域振興局の酒井局長から説明をお願いいたします。

 

(酒井諏訪地域振興局長)
諏訪地域振興局の横断的な課題についてご説明いたします。
諏訪地域は県内有数の観光地であり、住民の憩いの場、健康づくりの場となっている諏訪湖と、自然環境に恵まれた八ヶ岳、霧ヶ峰という緑豊かな山岳リゾートを有しております。
しかし、諏訪湖に関しましては、ヒシの大量繁茂や湖底の貧酸素状態、昨年の夏には原因の特定がまだできておりませんが、ワカサギの大量死もありました。
また、観光につきましても、旅行形態の多様化や高速交通網の変化への対応が遅れまして、観光客数は大きく減少しているところです。
それらの課題に対応するため、諏訪湖を活かしたまちづくりと八ヶ岳・霧ヶ峰の魅力を活かした広域観光の二つを複数の現地機関に関係する横断的課題としたところです。
平成29年度の施策の柱ですが、まず諏訪湖を活かしたまちづくりにつきましては、地域振興局を中心に、今年度中に、諏訪湖創生ビジョンを策定することとしております。
諏訪湖創生ビジョンにつきましては、水質保全や生態系に留まらず、まちづくりの観点も入れ、人が集い、良好な生態系を有する魅力的な諏訪湖を活かしたまちづくりのための10から20年後の諏訪湖のあるべき姿を示すものにしたいと考えております。
そのため、中島副知事を座長に関係各部、関係現地機関による諏訪湖ビジョン会議を中心に、今後、関係団体や市民団体の方との懇談会や、住民アンケートにより多くの皆さんの意見を反映して策定する予定です。
また、具体的な諏訪湖の環境改善の取り組みとしましては、ヒシの除去をはじめとした各種対策を継続的に行っているところですが、住民の方にとっても、その効果が目に見えるように工夫してまいりたいと考えています。また、関係団体等と協働して地域の子供や観光客に諏訪湖について知ってもらうためのプロジェクトについて検討していく予定です。その他、湖周サイクリングロードの整備や地元の人を対象として、流入河川でカヌー体験をしていただき、諏訪湖を活かしたまちづくり等について話し合っていただくイベントを行ってまいります。
二つ目。八ヶ岳・霧ヶ峰の魅力を活かした広域観光です。現在、縄文を語るストーリーを諏訪6市町村、川上村、長和町で日本遺産の申請をしており、結果を待っているところです。認定となりましたら、関係市町村と連携して誘客や地域活性化の取り組みを進めてまいります。もし残念な結果となった場合につきましても、来年の認定に向けた申請に共に取り組む予定です。
さらに今年度は、信州DCを軸とした誘客の促進を行うべく、受入環境の整備や情報発信を行ってまいります。また、管内民間企業等の進めるユニバーサルツーリズムの取り組みと連携し、誰もが楽しめる観光地域づくりを推進するため、推進協議会の立ち上げに向けて関係者間の調整をするほか、地域トラベルサポーターの養成などを計画しているところです。諏訪地域振興局からは以上です。

 

(太田副知事)
次に、上伊那地域振興局の堀田局長お願いいたします。

 

(堀田上伊那地域振興局長)
私ども上伊那におきましては、この度のこの横断的な課題、これにつきましては、県あるいは地域振興局として地域へのメッセージとなりうるものというような観点から検討させていただきましたので、文字どおりの複数の現地機関に関係する横断的な課題というところから若干、枠をはみ出た部分もあろうかと思いますが、御了解いただきたいと思います。
それでは上段省略させていただきまして、下の段、平成29年度の横断的な課題ということで二つ申し上げてございます。
一つがリニア中央新幹線の開業を見据えた地域づくり、それともう一つは上伊那地域の将来を担う人づくりということでございますが、私ども、上段のリニアの地域づくり、こちらをメインテーマと位置づけましてサブテーマとして、下の方の人づくりということで考えているところでございます。
上段のリニアの地域づくりでございますが、ご案内のとおり、10年後には、東京-名古屋間、そして早ければ、その後10年後には大阪までリニアが延伸するという中で、そういった中において私ども、伊那谷、上伊那そういったものがしっかりとした役割を果たせるような地域づくり、それをまずは掲げさせていただいております。ここでは、観光地域づくりということでございますが、私ども一つの切り口としては、リニアを使って流動、大きな人の流れが起きます。それをできるだけ上伊那でもその大きな流動というものを興したいということで、こういったテーマを掲げさせていただいているところでございます。右側に主な施策の柱ということでございますが、これも私どもとすれば、あくまで県でございますので、地域振興局といっても県でございますので、広域的な課題、広域的に県がやらなければいけないこと。市町村ではできないことという観点から検討させていただきました。一つは一番上、二つのアルプスを活かしてインバウンド拡大と広域観光ということでございますが、私ども最大の資源これは二つのアルプスでございます。ただその一方で、上伊那、県内で一番観光が弱いと、特にインバウンドに関しては、ある資料によりますと、県全体の1.3%というような状況でございます。そうした中で県とすれば、まず、海外のエージェントに働きかけたエクスカーション、あるいはファムトリップというようなもので、海外からの旅行商品の造成、こういったものを進めたいと。
もう一つは、その下にございますが、これは市町村の枠、市町村の境界を越えた観光のモビリティ。そういったもの動かしたいということでございます。
二つ目がリニア中央新幹線とのアクセスの確保ということでございますが、これリニアとのアクセスということになりますと、当然に上伊那においては153号のバイパス、今、伊那バイパス、伊南バイパス、その間の伊駒アルプス道路ということは、これがもう最大の課題でございます。ただ、その一方でインフラ整備ではなくて、これは、オペレーションという部分でリニアとの二次交通というものが地域として大きな課題になっておりますので、そこら辺で地域として、意識を共有できる基礎的データ、そういったものを、どのようなものの形態の二次交通がどの程度必要なのかということについての基礎調査、そういったものをまずは実施させていただきたいということでございます。
これ下伊那とも連携して実施させていただきたいと。
3番目、リニア開業を見据えた新たな滞在形態ということでございますが、10年後に、県としてやることは、やはり二地域居住の部分なのかなと、定住の部分というのは市町村、こちらの方でしっかりとやっているので、二地域居住、それも10年後にリニアを見据えた場合、二地域居住どんなものがあり得るのかということで上伊那モデルというものを提案していきたいということでございます。
四つ目は地域の機運醸成と合意形成ということでございますが、上伊那、まだまだこれリニアを自分のこととして捉えていない部分もございますので、自分ごととして捉えるような形での機運醸成、合意形成といったものを進めたいということでございます。
もう一つの柱としまして、テーマとしまして、上伊那地域の将来を担う人づくりということを掲げさせていただいております。これは先ほど申しましたようにリニアによって大きな流動ができるのですが、その一方で、上伊那として大切にしなければいけないもの、次代に伝えていかなければいけないもの、根を張らなければいけないものがあろうかと思います。そうしたものを人づくりということで、テーマで表現させていただいているところでございます。
右側が三つほど掲げてございますが、1番2番ということで、地域の自然、文化、産業の再認識あるいは産業を担う人材の育成、確保ということですが、現在、上伊那においては、経営者協会、こういったところを中心に郷土愛プロジェクトというようなもの、これが展開されております。そういったところとの連携をしっかりと取るような形を取り組み、さらには、昨年開校しました南信工科短大、そういったものを活用した形での人材育成、確保というものを進めたいということでございます。
最後3番目として地域産業のイノベーションということで、これは支援機関の組織化ということでございますが、諏訪等ではかなりこれ進んでいるのですが、上伊那ここらへんが遅れているということで、できれば組織化まで持っていきたいということです。
以上でございますが、この二つのテーマにつきましては、元気づくり支援金等でも、地域の重点テーマとしても、これ二つ使っておりまして、地域へのメッセージとして、発信させていただいているところでございます。以上でございます。

