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更新日:2015年4月13日

平成27年(2015年)3月27日部局長会議録

時間:9時30分~11時10分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、山崎警察本部長、青柳危機管理監兼危機管理部長、原山企画振興部長、藤森県民文化部長、小林健康福祉部長、山本環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、野池観光部長、中村農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、原監査委員事務局長、春日人事委員会事務局長、大日方労働委員会事務局長、青木教育次長、菅沼教育次長、北原議会事務局長 、小岩情報化推進担当部長

 

(太田副知事)

 おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。本日は、本年度の最後の部局長会議ということですので、教育次長、議会事務局長にも出席をいただいております。

 最初に知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

 本年度最後ということで、平成26年度は、いろいろ大きな懸案・課題がありましたけれども、部局長の皆様方の力を発揮してもらう中で、着実に県政を進めてこられたと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。

 そして、平成26年度、長野県にとっては災害が相次ぎ、災害対策、災害復旧・復興、そうしたことに力を入れて取り組んできた1年でもありました。ちょうど、今日は、御嶽山の噴火から半年です。犠牲になられた皆様方に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。加えて被災地の御嶽山周辺の地域振興のために、引き続き県としてもしっかりと全力で各部挙げて取り組んでいってもらいたいと思います。依然6名の方が行方不明という状況です。ご家族の皆様方の思いというものもしっかりと我々は受け止めて、今後の対応を考えなければいけないと思います。今後の捜索のあり方については、関係機関としっかり連携・協議をした上で進めていきたいと思います。

 また、中央防災会議のワーキンググループに私も参加をさせていただく中で、御嶽山噴火を踏まえた火山防災対策の推進についての報告も取りまとめられたところです。我々が新年度予算の中で災害対応の強化ということで打ち出したものと重なる部分も非常に多くあるわけですが、今後、この国の取組もしっかり踏まえて、県としての対応に万全を期していかなければいけないと思います。

 そういう意味で、まず県独自の取組としての登山安全条例を、しっかり他県の取組の模範となるようなものにしていかなければいけないと思っていますし、また、私もこの中央防災会議の検討に加わる中で、やはり火山関係者の皆さん、やっぱり研究者が足りないということを異口同音におっしゃっていらっしゃるので、そういう部分についても、県として協力できることはないのかということを考えていかなければいけないだろうと思います。防災情報の伝達、あるいは防災教育の充実、こうしたことも国の方向の中には盛り込まれていますので、是非、御嶽山噴火を契機に検討が始められたものでありますから、長野県がまず率先して実行していくという姿勢で各部局取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

 それでは本日のおいしい部局長会議のメニューにつきまして、小林健康福祉部長から説明をお願いいたします。

 

(小林健康福祉部長)

 本日は、健康福祉部からお願いをします。お手元の資料も参考にご覧をいただきながら、「信州ACE(エース)プロジェクト」のうちの「Eat」、「健康に食べる」を体験をしていただきたいということでご用意させていただきました。

 テーマは、野菜たっぷりで薄味でもおいしく減塩ごはんということです。プロジェクトでは、食事に関しましては、塩分は1食3グラム未満、1日9グラム未満で、野菜は1日350グラム以上を目標としています。そこで今日は、塩分が1食3グラム未満、野菜が1食200グラム以上で、かつ、これは大事ですが、おいしく食べられるようにということで、一汁三菜のメニューを用意させていただきました。

 それぞれの一汁三菜の中身については、お手元の資料でご確認をいただきたいと思います。なるべく信州産の醤油、味噌、きのこ、野菜等も活用し、ご用意をさせていただいたものです。1食分では多いので、今回は半分ずつ、皆様のところにご提供をさせていただきましたので、試食をしていただければと思います。

 こうしたものをご参考にしていただきまして、できるだけご家族と健康的な食生活ということを意識して、それぞれにお取組をいただきたいと思います。健康福祉部でもマイ・エースとして、「アクション」、「チェック」、「イート」、それぞれ自分たちの目標を立てながら取り組んでおりますので、皆さんもそういう点も意識していただければと考えています。

 なお、このプロジェクト全体の取組に関しましては、来週月曜日、3月30日にネットワーク発起人会を開催する予定です。その中で27年度に向けてスローガンなどの取組を打ち出し、県民運動として高まるように取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

 

(太田副知事)

 皆さんから感想等ありますか。なければ協議に移ります。まず、資料1につきまして、青柳危機管理監から説明をお願いいたします。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

 長野県強靭化計画の策定について、資料1でご説明を申し上げます。長野県強靭化計画につきましては、全庁的な取組を行うという趣旨のもと、各部との検討や資料づくりを進めてまいりました。また、大学教授等の専門家をアドバイザーといたしまして、目標の明確化、最悪の事態の想定、問題点の整理まで原案としてまとめてきたところです。今回は、計画の根幹となります総合目標、基本目標、そして起きてはならない最悪の事態を決定していきたいのでご意見を賜りたいと思います。

 はじめに1ページ目ですが、強靭化とはそもそも何かということで、何が目的なのかを記載しています。左上の「長野県の強靭化とは」の4つ目の丸で強靭化について定義しております。右側には本計画の目的を示しています。上から3番目の丸のとおり、目的を、行政だけはなく、企業、個人等が一体となって強靭化に取り組み、県民の暮らしを守ることとしております。

