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更新日:2017年4月6日

平成29年(2017年)3月24日部局長会議録

時間:9時31分~10時26分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、尾﨑警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、池田林務部長、奥村建設部長、清水会計管理者兼会計局長、小野人事委員会事務局長、土屋監査委員事務局長、土屋労働委員会事務局長、 小林教育次長、菅沼教育次長、大日方議会事務局長、高田県立大学設立担当部長、小野財産活用課長

 

 

(太田副知事)

 

ただいまから部局長会議を始めます。はじめに知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

それでは、協議事項に入ります。資料1につきまして、原山教育長からお願いいたします。

 

(原山教育長)

第82回の国民体育大会、それから第27回の全国障害者スポーツ大会の招致についてご説明をいたします。

2月16日の2月議会定例会の議案説明におきまして、知事からスポーツの力による元気な長野県づくりにつなげていきたいという思いの下、大会招致の意向を表明したしたところでございます。3月2日には、県議会におきまして招致の決議がなされました。また教育委員会といたしましても、3月10日の定例会で招致について決定したところでございます。つきましては、本日、県としてのこの大会の招致についてご決定をいただきたくお諮りをいたします。

大会の概要をご覧いただきたいと思います。大会の主催はこちらに掲げてあるとおりでございます。開催時期ですが、冬季大会が平成39年1月から2月、そして本大会が平成39年9月から10月、全国障害者スポーツ大会が10月ということでございます。

競技種目でございますが、第82回の国体の競技種目については今後、日本体育協会で検討されることになっておりますけれども、現在、第78回大会から第80回大会までの種目が決定してございます。冬季大会が正式競技3競技、本大会が正式競技38競技、公開競技7競技、特別競技1競技、ほかにデモンストレーションスポーツとして開催県が希望する競技となっております。

それから、全国障害者スポーツ大会につきましては、正式競技中3競技、今後導入予定の競技が2競技、他にオープン競技として開催県が希望する競技となっているところでございます。

今後の予定でございますけれども、本日、招致についてご決定をいただきましたら、5月頃、開催要望書を日本体育協会会長と文部科学大臣あてに提出の予定となっております。

7月の日体協の理事会におきまして、いわゆる内々定の運びとなる見込みでございますが、秋頃には、県や市町村のほか競技団体等、関係団体で構成する準備委員会を設立の上、大会基本方針や競技会場の選定方法など、準備に着手したいと考えております。

説明は以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問、意見ありましたらお願いいたします。

知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

2月定例県議会への提案説明において、私から考え方については説明をさせてもらったところでありますけれども、国体と障害者スポーツ大会について、長野県としてもぜひ実現をしていきたいと思っています。

長寿県の長野県として、健康を維持する上でのスポーツの重要性ということもありますし、今、例えば、御嶽海も頑張ってくれていますし、小平奈緒選手も活躍しているし、スポーツを通じて地域や県民が希望や元気をもらえるということもあります。また、前回の本県の国体を見ても、それぞれの地域でいろいろなスポーツの競技会場になることを通じて、そうした取り組みがしっかりと地域に根づいてきているということもあります。人口減少化の中にあって、地域の活力をどう維持していくかということを考えていく上で、このスポーツを通じて地域を活性化していくことは、競技選手だけではなくて多くの皆さんがスポーツに親しむ環境をつくっていく、あるいは障がい者の皆さんの、スポーツを通じて障がい者の社会参加を進めていくなど、いろいろな意義があると思っています。

そうしたことについては、教育委員会などの関係部局だけでなくて、全ての部局の皆さんにもぜひしっかりと共有をしていただいて、その上で長野県を挙げて招致にしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それではこれをもちまして、県といたしまして第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会の招致について決定といたします。

次に資料2につきまして、山本健康福祉部長から説明をお願いいたします。

 

(山本健康福祉部長)

長野県地域医療構想案について、まず、地域医療構想の策定の背景・意義についてご説明をさせていただければと思います。

医療機関や介護施設の整備や人材の確保には時間と労力を要するため、中長期的な視点に立って取り組みを進める必要性があることから、地域医療構想においては2025年の各圏域の必要病床数や在宅医療の患者数の推計を行って、今後の必要な取り組みの整理を行っております。