 

(太田副知事)
次に、南信州地域振興局の山本局長からお願いいたします。

 

(山本南信州地域振興局長)
それでは南信州地域振興局からお願いをいたします。
まず地域の特長と課題でございますけども、記載のとおり、広大な地域に14市町村、しかも小規模町村が多いという特徴でございます。また、食品産業をはじめとする地場産業に加えまして、航空宇宙産業等の次世代産業の発展が期待をされております。また、農業につきましては、果樹のほか、市田柿あるいは伝統野菜等の特色ある農産物が有名でございます。また、民俗芸能の宝庫ということで、国の重要無形民俗文化財が、県内10のうち6つがこの地域に指定されているという大変、歴史・文化の宝庫の地域でございます。そして、何といいましても、10年後はリニア中央新幹線が開業をするということで、リニア新時代が到来するということが一番大きな特長かと思います。
目指す方向・姿でございますけれども、その来るべきリニア時代に備えまして、観光産業の振興が必要であろうということが一点。それから、他地域よりも進んでいる人口減少に歯止めをかけまして、移住定住の促進を進めていくことが必要だろうということが2点目でございます。
そして、29年度の横断的な課題としましては3点大きな柱を掲げてございます。
まず1点目がリニア新時代に向けた、広域観光の推進ということでございまして、1人当たりの観光消費額が県平均を大きく下回っている当地域の状況を鑑みまして、広域観光を推進して滞在時間を延ばしていく取り組みが大変重要かと思っております。そして、今年は、信州DCや大河ドラマ「おんな城主 直虎」がございまして、そのチャンスをさらに活かしていくということで取り組んでいきたいと思っております。
右の方の1点目でございますが、広域観光メニューづくりということで、プレミア感の高い観光素材を掘り起こすためのワークショップを開催して、その検討した実証ツアーを実施してパンフレットなどを作成する。
2点目が「おんな城主 直虎」関連の取り組みということで、三遠南信地域と連携をいたしまして、情報発信をしていくと。
3点目が信州DCを契機とした南信州一体の取り組みということでございまして、特に今年はJR飯田線の全線開通80周年記念に当たる年ということでございまして、JR東海とも連携をいたしまして、記念イベントを開催するとともに、パンフレットを作成していきたいと思います。
それから4点目でございますが、南信州地域連携DMOの検討ということで、広域観光の必要な地域でございますけれども、現在のところ残念ながら、その母体となる組織がないのが実態でございます。従って、今年度は広域観光の推進母体となる組織につきまして、関係団体と一体となって検討するための組織を立ち上げていきたいと考えております。
5点目が、観光地の情報、アクセス道路情報の効果的な発信ということで、これからリニア工事が本格化していくわけでございますが、そういう中にあっても、観光客が安心して来られるように情報発信をしっかりとしていきたいということでございます。
6点目がリニア中央新幹線とのアクセス確保ということで、二次交通に係る基礎調査でございますが、上伊那と連携をして進めていきたいと思っております。
ページめくっていただきまして、大きな柱の2点目でございますが、リニア新時代に向けた南信州への移住定住の促進ということでございまして、これにつきましては昨年度から管内の市町村や広域連合と一体となって取り組み始めております。その取り組みをさらに展開をしていきたいということでございまして、右側の1点目、移住セミナーを拡充ということで、昨年度、銀座NAGANOにおきまして、一体となって移住セミナーを開催したわけでございますが、今年度は愛知県と大阪府におきましても開催をしたいと考えております。
それから2点目の情報発信の強化ということで、昨年度、移住促進ガイド、南信州移住宣言というものを作成いたしましたけれども、今年度は、南信州の仕事を切り口にしまして、航空宇宙産業や食品産業をはじめとする地場産業などを紹介するガイド、しごと編を作成したいと考えております。それから3点目の地域一体となったUターン就職の促進でございますが、当地域には大学がございません。短大も一つしかないということで、高校を卒業すると多くの学生が、県外へ出て行ってしまうということで、ぜひともUターン就職を促進していかなければならないと。そういった状況の中で、大学2年生までの学生を中心に、プレ就活ナビというものを行いまして、早いうちから地元企業のことをよく知っていただきたいというような取り組みをしたいと思っております。
4点目の農ある暮らしの支援を通じた移住促進ということで、農ある暮らしが根づいている当地域におきまして、これを情報発信して移住につなげていきたいということでございます。
それから、3点目の大きな柱でございますが、当地域の最大の課題でありますリニア建設に向けての着実な対応ということで、関連用地の取得、あるいは発生土置き場の確保や安全の確保。それに伴う各種の許認可事務、観光への影響などの諸課題、それから、リニアを活かしたまちづくり。こういったものにつきまして、しっかりと対応していきたいと思っております。以上でございます。

 

(太田副知事)
ただいまの諏訪、上伊那、南信州の各地域振興局長からの説明につきまして、質問、意見がありましたらお願いいたします。どうぞ観光部長。

 

(熊谷観光部長)
ありがとうございます。私、観光部長になる前に、東京で銀座NAGANO、また東京事務所で大変お世話になりましたが、東京から見ておりましても、諏訪以南の伊那谷ですね、大変魅力があるのだけれども、首都圏からなかなか距離があって、交通機関も時間がかかっていけないということで、逆に言うと、非常に首都圏の皆さん、すごい魅力あるところだなと思ってくださっていると思います。今回DC、今必死になって皆さんと協力してやっておりますけれども、着地型のバスツアーですね。まだ間に合うと思いますし、今のご提案の中でも多彩なものがございます。中京圏並びにセントレアから直に入るようなバスも含めてですね、ぜひ、着地型バスツアーはチャレンジ、トライしてみて、この経験が将来的に今の南信州から発表がありました、どういうDMOが最善なのかというヒントにもなると思います。ぜひ、トライをしていただければと思います。
また、5か年の計画につきましても、本当中南信、特に南信の方は発展の余力があると思いますので、そんな視点と二次交通についても、今もう喫緊の課題だと思いますので、ぜひとも観光部としても、観光誘客の視点から全面的に、ご協力したいと思いますので、共に検討をお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)
今の意見に対して、3局長さんから何かございますか。

 