推計値が持つ意義については、記載させていただいているとおり、病床の削減目標といったものではなく、地域の医療関係者等が将来の医療需要を共有して取り組みを進めていくための参考値というものでございます。

2ページですが、長野県の2025年の必要病床数は16,839床と、現在稼動している病床18,519床と比較して少なくなっております。これは網掛けのところで記載しておりますけれども、医療ニーズが小さい患者については、今後は介護施設や在宅医療で対応することを想定しているためでございます。

各圏域の数字につきましては、別途ご覧をいただければと考えております。

次に、医療・介護提供体制を整備していくために、必要となる施策の方向性を記載しております。一つ目は、病床の機能分化・連携でありますが、高齢者の場合には急性期の治療について退院までに時間を要する場合がありますので、回復期病床の整備が必要であると考えております。また、在宅医療等の体制を整備していくためには、介護施設や高齢者向けの住まいの整備、訪問診療・訪問看護の体制整備を行っていく必要があるとされており、またそのための人材育成・確保の取り組みを行っていく必要があるとされております。

地域医療構想は現行の保健医療計画に追記するものでありますが、来年度、新たな保健医療計画や高齢者プラン等の策定をすることとなっておりますので、今回の議論の中で明らかとなった各圏域の課題について、より具体的な取り組み、解決策を引き続き検討して取り組みを進めてまいりたいと考えております。

医療・介護は住民の生活と直結する重要な社会基盤であり、他の部局の施策と密接に関係してまいりますので、引き続きご支援、ご協力をお願いできればと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見ありましたらお願いいたします。

知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

地域医療構想も、この数字の持つ意味について随分いろいろ議論があったわけでありますけれども、ここに書かれているように、推計である、参考値だと記載されているわけであります。

私の認識は、この地域医療構想自体よりは、むしろこの地域医療構想を踏まえて次にどういう地域医療のビジョンをつくるのかと考えています。これが構想という名前になっていること自体、私は、率直にいって違和感を持っていますが、これを踏まえて、どういう医療・介護の体制を地域につくっていくのかということが重要だと思っていますので、そういう意味ではぜひ次の保健医療計画、あるいは新しい次期総合5か年計画の中で、しっかりと県民の皆様方に安心していただけるような医療の方針というものを打ち出す必要があると思っています。山本健康福祉部長をはじめ、健康福祉部、そして関係の医療機関の皆さんと一緒になって、そうした次のステップに全力投球してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、長野県地域医療構想として決定をいたします。

次に資料3につきまして、小野財産活用課長から説明をお願いいたします。

 

(小野財産活用課長)

資料3をお願いいたします。財産活用課から長野県ファシリティマネジメント基本計画案の概要について説明をさせていただきます。

策定主旨でございますけれども、人口減少社会の到来、公共施設の老朽化というものが進む中で、平成23年12月に長野県ファシリティマネジメント基本方針を策定いたしまして、県有財産の利活用や施設の長寿命化などに取り組んできたところでございますけれども、この計画でこれを一層進めていきたいということでございます。

記載はございませんけれども、国から全ての地方自治体で平成28年度までに公共施設等総合管理計画を、また平成32年度までに施設ごとに個別施設計画の策定を要請されているところでございまして、これを受けて、この基本計画を国が求める公共施設等総合管理計画に位置付けたいと考えております。

これまで現行のファシリティマネジメント基本方針をベースに、国が示しました項目を追加する形で、各部局と調整を行ってまいりましたけれども、ファシリティマネジメントの推進会議やプロジェクトチーム会議で検討しまして、この長野県ファシリティマネジメント基本計画案を策定したところでございます。

計画期間につきましては、平成29年度から38年度までの10年間といたしたところでございます。

基本方針でございますけれども、現在のファシリティマネジメント基本方針の三つの柱、基本的な考え方を踏襲いたしまして、そこに新たに、四つ目の柱でございますけれども、県有施設の省エネ化などによる維持管理の適正化というものを加えたところでございます。

また一つ飛ばしまして、県有財産の総量縮小におきましては、平成38年度末までに、インフラ施設及び企業資産を除きまして県有施設総量、いわゆる総延べ床面積ですけれども、それを5パーセント縮減するといった数値目標を設定したところでございます。

また、県有施設の長寿命化におきましては、先ほどお話ししましたけれども、施設整備の計画的な更新の財政負担の平準化のために、国が平成32年度までに策定を求めております個別施設計画を、長野県におきましては中長期修繕改修計画として、施設ごとに策定することといたしております。なお、その手法などにつきましては、現在ワーキンググループの中で検討をしているところでございます。

公共施設等の管理に関する取組方針でございますが、一つ目の県有財産の総量縮小でございますけれども、これは従来から行っております、未利用県有地の売却を一層推進するとともに、県有施設の譲渡・移管を進めるなど、以下に記載の項目を行うこととしております。二つ目の県有財産の有効活用におきましては、既存施設の活用、市町村等との相互利用・共同設置、あるいは遊休施設や空きスペースの有効活用などを十分検討していただくとともに、県政施策の推進、地域振興の観点などから、市町村等を含めます地域としての活用方法を検討する仕組みをつくりまして、地域全体で取り組んでいただきたいと考えております。

次の県有施設の長寿命化でございますけれども、先ほどの中長期修繕改修計画を策定するとともに、利用者等の安全を確保するために耐震改修や保全業務などの支援を行っていきたいと考えております。

最後の県有施設の省エネ化などによる維持管理の適正化につきましては、エネルギーマネジメントの実践や省エネルギー化などを進めまして、以下に記載の項目に取り組んでいきたいとしてございます。

推進体制でございますけれども、現在は本庁が中心の体制となっておりますので、今後は現地機関におきましても遊休施設や空きスペースの活用を含めて十分検討していただいて、そういう体制を築いた上で取り組んでいただきたいと考えております。

なお、議会の関係におきましては、この2月定例会の総務企画警察委員会でこの内容について説明させていただきました。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

はい。ただいまの説明につきまして質問、意見がありましたらお願いいたします。

 

(小林総務部長)

2点をお願いしたいと思います。一つは、総量縮小を打ち出しておりますが、その中で特に、資産、公有財産の活用という面で部局間連携、それともう一つは、市町村等との連携、これらをさらに一歩進めていただきたいと思っております。例えば、本年度、航空宇宙産業の拠点として飯田工業高校の跡地を活用するということで、産業労働部に前向きに取り組んでいただきましたが、逆のパターンも含めて、ぜひそうしたことを一層取り組んでいただきたいと思っております。もう1点は環境関係ですので、環境部長にお願いしたいと思います。以上です。

 

(関環境部長)

環境部からお願いします。県有施設の省エネ化など、維持管理の適正化という項目を今度新たに議論の過程で入れていただきました。

主旨は、特に温暖化対策の一環で省エネが求められている中で、この左下のところにもありますが、トータルコストを考慮した改修と省エネルギー効果の検証ということで、初期投資がかかっても、10年とかのスパンで見ると、光熱費が浮くことによって県全体にとっても経費的にメリットがあるというようなことで、これから県の施設について、各管理者の皆さんにもお願いをして進めていきたいと思っております。

また、新年度の予算の中では、県施設について4カ年計画で、全施設のLED照明化を進めていくこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。

 

(太田副知事)

ほかにございますでしょうか。知事から何かありましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

このファシリティマネジメント基本計画は、こういう方向でぜひ進めていきたいと思っていますが、私からはこれに関連して、今、日本全体で生産性をどう上げていくのかということが、企業部門でも行政部門でも問われているところであります。そういう意味では、行政はどうしても原資が税金であるということで、売り上げとか利益を上げるという視点がない中で、ともすると、物があったり金があったりすることが前提だという発想になりがちだと思っています。

既に人口減少社会になっているわけで、税収の伸びが高度経済成長期のように、また再び伸びるということはほとんどないだろうと思われる中で、これまで以上に、やはりマネジメントをしていくということが重要だと思っています。

先ほどの地域医療構想など政策を考えることも必要だと思いますが、マネジメント、今我々に与えられている資源や資産をどうやって有効に使っていくかということに、政策を考えることと同様か、場合によってはそれ以上に、少なくとも私をはじめとする部局長や管理職員は、時間を割いて向き合っていかなければいけないと思っています。