(山本南信州地域振興局長)
ありがとうございます。
今、お話いただいたとおり、着地型のバスツアーにつきましては、私どもの所でも先ほど説明いたしましたけれども、プレミア感の高い観光素材を掘り起こすためのワークショップを開催して、それ基づいて実証ツアーを行いたいということで、そういったことで一緒に連携をして取り組んでいければなと思っておりますし、今、お話にあったとおり、大変魅力のあるところがたくさんあるのだけれども、その小粒といいますか、大きな観光地にはなってないという、そういうことで、その小粒なきらりと光る観光地をきちんとつないでいく取り組みが大変重要だと思っておりますので、ぜひ、観光部長さんよろしく連携をお願いしたいと思います。

 

(太田副知事)

ほかに質問、意見ありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(小岩企画振興部長)
交通政策を所管している立場から発言させていただきますけど、今年度につきましては企画振興部、また観光部ですとかと健康福祉部、他部局とも連携しまして、公共交通といいますか地域の移動の円滑、手段の確保、地域における移動手段の確保という観点から検討会を設けて、抜本的に考えていきましょうという検討会をしようと思っております。
その中で、地域交通、いわゆる生活交通というものと、観光交通という部門で考えてみたいと思っています。特に観光交通に関しましては10年後、そのリニア開通した後のリニアの駅を中心にした二次交通のあり方っていうところと直結する問題でございますので、検討会においては、一方で即効性のある短期的な取り組みという検討もしますけれども、一方で、そこで出たノウハウというのはリニア開通後の二次交通を考える上での非常に重要な要素になってきますので、ぜひ今回、上伊那と南信州の両局でやられるリニアの基礎調査、これについてのデータというのは非常に貴重な材料になりますので、ぜひ、そのあたりはしっかりと連携をとらせていただきながらお互い進めていければと思っていますので、ご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)
今の意見に対して、堀田局長。

 

(堀田上伊那地域振興局長)
私どもとしましても、やはりそのリニアとのアクセスという部分ですと当然、ちょっと生活交通の部分は除きまして、広域観光の部分の足の確保、ここがどうしてもしっかりとこの二つを結びつけなければいけないということで、今回、リニア中央新幹線とのアクセスのあり方に関する調査、それと併せて、実証実験としてちょっと地域間観光地を結ぶモビリティ、要はバスの運行という事ですが、これちょっと組み合わせた格好でやって実証実験をしながらそういういろいろデータといったものも蓄積していきたいと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)
ほかに質問、意見ございますか。
すみません私から一言だけ、諏訪の日本遺産の縄文の取り組み、非常に結構でありますので、一度ぜひ、県立歴史館の笹本館長、こういったものと観光との組み合わせについても、見識をお持ちでございます。ぜひ一度ご相談をいただければと思っております。
それでは次に、中信地域、木曽地域振興局の増田局長からお願いいたします。

 

(増田木曽地域振興局長)
それでは、木曽地域からお願いいたします。
木曽地域の特長と課題ですけれども、木曽地域、豊かな自然資源、それから歴史を背景にした文化的資源があって地域の魅力となっています。また、生活のための基盤はもちろん問題を抱えてはいますけれども、一通りみんな揃っていて、思っていた以上に住みやすいと感じる人が多い地域であります。
一方、活火山である御嶽山、それから山間・谷間に位置しているということで自然災害のリスクを抱えている。それから、急激な人口減少が進んでいます。地域活力の維持に関わる問題として顕在化してきているというところがあります。さらに、御嶽山噴火災害によって観光産業も大きく落ち込み、いまだ水準に戻っていないというのがあります。こうしたことから今、木曽は将来にわたって生活基盤を維持して、活力ある地域であり続けるためには、大変重要な局面にあるという認識でおります。
目指す方向・姿ですけれども、木曽の将来、魅力的な木曽らしさがあって、人口規模は小さくとも安心して上質な生活が営める地域、住む人にも訪れる人にも愛される地域でありたいと思います。
それは今の木曽地域が持ち得ている魅力ではありますが、これから将来に向かっては県を含む関係者の努力の必要性を感じているところであります。
こうした状況を踏まえて本年度、現地機関の横断的な課題を三つとしたいと考えています。主な取り組みについては、記載のとおりですが一部触れながら説明させていただきます。
一つ目は、地域防災力・減災力の強化であります。1として、御嶽山の防災・減災対策を挙げてございますが、貴い教訓を踏まえて、時間の経過とともに風化ではなくて、着実に安全性を高めていくというのが地域の課題であり使命であると考えています。具体的には、御嶽山防災力強化計画、仮称でありますが、これを町村や各機関とともに策定をして連携をして総合的で着実な進捗を図ってまいりたいと考えています。それから、御嶽火山マイスター、仮称ですが制度の構築、あるいは、木曽町、王滝村が計画を進めているビジターセンターの具体化に当たって、検討に加わり、また、所要の調整をしてまいりたいと考えております。
二つ目は、観光復興です。御嶽山の噴火災害からの回復ですけれども、木曽観光復興協議会というのが県関係機関、それから町村によって構成されておりますけれども、今年度はこの事務局を木曽地域振興局に置き、事業を進めてまいります。先ほど来、話がありますように、信州DCがございます。これに併せてPRする。あるいは宿泊助成、バスツアーやタクシープランの助成を予定しておりますので、これを組み合わせることによって、誘客や商品開発が有利になります。この機会を逸することなく、関係者と取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
2点目、統一的な木曽ブランドの確立でございます。観光地域づくりの推進ですけれども、この木曽に住む人が木曽の良さを再認識して、自分の思いやその旅行者の期待を裏切らないような、確かな木曽の魅力を守って創って発信していくということが大変大切なことだと思っております。
1点目のコンテンツの開発支援としましては、移動知事室を契機に東京大学の木曽天文台との関係が密になりました。関係者との連携をけん引する形で、人材育成や環境整備等を行って、星空を活かしたコンテンツ開発につなげてまいりたいと考えています。
2の環境整備ですが、木曽路の眺望、景観整備等を町村との関係者と連携をして計画的に、また持続できる形で進めていきたいと考えています。
3の発信強化ですが、昨年4月、日本遺産「木曽路はすべて山の中~山を守り山に生きる~」が認定されました。これは地域の人々に木曽の魅力を再認識させるきっかけとなっています。しかし、外から見た木曽はどうか、その良さは十分に発信されていないというところもあるのではないかと思っています。
昨年度、観光情報の発信検討会、あるいは木曽ブランドコンセプト会議というものを運営してまいりましたけれども、今年度は統一的なホームページの構築の支援、あるいは多様な発信やクオリティの高い発信を促進していきたいと思っています。それから観光地域づくりに直接かかわる、その当事者の皆さんが中心となったテーブルでビジョンを描いてプランをつくって実行につなげていく、そういったテーブルが用意できないかと考えています。そこには人材育成の要素も必要かもしれません。そうしたものをこの4月にできたDMOや町村等と連携して作っていけないかということを考えております。体制の整備として、DMO木曽おんたけ観光局が4月3日に設立されました。地域づくりの一員として参画支援してまいりたいと考えております。
最後の課題といたしましては、新たな連携の推進であります。人口減少下において、行政サービスを維持向上させていくため、この木曽地域に適した行政機関の新たな広域連携はどういうものが考えられるか。昨年度から町村、広域連合とともに、検討してございますが、本年度はこれを広域連携ビジョンという形としてまとめますとともに、具体的な取り組みに着手をしてまいりたいと考えております。
以上、横断的な課題について説明申し上げましたが、いずれも木曽地域の共通な課題でもありますので、現地機関はもとより町村や関係機関と一緒に連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