そういう意味では、これはファシリティマネジメントの基本計画なので、資産のマネジメントということでありますけれども、ほかにも人のマネジメントであったり、リスクマネジメントであったり、そういうことにもこれまで以上にしっかりと取り組まなければいけないと思っています。ぜひ、このファシリティマネジメントについては、基本計画に書かれているように総量縮小、有効活用、超寿命化、それから維持管理の適正化など、こうした観点をそれぞれの組織の職員に十分徹底をしてもらいたい。

物や施設があるのが当たり前、何か空いていても放っておいて当たり前、有効に使われていなくても、昔からそうなっているから当たり前といったような発想は排除してもらって、もっと有効に使えないのか、使う予定がないのならほかの部局と一緒に考える必要があるのではないか、市町村と一緒に考える必要があるのではないか、あるいはもう売却するなり処分しなければいけないのではないかなど、いろいろな観点の検討が必要だと思っています。

ぜひ、このファシリティマネジメントについては、そういう意味では、この計画を作って「はい、よかったね」ということではなくて、これがスタートでありますので、各部局長の皆さんにも、自分の部局の施設をしっかり把握をしてもらって、そしてそれをどう活かしていくのかという方向性についても、また、例えば、部局長会議で報告をしてもらう中で考えていくとか、この計画を具現化する仕組みについても総務部を中心にしっかり考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

これをもちまして、長野県ファシリティマネジメント基本計画として決定をいたします。

次に報告事項に移ります。資料4につきまして、小岩企画振興部長からお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

平成29年度上半期の統一広報テーマについて、ご報告をいたします。4月からの統一広報テーマでございますけれども、資料4にありますように、信州デスティネーションキャンペーンということで、取り組みをさせていただきたいと考えております。

会議、イベント、あいさつ回りの場などでのPR、名刺の裏面やメールの署名欄に、こういったものを活用して全職員による売り込み、広報媒体による集中的な売り込みを進めてまいりたいと考えておりますので、全職員の皆様のご協力をお願いしたいと思います。

今回の取り組みは、信州DCということでございますので、この信州DCについて、観光部長から補足説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

 

(吉澤観光部長)

信州DCでございますけれども、2月に開催しました観光戦略推進本部会議におきまして、「観光地域づくり」推進方針2017の中で、山岳高原を活かした観光地づくりの推進、その起点ということで、位置付けさせていただいたところでございます。

今回のキャッチフレーズは、「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」でございまして、テーマとしますと、「大自然がもたらす癒し」、「アウトドア」、「歴史・文化」、「食」の四つを設定してございます。この中で新しい信州の魅力や楽しみ方を提案していきたいと考えております。

ポスターやパンフレットにつきましては、観光部から提供させていただきますので、各部局におきまして、イベントや会議等でのPRをよろしくお願いいたします。また、テーマ別に具体的にどうやって展開していくか、県民向けのメッセージや市町村向けの広報資料につきましては、観光部で検討してお示しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。オール信州で取り組んでまいりたいと思いますので、皆さまのご協力をよろしくお願いします。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見ありましたらお願いいたします。

知事からいかがでしょうか。

 

(阿部知事)

平成28年度はイベントイヤーということで、各関係部局を中心に、いろいろなイベントをしっかり成功裏に開催をしていただきました。

平成29年度は平成28年度と違って、大きなイベントがたくさんあるというような年ではない中で、この7月から9月にかけての信州DCという、このJRグループと一緒に取り組むこの信州DCに、ぜひ全力を傾注していきたいと思っています。

まさに「観光地域づくり」と銘打ち、観光戦略推進本部を設置して、新年度予算案の中にも、各部局から積極的に観光関係の施策を入れてもらっているということについて、大変、私としてはありがたく思っていますので、ぜひ、その問題意識を引き続き共有をしていただいて、この夏の信州DCも、観光部だけが取り組んでいるということではなくて、観光に関係する部局はたくさん、全ての部局で何らかの形で関わっていくといっても過言ではないと思っていますので、そういうスタンスで、自分事として、観光部がやっている信州DCではなくて、自分の部局もこういう観点で取り組んでいる信州DCという認識をしっかり持って取り組んでもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

次に資料5につきまして、関環境部長からお願いします。

 

(関環境部長)