 

(太田副知事)

次に、松本地域振興局の吉川局長から説明をお願いいたします。

 

(吉川松本地域振興局長)
それでは松本からお願いいたします。
上の段、地域の特長と課題、それから目指す方向と姿につきましては、ご覧をいただきたいと思います。下の太枠を中心にお話をさせていただきます。
まず第1点目。信州まつもと空港の利用促進と空港を活用した観光地域づくりでございます。昨年、空港の発展、国際化に向けた取組方針を決定していただきまして、それに向かって10年後に向けて一丸となって動いていくということでございますが、地元の皆さんは、県内で唯一設置されております松本空港に対してものすごく期待が大きいということがございます。従いまして、そのような期待を背負いながら、右側の今年度の施策の柱でございます。
まず1点目としまして、空路で来県する者の周遊観光対策でございます。飛行機で来ていただく皆さんが、この観光地、いろんな観光資源があるのですけれども、これをうまく周遊していただく方法、特に今課題になっておりますのは空港からの二次交通、あるいは、空港から南側、塩尻方面へのアクセス、こういうようなものを検討していかなければいけないということがございまして、今年どういう形がいいのか、委託調査を実施したいと考えております。
それから二つ目ですが、県の観光機構と打ち合わせをさせていただいておりまして、松本空港へ降りた皆さんを、塩尻方面の桔梗ヶ原ワイナリーの体験ツアーに引き込もうということで商品化を検討しております。ただワイナリーでワインを飲むということではなくて、ワイン作りの体験も含めた中でアピールしていこうということで、観光機構と連携をして、ぜひ具体化をしていきたいと考えております。
それから次に3市のワインを巡るワインバスの運行ということがございまして、ワインは私ども塩尻だけではなくて、松本の山辺、それから安曇野ワイナリーの3つがございます。ここにバスを出して、それぞれのワイナリーを巡って、当地域のワインの良さをPRしていこうと考えております。
それから三つ目、世界かんがい施設遺産、拾ヶ堰でございます。昨年、世界かんがい施設遺産に登録されましたので、ここの観光地化をPRしたいということで、看板の設置、自転車道等の整備、それから去年もやっているのですけれども、拾ヶ堰の見学会というようなものも取り組んでいきたいと考えております。
2番目の空港利用の促進でございます。私どもの役割としましては、今年、国際チャーター便が来週からどんどんスタートします。乗客の確保ですとか、または海外からいらっしゃるお客様をしっかりお迎えをしようということで積極的にやっていこうということです。
それから二つ目は、特に松本空港利用者、県内の人がどういう利用をしているかといいますと、東信地域と南信地域の皆さんには、あまり使っていただけていない状況もございます。特に南信の皆さんには、高速道路もございまして、松本空港の魅力は、駐車場が無料ということが魅力でございますので、ぜひ、南信地域の皆さんにPRをかけていきたいと考えております。
それから3つ目、空港の魅力向上。これは、空港自体の魅力向上ということですが、地元の皆さんとアダプト協定をやりまして、空港周辺の植栽、除草活動などに取り組んでいきたいと思っております。
それから二つ目の項目ですが、大規模地震対策の充実・強化でございます。ご承知のとおり、当地域、糸静線の中で牛伏寺断層を抱えておりまして、全国一活断層による大規模地震の発生確率が高い地域ということでございます。地震対策につきましてしっかりやっていこうということで1番、災害対応能力の向上でございますが、二つ目のポツに松本地域大規模地震対策連絡会議、これは昨年から私ども主導で進めております。そのような中で出てきた話しですが、災害直後に、災害対策本部の地方部員を市村、特に村が中心なのですけれど、村では、県との連絡要員の確保に非常に困るという話がございまして、この体制の整備に取り組もうと考えております。
それから2番は防災意識の向上と耐震化の推進でございます。これはやはり常に、住民の皆さん、それから職員も意識をきちんと持っていないといけないので、そのためのセミナー等を開催していこうということでございます。
それから最後3番目の交通軸の整備による人と物の移動を活かした郷土づくりでございます。私ども松本空港はあるのですけれども、やはり観光客を見ますと、自家用車を利用する方が非常に多いと。それから地元の皆さんからすれば、松本地域は交通網、ネットワークが脆弱であると、他地域に比べて劣っているという認識があります。そのような中で1番の方は順次、県や国が進めていく事業として、青木峠トンネル、松糸道路を出さしていただいております。そのような中で、2番として、地域の特色を活かした観光振興、これは空港とは別に、観光客を取り込んでいこうということで、今年は、地域の本物ということで、歴史・文化、自然、食、それから特にスポーツですとかアウトドアを含めて、そういうもののガイドブックですとか、PRの動画を作成して魅力を発信していきたい、観光資源がいっぱいありますということを発信していきたいと考えております。松本からは以上でございます。

 

(太田副知事)
次に北アルプス地域振興局の久保田局長からお願いいたします。

 