水道ビジョンについてご報告を申し上げます。策定の趣旨・目標年度にございますけれども、地方創生のテーマであります人口減少社会の到来を真正面から見据えていること、そして水道施設の老朽化や災害リスクの高まり、こういったことへの反映を行っております。四角で囲んでおりますけれども、安心・安全な水道を将来にわたって維持するというために、県内の水道が目指すべき方向性とやるべき方策・連携策を示すために策定をいたしました。目標年度は平成29年度からの10年間ということで、平成38年度としております。

長野県の水道等の現況でありますけれども、二つ目にございますように、水道事業者数と給水人口の割合でも、上水道、簡易水道とも数が全国的にも比較的多いところにありまして、小規模な水道事業者が多い状況にあります。

また、給水人口の減少を過去からの推移でみますと、平成15年から減少が始まっていまして、こういったことを将来的にもきちんと見据えた方向性が必要だと考えております。

その下にありますように、水道事業に携わる職員についても減少を始めておりまして、特に経験豊富な職員が市町村でも減り始めたということが今回の課題の一つとなっております。

次ページにまいりますが、基本理念・基本目標について申し上げます。基本理念につきましては、人口減少社会の中で、安心・安全な水道水を届けるとしております。このため三つの基本目標を掲げておりまして、記載の持続、強靭、安全ということで、テーマを絞っております。例えば、持続についていえば、取り組みの方向性として三つ掲げ、健全な財政基盤の維持などを掲げているところでありまして、経営戦略の策定を100%とするなどの目標を掲げているところであります。強靭につきましては、特に水道施設耐震化の推進ということで、基幹管路の耐震化適合率が現在31%でありますが、平成38年度までに50%に引き上げるとしております。安全については、水質保全対策の強化や水質管理水準の向上などを掲げているところであります。

次のページをご覧いただきますと、こういったことを進めていく中で、今後の人口減少社会を見据えますと、広域連携の推進が必要となってきており、経営基盤の強化を行うために有効な手段として考えております。本県の特性を踏まえ、広域連携の方向性としては2点掲げております。給水区域が近接している平地部においては、広域的な水道事業者への集約を目指す。また、山間部に給水区域が点在している簡易水道事業者等については、支援体制を構築することとしております。この進め方といたしましては、段階的な連携を考えておりまして、例えば、水質検査の共同委託から始まり、業務や管理の共同化、そしていずれは、事業統合ということも視野に入れていきたいと思っています。また、集約に参加することが困難な山間地の簡易水道事業者等につきましては、企業局で既に天龍村への支援が始まっておりますが、記載のとおり、さまざまな方策で支援策を構築していきたいと思っております。

次の検討体制でありますが、こういった広域連携を検討するため、今後、検討の場を広域ごとに設置し、県が広域連携の議論のけん引役を担いながら、必要な調整や支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。

知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

水道事業については、企業局にも担ってもらっていますけれども、基本は市町村水道でやっている中で、水はどこに住んでも供給されるのが当たり前、しかも安心・安全な水が津々浦々まで給水されているというのは、あまり目立たないですけれども、長野県のみならず日本の素晴らしさの一つだと思っています。

そういう意味では、これからの水道の安心・安全を確保しながら持続可能な水道事業にしていくということが、県としてもしっかり考えなければいけないテーマだと思いますので、ぜひ、関環境部長から説明してもらったように、この広域連携の推進、特に市町村と一緒に、将来に向けて水道事業をどうしていくのかということについてはしっかり考えていく必要があると思いますので、企業局も天龍村の支援とかしてもらっていますけれども、長野県は、小規模市町村が多く、さらに簡易水道事業、小規模な水道事業体が多いという状況ですので、これからも、安心して飲める水の供給が維持できるようにするにはどうすればいいかということについてはしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

以上で報告事項を終わります。

次にその他でございますが、最初に青木県民文化部長からお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

それでは、長野県信濃美術館、東山魁夷館の平成29年度におきます展覧会のスケジュール等についてご説明を申し上げたいと思います。

ご案内のとおり信濃美術館、東山魁夷館は、それぞれ改築・改修に入ってまいります。資料の上の段は信濃美術館の本館の部分でございますが、10月1日から改築のため休館となります。この辺をしっかりとご案内を申し上げていかなければいけない課題であると捉えております。