(久保田北アルプス地域振興局長)
北アルプス地域振興局からお願いいたします。
まず地域の課題を少し申し上げたいと思います。当管内の人口は5万9,000人台でございまして23年後の平成52年には、社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の推計では4万2,000人と推計されておりまして、現在から3割減少する見込みだということであります。県内でも人口減少スピードの速い地域でありまして、近い将来、地域の活力維持、人材確保の面でさまざまな課題が顕在化してくるのではないかと危惧をしているところであります。
2点目、産業面でありますけれども、地域の主要産業の一つである観光産業の振興につきましては、交流人口の増、賑わいの創出の面で非常に重要であると思うところでありますけれども、現状は季節によって訪れる観光客の数に大きな違いがございます。事業者の経営の安定の面でも、また若者の通年雇用の面でも障壁となっているところでございます。
3点目、糸魚川静岡構造線上にございまして、地震あるいは土砂災害などの災害に見舞われる危険性の高い地域であります。住民の安全安心を守る上で災害に対する対応力を向上させていくということは、重要と思っているところであります。
29年度の横断的課題、また、施策の柱の主だったところを申し上げます。まず観光振興であります。1年を通じて観光客が訪れる地域づくり。訪れた観光客の満足度を高めることを目指して、地域の自然・景観を活かした観光振興に取り組みたいと思っております。具体的には、観光客が落ち込む春秋にも当地域を訪れていただくため、現在白馬村あるいは小谷村では、民間を中心に村も後押しをして自転車観光に力を入れてきております。そうした機運を大事にしていきたいと思っております。私どもの具体的な取り組みとしましては、昨年12月にも開催をしたところでありますけれども、市町村、観光業者、イベント関係者等による自転車観光に関する広域的な情報交換、意見交換の場を定期的に設けていきたいと思っております。また、サイクリングロードの環境整備につきましては、どこに相談したらいいのかわからないという声もお伺いいたしますので、市町村ごとに検討の場を県主導で作って対応していきたいと考えております。
さらには元気づくり支援金等を活用して民間の取り組みを支援していきたいと考えているところであります。また、アウトドア、農業、セラピー等の体験旅行、国内からの修学旅行、海外からの訪日教育旅行の件につきましても、情報発信、受け入れ体制の整備に積極的にかかわってまいります。
二つ目の横断的課題であります。人口減対策であります。地域外からの受け入れ促進を中心とする移住施策と、また、既に地域内に生活をしている方の定住施策と、大きく二つに分けて取り組みたいと思っております。
まず移住促進施策でありますけれども、市町村、北アルプス連携自立圏や、あるいは県の本庁等の事業との棲み分けを前提といたしますけれども、5市町村にまたがる広域的な組織であり、また、民間あるいは国の機関を入れた組織を立ち上げまして、個々の市町村の取り組みを支援していきたいと思っております。また、市町村が行うものとは違った観点から県の現地機関ならではの移住セミナーあるいは体験ツアーができればいいと考えているところであります。
人口定着施策であります。当地域に居住地として、選択をして、さまざまな活動をしている地元生まれの方、あるいは、既に移住してきた若い人がおります。そうした若い人との意見交換を通じて、彼ら自身を結びつける取り組み、また彼らとの意見交換を通じて、そのアイディアをいただきながら、彼ら以外に働きかける若者定住への取り組みを実施できたらと考えております。
また、地域おこし協力隊でありますけども、一般的に定着率は6割と言われております。今、管内市町村には30数名の、現役の地域おこし協力隊の隊員がおります。そういった隊員の地元定着を支援する取り組み。例えば、起業や定住に関する官民の応援団的な組織作りであるとか、あるいは研修会の実施などを考えてまいりたいと思います。
裏面をお願いします。3点目の横断的課題であります地域防災力の向上であります。災害が起きた時に備えまして、県や市町村の危機管理能力をつけていくことが大切かと思っております。加えまして、行政のマンパワーだけでは、災害時に十分な対応ができないと思っておりますので、住民の力を借りる、引き出す取り組み、例えば避難所の運営を住民に任せられるような取り組みを中心に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの木曽から、北アルプスの中信地域の説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。

 

(池田危機管理監兼危機管理部長)
中信地域の局長さんから、火山防災それから地震対策等についての地域防災力の向上、強化についてご提言がございました。
特に火山防災につきましては、名古屋大学の御嶽山研究施設、これが開設予定でございますので、科学的な分析でありますとか、また先ほどお話がありました火山マイスターによります火山との共生、これにつきましても、地域住民の皆様、当地を訪れていただきます観光客の皆様に、しっかりと情報の発信をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、市町村や関係団体、そして地域振興局、関係部局の皆様と、引き続き連携をしながら防災力の向上、啓発に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 

(太田副知事)
3局長から、特にございますか。増田さん。

 

(増田木曽地域振興局長)
木曽地域、御嶽山については本当に地域と今、非常に緊張感を持って取り組んでいる命題であります。今まで危機管理部で、いろいろなところを設計し、支援してきていただいていますし、名古屋大学のテーマが臨床火山防災学ということで、臨床地が木曽ということでございますので、ぜひ大学とも一緒になって強い地域にしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)
ほかに質問、意見等ありましたらお願いいたします。観光部長。

 

(熊谷観光部長)
木曽地域につきましては、この木曽の観光復興対策、観光部としても全面的にご協力をしてまいりたいと思います。特に木曽谷といいますと優しく旅人をもてなす宿場町の温かさだとか、歴史にヒントがあるのでないかなと思いますし、本当に信州らしいライフスタイルを最も象徴する地域の一つでもあると思います。
そんな意味で、木曽地域の磨き上げって事も大切だと思うのですけれども、やはり周辺の地域振興局長さんとのご協力、地域とのご協力っていうのが重要ではないかと思っております。
例えば伊那谷で遊んで木曽で泊まるとか、諏訪で遊んで木曽で泊まるとか。それとか、はたまた東濃6市の観光に訪れて木曽で泊まるというような、そういうなんか宿場町の温もりみたいなものを出していけるような、そんなことをちょっと考えておりますので、ぜひともご一緒にやらしていただきたいと思います。
それと松本の本物探しのガイドマップ、また動画ですけれども、やはり、いいものいっぱいあると思いますので、ポイントとしては、本物全体を探し出す中で、その松本地域のストーリー、それとか特色を際立たせるものは何かというようなことをぜひ見つけていって、それがゆくゆくは稼げる組織DMOの形成みたいなものにつなげていきたいと思いますので、ストーリーしっかり一緒に探していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)
企画振興部長。

 

(小岩企画振興部長)
まつもと空港の関係で発言させていただきます。
二次交通につきましては、先ほどの南信地域でリニアの時に申し上げたことと同じになりますが、本庁の方でも検討を進めてまいりますので、連携とりながら進めていただければと思います。
あと、併せて空港利用の促進の観点では、特に南信地域に対する促進PRは、ぜひお願いをしたいと思いますが、それだけでなくて、南信に入っています諏訪ですとか、その先の県外、山梨県とかも含めて、また隣の木曽、北アルプス、近隣の局同士での連携というのも進めていただいて、利用促進に取り組んでいただければありがたいと思いますし、本庁としてもサポートしてまいりますので、よく情報交換させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)
松本の局長さん、よろしいですか。

 

(吉川松本地域振興局長)
空港の振興につきましては、長野県全体で取り組んでいただくことが非常に大事かと思っていますので、よく情報交換させていただきながら進めさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)
ほかに質問、意見はございますか。では次に、北信に移ります。
長野地域振興局の塩谷局長からお願いいたします。

 

(塩谷長野地域振興局長)
それでは長野地域振興局からご説明をいたします。
資料をご覧ください。まず地域の特長、課題ですけれども、いろいろ書いてありますけれども、長野地域は、思いのほか首都圏だけじゃなくて、北陸や関西にも近い、比較的有利な場所にあるかと思います。それから、果物の産出額と食品・飲料の製造品出荷額の割合が全県で高いという。これはちょっとした強みかなと思っています。
また、観光資源としても善光寺、戸隠神社、こういった観光資源が存在すると。そういった状況でありまして、次の丸にありますように、地域の強みをさらに活かして幅広く地域経済の活性化に取り組んでいきたいと、そういう問題意識であります。
目指す方向・姿のところに書いてありますけれども、果物の稼ぐ力をさらに活かして観光それから加工食品の開発、これらにおける重要な資源として位置づけて、果物を軸として農商工観の活性化を図っていきたいということで、果物にこだわった事業展開をしてみたいというものであります。
平成29年度の横断的課題ですけれども、長野果物語りで魅力ある地域づくりを目指すと。言葉遊びですけれども、果物と物語で果物語と言っております。
施策の柱が大きく三つあります。
一つ目が果物を活かしたインバウンドの促進であります。実は、なかなか長野地域いろいろと有利な状況は、条件はあるのですけれども、広域連携によりインバウンドの促進というものが、今までそれほど進んでいない。市町村ごとでそれぞれでありまして、一所懸命やっているところもあれば、そうでないところもあるということで、まず、広域連携していくことが必要だと思いますので、関係者の意識の底上げ、講演会ですとか先進地視察ですとか、そういった形で意識の底上げをした上で、最終的に滞在コンテンツの研究。この中で果物が出てくるということであります。
果物ですけれども、収穫の体験というのは古くからあるものかと思います。食べるのもそのまま食べるものもあれば、例えばスイーツとして活用するものもあれば、さまざまな形で観光のコンテンツの中に組み込んでいくこともできるのではないかと思っています。いろんな可能性があると思いますので、関係者集まった中でいろんな可能性を探っていくということで、最終的には果物まで結びつけるというのが目標であります。
それから、2点目が果物の稼ぐ力を強化ということで四つ事業を並べております。
③にあります稼げる技術習得支援というのを、ちょっとだけお話させていただきたいと思います。二つ目のポツにありますように、定年帰農予定者等を対象に短期でリンゴやブドウの実践的な技術習得が可能な道場を開設するということであります。4月中には開塾をする予定であります。リンゴ、ブドウ各10名で、おおむね半年間の道場を考えております。圃場を借り上げてリンゴでしたら新わい化、ブドウでしたら短梢無核栽培というような、稼げる技術を実践トレーニングするということを一所懸命やりたいと思っております。また、あわせてICT活用ということで、モバイル端末で生育情報を確認するというそんな事も一緒にやりたいと思っております。
それから大きな3番目が、果物を活かした新商品開発支援による付加価値の向上。実は農商工連携も農政の方の事業でも、商工の事業でも、やっておりまして、あと元気づくり支援金で支援をしている例はあるわけですけれども、なかなかちょっと一体となって支援をしていく体制が必ずしも十分じゃないのかな。まず局内で果物新商品開発支援チームというのを置きまして、製品の企画開発製造販売まで、事業者の要望を踏まえて支援していくと。実際の支援メニューは、それぞれの事業で持っている支援メニューを活用していくということになろうかと思います。要望に応じて支援機関と連携すると、例えば開発段階の要望でしたら、しあわせ信州食品開発センター、こちらとも、十分連携をとらせていただきたいと思います。また、販売段階での支援であれば、金融機関ですとか、あと販売関係でデザイナーさんですとか、こういった方とも連携をしていきたいと。実際に商品を使いたいという実需者のニーズに合った売れる商品を開発していきたいと。こんなところを目標に仕事をしていきたいと考えております。私からは以上です。

 

(太田副知事)
次に、北信地域振興局、高田局長からお願いいたします。

 

(高田北信地域振興局長)
北信地域振興局でございます。
当地域は観光と農に強みがある地域でございまして、また県下有数の豪雪地帯でもございます。観光につきましては、雪のシーズンに比べてグリーンシリーズは8月の一部、夏の志賀高原、北志賀高原は入込客が多いですけれどもそれ以外は少ないという現状がございまして、グリーンシーズンの誘客をさらに強化して通年型の観光地域づくりを進めることが必要とされております。
また、高齢化過疎化が進んでおりますので、除雪を始めといたしました地域コミュニティーを担う人材の確保が急務となっておりまして、安心安全に住み続けるための生活基盤の維持確保が必要となっているところでございます。
そのため、平成29年度に取り組みます横断的な課題につきましては、二つ、通年型の観光地域づくりと、それから
生活基盤の維持・確保・創造といたしました。
まず、通年型の観光地域づくりにつきましては、隣接県それから隣接圏域とも連携をして、オールシーズン魅力あふれる故郷へ訪れていただくために、大きく四つの施策を展開することとしております。
まず、一つ目は信州DCに合わせました「信越自然郷」としての魅力発信や周遊観光の推進でございます。DC期間中につきましては、信越9市町村で、広域で連携して実施しております「信越自然郷」として、さまざまな誘客を実施するところでございますけれども、局におきましても、観光イベント以外のABMORIなどの大規模イベントですとか、志賀高原など大型観光地を訪れた方に対しまして、周辺の観光地へも足を伸ばしていただくような観光スポット等のPRを実施してまいります。
次に二つ目でございますけれども、「信越自然郷」全体で行う事業ということではなくて、一部の複数市町村が連携して行う広域観光につきまして、局で支援をしてまいりたいと考えております。木島平村のカヤの平と、それから栄村の秋山郷切明温泉を結ぶシャトルバスにつきましては、昨年度、木島平村が試行で走らせましたが、バスの往復運行という形に留まり、滞在型の観光に結び付かなかったという点がございましたので、今年度につきましては、滞在型の観光となるように互いに連携をして改善をしながら取り組むこととしております。また、さらに秋山郷切明だけではなく、秋山郷周辺それからさらに、できれば森宮野原、津南、新潟の十日町等へつなげるルートができないかと、現在関係市町村と実施を協議中でございます。
三つ目でございますが、アウトドアアクティビティの推進でございます。管内市町村ではさまざまなアウトドアアクティビティが楽しめますが、建設事務所におきましても、地域戦略推進型公共事業ということで、サイクルツーリズムモデルコースの環境整備をしてまいります。そして、そのモデルコースを紹介するパンフレットに信州食育発信「三つの星レストラン」の店舗情報や健康増進情報なども併せて掲載をする予定でございます。
四つ目でございますが、この地域のもう一つの強みでございます農業、食を観光誘客につなげたいということで、例えばアスパラ、キノコといった旬の農産物を活用した料理を開発・提供し発信する。それから、園地を訪問、農業体験をし、とれた食材をホテルで調理してもらうようなツアーを企画。また、9月に「北信州野菜を食べようウィーク」をこれは保健福祉事務所とも連携して実施するということを企画しているところでございます。
もう一つの大きな横断的な課題、雪国北信地域を安心して住み続けられる故郷とするための生活基盤の維持・確保・創造につきましては、二つの施策を実施することとしております。
一つ目は除雪・克雪・利雪の取り組みの推進でございます。この地域は、雪は切っても切り離せない地域でございますが、雪をどう克服するかということと、資源として雪をどう活用するかという両面の取り組みを進めてまいります。
特に、除雪・克雪につきましては、今年の冬も残念ながら、雪下ろし雪かき等で人命が失われたという事故がございましたので、新たに市町村や関係機関と検討のための会議を立ち上げて、除雪等の問題を地域の課題として総合的に把握・共有し、今後の対応を検討していきたいと考えているところでございます。また、克雪住宅への理解や普及促進にも努めてまいりたいと思います。
2点目でございますが、安心して生活できる基盤の整備でございます。管内にある三つの病院の機能や特徴に応じた役割分担や連携につきまして、検討を進め調整をして、できることから取り組み、またそれを住民にも周知してまいりたいと考えております。
また高齢化、過疎化の進行によりまして、集落での野生鳥獣への対策が十分対応できていないところもございます。昨年は、クマによる人身被害も発生したところでございます。そこで、今年度集落内で未収穫となったままになっている柿等を除却する応援隊を広く募集して処分を支援するといったモデル事業を実施して、クマ等の野生鳥獣被害対策を推進するほか、地域で専門家による勉強会なども実施してまいりたいと考えております。北信からは以上でございます。

 