まず、4月でございますけれども、「花ひらくフランス風景画珠玉の名品」ということで、信濃毎日新聞社さんとの共催ということでございます。「ありがとう、さよなら信濃美術館」ということで、休館前の最後の絵画展になりますので、ぜひともご覧いただければと思っております。また、「ウィンザーチェア日本人が愛した英国の椅子」を、9月に最後の企画展、展示会として取り組みもさせていただきたいと思っております。

その後、3月まで移動展も県内で開催させていただく中で、2月から3月にかけましては、特別イベント「アンデパンダン展」、これは公募で展示を行うものでございます。それから「アーティスト・イン・レジデンスin信濃美術館」を第一展示室と第二展示室、二つの展示室で二人の公募の作家により、展示室を全部使って制作をしていただいて、展示します。最後の最後まで建物を活かしていきたいといった取り組みでございます。

それから東山魁夷館は、資料の下段でございますけれども、3月30日から持っております館蔵本制作を一挙公開いたします。34点全部をご覧いただけるということでございます。これもなかなかない機会でございますので、ぜひともご覧をいただきたいと思います。

その後、美術品の移転準備等にかかりますので、5月31日から改修のために休館となりますが、移動展等を開催する予定でございます。

来年度途中からそれぞれの館が閉館ということになりますので、ぜひご覧をいただけるように、よろしくお願いします。

それぞれの館につきましては、設計者の選定プロポーザルや設計という具体的な段階に入ってくるということでございます。設計につきましては、ワークショップ等による県民意見の反映ということにも努めていきたいと考えてございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

次に北原農政部長から、お願いいたします。

 

(北原農政部長)

それではお手元のパンフレットをご覧いただきたいと思います。このたび、農政部では疎水、農業用水路ですけれども、ため池、棚田の歴史と魅力を掲載しました「信州の農業遺産魅力ガイド」を発行いたしました。

昨年11月に県下ではじめて世界かんがい施設遺産に登録されました安曇野市の拾ケ堰、茅野市の滝之湯堰、大河原堰をはじめ、疎水百選、ため池百選、棚田百選に選定された施設など、全部で113カ所の農業遺産を掲載しております。

選定につきましては、現場をよく知る地方事務所農地整備課の職員が中心となって行ったところでございます。今後、地方事務所等を通じて市町村や観光案内所、道の駅や農産物直売所などへ置いていただき、広く県民へPRしていく予定としております。農業資産の県民理解の促進、また観光資源としても活用していただければと思っております。

なお、さまざまな活用へのご提言やご要望をいただければ対応してまいりますので、ご協力のほどをお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

実はこの表紙の拾ケ堰は、私の住んでいる集落なものですから、あえて一言言わせていただきます。今、拾ケ堰は世界遺産の登録に向けまして、拾ケ堰ツアーも地元の方が始めておりまして、観光客の呼び込みを図っております。

それから、先に県関係のダムについてはダムカードがあり、その後、砂防のダムカードができましたので、こういった産業関係の遺産につきましての観光への取り組み等もぜひ、各部においても考えていただければと思っております。

何か今までのところでございますでしょうか。

 

(阿部知事)

信濃美術館と東山魁夷館へは、休館に入る前に私もぜひ行きたいと思いまして、大勢の皆さんに訪れていただきたいなと思います。東山魁夷館がDC期間中に休館に入ってしまうのは残念ではありますけれども、この文化と歴史もDCの打ち出しの柱なので、信濃美術館、あるいはほかの美術館との連携というものもしっかり考えていただいて、このDCについても県民文化部も一緒に盛り上げてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

それから、この農業遺産も、PRの素材としては大変すばらしいものをつくってもらえたと思っていますので、それぞれの部局もこういうのをどんどん考えてもらって、また観光部は横の連携をしっかりとってもらって、こうした取り組みをサポートすると同時につなげていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

次に、山本健康福祉部長からお願いいたします。

 

(山本健康福祉部長)

ただ今からミニ手話講座を始めたいと思います。長野県手話言語条例制定から1年が経過しまして、この部局長会議でもミニ手話講座を開催させていただきました。来年度も、頻度や内容を少し考えさせていただきながら手話講座を開催させていただければと考えております。今年度の最後ということで、1年間のおさらいとして自己紹介やあいさつなど、よく使うものを復習という形でさせていただければと考えております。

それでは平林さん、よろしくお願いいたします。

 

<ミニ手話講座>

 

(太田副知事)

以上で本日の議題等は終了となりますが、今年度最後の部局長会議でございますので、ここでご退職、あるいは国へお戻りになる部局長さんから順番に一言いただければと思います。この後の日程の関係で、最初に奥村建設部長からお願いいたします。

 

(奥村建設部長)

建設部長の奥村でございます。平成26年4月にこちらに赴任させていただいて、3年間、本当にお世話になりました。3年前、1,000人の職員と1,000億円の予算ということで、さらに土木から住宅からさまざまな分野にわたる職場ということで、一体どういうことになるのか若干不安でしたが、知事、副知事のご指導、またこの部局長会議のメンバーの方々のご支援、ご協力も得ながら、そして何より本当に現場で誠実に努力している建設部の職員のおかげで、何とか3年間務めさせていただいたかなと思っております。

建設部も現場、もともと現場主義ですけれども、現地のニーズを入れて、また県庁の全体の施策に沿うような形で施策を組み立てようとする形に変えつつありますので、引き続き皆さまと連携させていただいて頑張っていけるように、建設部の方をよろしくお願いしたいと思います。3年間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。

 

(太田副知事)

次に野池危機管理監兼危機管理部長からお願いいたします。

 

(野池危機管理監兼危機管理部長)

危機管理部の野池でございます。残された残任期間は1週間ということですけれども、ヘリコプターの事故の関係でご遺族の皆様への対応、ヘリコプターによる応援体制の構築などに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

また平時の訓練、それから有事の際の対応につきまして、知事、副知事をはじめ、部局長の皆さん、職員の皆さん、それから警察、消防、自衛隊の防災関係機関・団体の皆さま、市町村の皆さま、ボランティアの皆さまなど、大変お世話になりました。心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

 

(太田副知事)

次に石原産業政策監兼産業労働部長からお願いいたします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

今月をもちまして退職ということになりました。この部局長会議をはじめまして、産業イノベーション推進本部など、皆さまには大変お世話になりました。ありがとうございました。私といたしましては、部局間連携と、部局間の間にある際の仕事を積極的に職員とともに進めてきたところでございます。振り返りますと、まだまだ足りないところがあったかなと思いますけれども、皆様方の積極的なご協力、本当にありがとうございました。

今後も産業労働部は、働き方改革や新しい産業づくりなど、際の仕事をしっかりと進めてまいりたいと考えております。ぜひとも皆様方の変わらずのご協力をよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。

 

(太田副知事)

土屋労働委員会事務局長からお願いいたします。

 

(土屋労働委員会事務局長)

昭和55年に採用になりまして、以来37年間、勤務をさせていただきました。この間、いろいろなことがございましたけれども、振り返ってみれば、先輩の皆さん、同僚の方々、多くの皆様方に支えられて今日を迎えることができたと、心から感謝をしております。

ここにおいでの部局長の皆様方にもさまざまな場面でご支援、ご協力をいただきました。本当にありがとうございました。これからも皆様方、知事のもと一丸となって県政の推進に取り組まれ、長野県が一層発展されますよう願っておるところでございます。長い間、本当にありがとうございました。

 

(太田副知事)

小林教育次長からお願いいたします。

 

(小林教育次長)

長い間、多くの仲間に支えていただきまして、本当にありがとうございました。

昨日も150名余の小・中、高校生に各部門での活躍をたたえ、教育委員会から表彰させていただきました。また、北京冬季五輪でメダルの獲得が大いに期待されるスワンプロジェクト生、17名が養成過程を終了し、無事旅立っていきました。

時代が大きく変わろうとする中で、自ら困難に立ち向かって壁を乗り越えようとする皆さんを見ていると、本当に心から応援したくなります。これからバリバリの地域人としてこのような人たちを応援し、少しだけ自分でもその中に立たせていただきたいと考えております。長野県が明るく生き生きとした県であり続けることが県民の願いであろうかと思います。その支えとなる皆さんのますますのご活躍をお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。

 

(太田副知事)

大日方議会事務局長からお願いいたします。

 

(大日方議会事務局長)