(太田副知事)
ただいまの長野そして北信地域各振興局長から説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。健康福祉部長。

 

(山本健康福祉部長)
北信地域振興局についてちょっと1点お願いがございます。
ぜひ上の観光も含めた地域振興と下の生活基盤の確保と両面バランスよく進めていただければと思っていまして、特に私の部としては後者と関係があるのですけれども、今これ医療連携の話を記載していただいておりますが、ぜひ在宅医療まで含めて考えていただけると、これ住まいの確保が非常に問題になってまいりますので、介護保険事業等も視野に入れて取り組んでいただければと思っています。そのときに、当然市町村事業になってまいりますので、市町村や保健福祉事務所と連携をしていただければと思っています。先般もちょっと申し上げさせていただいたのですけれど、そうした取り組みを支援する上で、中山間地の介護の支援事業と組み立てていますので、あくまで、モデル事業ですので、今後どうしていくのか、市町村の手上げとか採択であるのですけれども、取り組むような場合には、ぜひこういう組み替えをしていただけると地域の生活基盤の確保に役立つということがあれば、ぜひそうしたご提案をいただければ大変ありがたいなと思っております。以上でございます。

 

(太田副知事)
よろしいですね。他にございますか。農政部長。

 

(北原農政部長)
長野も北信も果樹の大産地でございまして、農業振興をしっかりとしていきたいと思っておりますが、その中で、特に長野の方では果樹に視点をおいてということでございまして、まずは、生産基盤につきましては、しっかりと樹園地の集積ですとか人の確保を長野地域振興局の取り組みを支援していきたいと思っておりますし、観光との中ではやはり食の部分はありますが、加えてですね樹園地というのは、春の花の時期から夏の緑、それから秋の収穫ということで、一連の食べ物だけではない観光資源も非常に潜在的にあると思っておりますので、そのあたりもうまく活用いただければと思っておりますし、稼ぐ力の中では、私ども新しい品種を果樹試験場で今出しておりますし、これからも、出していきます。そういうものをプレミアム感のあるような、生産振興に普及しますので、両地域でぜひお取り組みをお願いしたいと思っております。お願いばかりですが、以上でございます。

 

(太田副知事)
塩谷局長何かありますか。

 

(塩谷長野地域振興局長)
ありがとうございます。よろしくご支援をお願いいたします。

 

(太田副知事)
他にございますか。どうぞ。

 

(西原名古屋事務所長)
お世話様でございます。名古屋事務所長の西原でございます。
私ども、名古屋事務所では中部国際空港セントレアと連携いたしまして、そこの免税店で、昨年からシャインマスカットを、それから今月からは干し柿を販売しております。そして香港やシンガポールなど食物検疫のない国の観光旅行者に対しまして、観光旅行者が自ら輸出の担い手として観光情報の発信者になっていただくということで、中部セントレアの免税店ですね、1年通じて長野県の果物を置いていただく棚を作っていただくということになりました。それで今後、2020年の東京オリンピックを見据えまして4,000万人増える外国人に対しまして、長野県の魅力を発信していきたいと思っておりますのでぜひご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)
他にございますか。全体を通して何か意見があればお願いいたします。

 

(小林公営企業管理者)
ただいまご説明をいただきました各振興局の横断的課題につきましては、恐らく市町村とも共通認識に立った上での課題であると受け止めさせていただきまして、賛成をさせていただくものでございますが、その上で、あえて各局長さんに対し、2点お願いをさせていただきたいと存じます。
まず1点目は、地域の課題解決に向けましては、市町村としっかりスクラムを組んで取り組んでいただくことが必要だと思います。それぞれの役割分担のもとで、しっかりした目標を示し、達成に向けてお取り組みをされることをお願いしたいと思います。
それから2点目でございますが、御承知のとおり、今年は新しい総合計画を策定する年でございます。それだけに、今お示しをいただきました主な取り組みにつきましては、いわばプロローグとも言うべき、大変重要な役割を担うのだろうと思います。
単年度にとどまることなく、中長期的な視点も加え、計画的な取り組みをしていただくようお願い申し上げたいと存じます。以上です。

 

(太田副知事)
各地域の説明を受けまして知事から何かありましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)
各局長の皆さんから説明いただきました。ありがとうございました。
ちょっと私はせっかく、保健福祉事務所長と建設事務所長もいらっしゃっているので、今回、横断的課題は局長が統括しますということになっているので、建設事務所長なり保健福祉事務所長の皆さんから何か、特に言っておきたい事があればぜひ発言してもらいたいのですけど、どうですか。
とりわけ観光については、私の方から横断的課題ということで示させていただいていますが、これは保健福祉事務所長が食品衛生の関係等で、飲食店とか旅館、ホテルの皆さんと関係が深いと思いますし、建設事務所長の皆さんは、これからハード面での観光地整備をやっていく上では、極めて重要な役割を果たしていただかなければいけないと思っているのですけれども。
ちょっと今、順番に全局長から話してもらったあとなので発言しづらいかもしれないけれど、なんかこの横断的課題について取り組んでいく上に当たって、何かこういう懸念があるとか、もっとこういうことをやってくれとか、そういう観点でのご発言はないですか。

 

(太田副知事)
どうぞご自由に発言をお願いいたします。

 

(阿部知事)
反応して、なければないでいいから。

 

(太田副知事)
鳥海さん。

 

(鳥海松本保健福祉事務所長)
御指名ですので、松本保健福祉事務所の鳥海でございます。
ただいまの10圏域からいろいろ話を伺う中で、各地域それぞれの課題を踏まえていろいろと考えていらっしゃるといった事を改めて感じたところでございます。
我々、日ごろ行っている事業の中で感じること、特に知事の方からご指摘ございました食品の業者の方々等、食品衛生といった観点でお付き合いがあるわけでございますけれども、やはり彼らの関心は非常に高く、インバウンドのこと、そして、それに伴う食品衛生をいかに守っていくかと、今非常に、厳しい状況があるわけでございますので、そういったことについてはよく相談等を受けるところでございます。
地産地消を含めまして、食品衛生のことについては我々としては十分、また御理解をいただきながら、関係者の協力を得ていくといったことが必要かと思っております。
それから、松本地域ということで、振興局長の方から説明ありましたけれども、特に当地域は災害、地震の起きる確率が非常に高いといった中で、直近の例えば熊本でございますとか、非常に大きな災害があったわけでございます。その反省を踏まえまして、いかに地域の中で災害が起こった時に、その減災、いかに災害の被害を少なくして地域として対応していくか。その体制作りは、やはり考えておかなくてはいけないだろうといったことが、共通認識としてあったわけでございます。具体的には県の職員であると同時に市町村の職員との連携。災害時にはどうしても県の職員というのは全県から集まってきますので、その災害体制をいかに作っていくかということ。それから市町村と我々県の職員だけではなくて、関係した団体はいろいろございますので、その団体とのどういう連携体制ができるかといったこと等、いろいろ課題が指摘されてございますので、そういったことについても、いろいろ検討を重ねていきたいと思っております。
あと、まつもと空港、これから外からも外国の方等、いろいろお見えになるといった中で、その体制整備といったことも、やはり我々としても取り組んでいかなくてはいけないのかなと思っているところでございます。以上でございます。