この部長会議に時々出させていただいておりますけれども、議会事務局には平成22年度以降、1年間の労働委員会勤務を挟みまして6年間おりました。議会の感想を言わせていただきますと、本県はいわゆる弾力性があって、高い自由度がある議会運営をしております。自由度が高いということは若干の苦労もあるわけでございますけれども、本県議会の特徴や伝統を活かしながら、議会内のルールづくりを進めるお手伝いをさせていただいたと思っております。

ここにいらっしゃる皆様方をはじめ、多くの皆様方にご協力を賜り、円滑な運営ができたことに関しまして大変感謝を申し上げますとともに、私も今後とも異なる面からでございますけれども、少しでもお役に立てればというような気持ちでおるところでございます。

本当に皆様方におかれましては、さまざまな面においてお世話になり、大変ありがとうございました。

 

(太田副知事)

高田県立大学設立担当部長からお願いいたします。

 

(高田県立大学設立担当部長)

まず知事、両副知事、それから各部局長をはじめ、職員の皆様には、新県立大学基本構想の策定時から具体化の段階に至るまで、4年にわたり大変お世話になりました。おかげさまで文部科学省への設置認可申請、キャンパスの整備など、開学に向けての準備を着実に進めてまいることができました。平成29年度中には最初の入学者選抜、それから法人設立準備など、いよいよ実際に大学運営が始まるわけでございますが、各部局の皆様には引き続き、長野県立大学へのご支援をよろしくお願いいたします。

皆さまにはこれまでのご協力に改めて感謝を申し上げますとともに、今後ともそれぞれの立場で県民のために力を尽くされますことをご期待申し上げ、簡単ですが、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

 

(太田副知事)

皆様、本当にありがとうございました。最後に知事からお願いします。

 

(阿部知事)

どうもありがとうございました。今回退職される方は、知事が誰のときに辞令をもらったのですか。西沢知事ですか。そういう意味では、西沢知事、吉村知事、田中知事、村井知事、私と、大勢の知事に仕えてもらって、県民の皆さんのために全力を出し切ってもらったこと、心から感謝申し上げたいと思います。

改めて皆さんにあいさつしてもらうと、私も非常に何か寂しい思いがありますし、この平成28年度、このメンバーで部局長会議をやれてきて、本当にいいメンバーでいい仕事ができたなと思っています。心から感謝申し上げたいと思います。

長い県職員としての仕事の中では、うれしいことや苦しいことやさまざまあったと思いますけれども、皆さんのおかげで長野県は、着実に発展してきたと思っていますし、長野県という組織も、皆さんが部局長として牽引をしてきた、その成果としていい方向に進んできているのではないかと思っています。今回退職される皆さんの活躍、尽力に改めて私からは感謝とお礼を申し上げたいと思います。

奥村建設部長は国土交通省へ戻り、そのほかの部局長の皆さんは県を離れてまた別の立場で引き続き、行政ではないけれども、パブリックな立場でいろいろな長野県をよくするための取り組みにかかわられるという形になると思いますけれども、ぜひ長野県職員であったという誇りをしっかりと持っていただいた上で、さらに一層の活躍をしていってもらいたいなと思います。

我々残るメンバーは、皆さんのこれまでの取り組みをしっかり受け継ぎながら発展をさせていきたいと思いますので、引き続き、長野県に対してはさまざま大所高所からご指導、ご助言いただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

くれぐれも健康には気をつけていただいて、長寿県長野県でありますからうんと長生きして、また長野県の長寿の発展のためにも貢献してもらうと同時に「人生二毛作社会」と私は言っていますので、次の人生も有意義なものにしていってもらいたいと思います。本当にありがとうございました。

 

(太田副知事)

以上で、本日の部局長会議を終わります。お疲れ様でございました。       

 

 

会議資料

 

会議次第(PDF:83KB)

資料1:第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会の招致について(PDF:247KB)

資料2:長野県地域医療構想(案)について(PDF:578KB)

資料3:長野県ファシリティマネジメント基本計画(案)について(PDF:834KB)

資料4:平成29年度上半期の統一広報テーマについて(PDF:1,157KB)

資料5:長野県水道ビジョンについて(PDF:248KB)

その他資料

長野県信濃美術館、東山魁夷館 平成29年度展覧会等スケジュールについて(PDF:2,388KB)

信州の農業遺産魅力ガイドについて(PDF:398KB)

部局長会議におけるミニ手話講座(1年間のおさらい)(PDF:39KB)

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