 

(阿部知事)
ありがとうございました。

 

(太田副知事)
建設事務所さん、どなたかいかがですか。

 

(西元飯田建設事務所長)
飯田建設事務所長の西元でございます。
先ほど山本局長の方から出した資料、南信州地域振興局の中でこの10年後はリニア中央新幹線、そして三遠南信自動車道の整備ということで、長野県の南の玄関口に当たります。
非常にそういう意味で今後、当地域も変わってくるわけでございますが、私ども建設事務所としては、やはりこの新時代に向けた、テーマに向かっていくとともに、その建設においての、工事等に伴うご懸念も住民の方はございますので、そういうことも含めながら、ぜひ、部局の皆様方の支援をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)
ありがとうございます。
それでは、各地域におきます横断的な課題については、各局の提案どおり決定といたします。
協議事項は以上でございますが、そのほかに何かございますか。
なければ最後に知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)
ありがとうございました。私の方から最後に何点かちょっと三所長の皆さんと部局長の皆さんが全員集まっている機会はあまりないので少し何点か、地域振興局設置に関連してお話し、お願いをしたいと思います。
まず今日、横断的課題ということで部局長会議で決定ということにさせていただきました。もちろんこの横断的課題、重要テーマであるわけでありますけれども、ともすると横断的課題=重要課題という形に受け止められがちですが、必ずしもそうじゃないということは、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
例えば諏訪地域においてはものづくり産業の振興ということも、これは横断的ではないけれども、地域振興局にとってしっかりやっていただかなければいけない課題だと思っていますし、あるいは木曽地域における、森林林業の振興という部分は、横断的課題とは位置付けなくても局として、県全体として重要なテーマでありますので、この横断的課題のところは、新しく地域振興局を作った特色として打ち出しているので、もとよりこれはしっかり打ち出してもらいたいですけれども、場合によるとここだけが重要課題のように受け取られると、地域の皆さんとか市町村に、誤ったメッセージを伝えると、与えるということになるので、局長をはじめ関係の皆さんには、そこをしっかり意識して取り組んでいただきたいと思います。
それから、局長の皆さんはトライセクターリーダーという位置づけで、行政、企業、市民各セクターをまたがって、連携・協働しながら取り組んでいただきたいと思っているわけですけれども、それには大勢の皆さんの理解と協力が、冒頭申し上げたように不可欠だと思っています。
それを実現していく上で、お願いをしておきたいのは、ぜひ、自分の言葉で語っていくということを、強く意識をしてもらいたいなと思っています。
例えば、これは局長の皆さんが県全体で取り組んでいるACEプロジェクトだとか、人生二毛作社会の実現だとか、あるいは地消地産の推進だとか、いろいろそうした課題に地域の皆さんを巻き込んで取り組んでいただくことが重要だと思っていますけども、その際に、担当部局が作った説明書きをそのまま伝えても全く地域の人は腑に落ちないだろうと。例えば地消地産であれば、うちの地域であれば、やっぱこういうことをこういう形でやっていくということが必要じゃないかということで、ぜひ、自分の言葉に翻訳して、その地域に合った形で進めていってもらいたいと思っています。
それに関連して申し上げれば、固有名詞をぜひ多用してもらいたい。いっぱい使ってもらいたい。地域名であったり、人名であったり、あるいは活動名であったり、そういうのを、どうしても県という行政組織は、市町村とも違うポジショニングになっているので、どちらかというと私の考えは抽象化、一般化する傾向が強いなと思っていますけれども、地域振興局長を始め現地機関の皆さんには、ぜひ、気持ちの上では、一般化のベクトルじゃなくて、個別化、具体化のベクトルをしっかり持ってもらって、個別の課題に向き合うという姿勢を持ってもらいたい。そのためには、いろいろな話の中にも、意識的に固有名詞を使おうということをもっていただくと、念頭に置いていただくと個別の課題に必然的に向き合わざるを得なくなると思っていますので、ぜひ、そういう固有名詞を使ってもらいたいと思いますし、併せて、固有の問題に対応する時には、やっぱり具体的なデータということも必要ですので、ぜひ、できる限り数値化をするということも心掛けてもらいたいと思っています。
例えば、伊那谷の関係では、リニアの問題が重要なわけですけれども、私は、例えば伊那谷人口の85%を東京90分圏内にするのだという話をいろいろな所ですると、「そうなんですね」という話で反応されるのですが、逆に言うとあまり伝わっていないのかと、思っています。抽象的、一般的な数字が入らない固有名詞が入らない話をしても、恐らく県民の皆さんには全く響いてないと思っていますので、私、そこは意識をしてもらいたいと固有名詞と数値を使うということはぜひ、心掛けてもらいたいと思います。
それから、先ほど中島副知事からも話しましたように、ぜひこれ長野県全体もそうですが、長野県全体も隣接地域あるいは日本全体の動きとの関係抜きには語れない、施策を進められないと思っていますので、ぜひ、それぞれの局長あるいは現地機関の皆さんには、自分たちの地域のことはもちろん最優先で考えてもらうのですが、そのためには隣接地域との連携とか、隣の県が何考えているかということをしっかり把握しながら進めてもらうということも重要だと思いますので、ぜひ、広域的な連携、協力とこの視点は常に持っていただきたいと思います。
それから、もうちょうど時間になったので、午後まだ地域振興局長会議やるよね。
ちょっとまたそこでも、あまり時間を延ばすと生産性が低下すると思いますけれども、管理者からも話があったように、私たち長野県という組織はやっぱり県民の皆さんのために仕事をする組織です。その上では市町村であったり、各種団体であったり、そういう皆さんが何を考えて、何を問題だと思って、どういう応援・支援あるいは協力・連携をすれば、最も期待されたことに応えられるのかということは、ぜひ、常に意識をしてもらいたいと。そのためにも、共感と対話ということを年中言っていますけれども、ぜひ、現地機関の皆さんには、我々本庁の人間では、なかなかそれぞれの地域へ出向いて対話するのは、叶わない場面が多いです。
ぜひ、地域に密着した組織として、積極的な対話、そして、相手の考え方、気持ちに寄り添った共感、この二つをしっかり持って、そういう中で仕事を進めていってもらいたいと思います。
今日、横断的課題をこの部局長会議で決定したわけであります。局長が話した内容については、少なくともここにいるメンバーは全員がしっかりと共有をさせていただきましたので、我々、コミットしているわけです。
ぜひ、関係の部局長の皆さんには、今局長が発言した内容については、しっかりとコミットしてもらいたいと思いますし、局長の皆さんには、責任を持って進めてもらうと同時に、私も含めてここにいるメンバー全員で、今、確定をした横断的課題についてはしっかりと支援するということを、このメンバー全員で確認をさせていただいて、今日の会議の成果としたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)
それでは、以上をもちまして、部局長会議を閉会といたします。お疲れ様でした。

会議資料  

会議次第(PDF:59KB)

資料1:複数の現地機関に関係する「横断的な課題」について(地域振興課)(PDF:124KB)

資料2:複数の現地機関に関係する「横断的な課題」(地域振興局)(PDF:295KB)

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