 同様な計画といたしまして防災計画もありますが、防災計画は災害事象別に発災後の対応を記述しているものでありますが、この強靭化計画につきましては、どのような事態が発生しても耐え得る事前の備えを念頭に記述するものということで、一応、区分けをしてあります。

 こうしたものを踏まえまして、総合目標を「被害の最小化、持続する暮らしの確保」とし、「しあわせ信州創造プラン」の「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を強靭化の観点から裏打ちし実現するものとして打ち出してまいりたいと考えております。

 2ページ目になりますが、想定する具体的なリスクとしてあります。昨年の4つの災害や平成23年の栄村の地震をはじめ、過去に発生しました県内の大規模自然災害から得た教訓を踏まえたものとしていきたい。また、第3次地震被害想定、有識者の意見、県政モニター調査等の結果を踏まえて、起きてはならない最悪の事態をこれらから想定したものです。

 3ページ目ですが、これが計画の骨格案となります。まず左側の基本目標は、7つを設定してあります。その右に起きてはならない最悪の事態を想定し、さらにその最悪の事態ごとに現状認識・問題点の整理を記載しております。現状認識・問題点の整理、これは、体系上は脆弱性の評価という表現を使いますが、一部調整が必要な部分もさらにありますことから、今後、追加・変更することがあり、ご了承をいただきたいと思います。

 この7つの基本目標ですが、平時からの備えに漏れがないようにするため、災害発生時から復興までの一連の流れをそれぞれ設定いたしまして、それに対応する、起きてはならない最悪の事態につなげてあります。具体的に見てまいりますと、1番目の基本目標は人命の保護が最大限図られることとしまして、最悪の事態には、災害発生時に人命が失われてしまうさまざまな事態を想定してあります。なお、丸5に観光客等への記述がありますが、御嶽山災害を踏まえますとともに、観光立県としての長野県の独自性を示すものであり、以下の他の基本目標に区分される項目につきましても、同様に整理をしていきたいと考えております。

 2番目には、負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われることを目標といたしました。県民の皆さんにわかりやすい計画とするため、白抜きの端的な表現をあわせてお示ししてもいきたいと考えております。以下、3が行政・通信機能の確保、次のページになりますが、4が命をつなぐとしてライフラインの関係、そして5が経済活動を維持する、6が二次的な被害を防止する、7がもとの暮らしに戻る復旧・復興とし、その右に基本目標に対応した計32の最悪の事態を想定しています。

 なお、国におきます最悪の事態は45ありますが、石油コンビナートの災害、あるいは津波の災害といった本県にかかわりのないものにつきまして排除しておりますことから、32としているところです。

 5ページ目になりますが、今後の予定といたしまして、現状認識等としております脆弱性の評価結果や今までの災害の教訓等を、左の上から2番目の最悪の事態に対応した施策等の指針の検討につなげ、また、行政以外の、例えば電力・石油等の燃料の事業者等とも調整しながら、事業者が担う強靭化の取組なども追加していきたいと考えております。その結果を8月までに実施し、有識者、県議会、あるいは市町村のご意見を伺いながら、施策等の重点化、優先順位づけを11月までに実施した上で、パブリックコメントを実施し、平成28年2月を目途に策定したいと考えております。説明は以上です。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。

 

(小林公営企業管理者)

 一つ、私の考え、思いをお話しさせていただいて、少しお考えいただければと思いますのは、総合目標案についてです。国の強靭化計画の中では、基本目標がいわば4つ定まっていて、それを受けてそれぞれに目標が出てくるわけですけれども、長野県はそれがない。逆に言えばこの総合目標が、長野県の強靭化計画の趣旨を端的にあらわすものだと思っています。

 そこで、逆に言えば、計画の目的の欄に記載してありますように、県民の一番の思いというものを受け止めるとともに、長野県の計画の趣旨を端的にわかりやすく示すという趣旨から、例えば「県民の生命・財産・暮らしを守る」というように端的に表現をした上で、その下に副題として、多くの災害から学び、被害の最小化、あるいは暮らしを守るために備えるというように整理をしたほうが、何となく趣旨がはっきりしてわかりやすいかなと思いますので、一つの意見として述べさせていただきます。

 

(太田副知事)

 危機管理監、いかがですか、今の意見について。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

 特段、この原案についてこだわるものではありませんけれども、この部分についてはこの計画全体を示すものでありまして、また多くの県民の皆さんにわかりやすく、受け入れてもらうという目的がございますので、ご意見を反映できれば、そのような形でも差し支えないと思います。

 

(太田副知事)

 ほかにございますか。

 

(阿部知事)

 目標は、ここで決めるものなの。いつ決めるの。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

 ここで決めてもらえれば、原案どおりと言ってもらえば一番簡単ですが、ご意見があるようでしたら、引き続き検討させていただくということでも差し支えありません。

 

(阿部知事)

 生命・財産を前へ出したほうが、私も端的でわかりやすいと思う。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

 では、次の段階までの間に検討させていただくことで。

 

(阿部知事)

 最小化とかって言うと、何が最小なのかわからないけど。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

 では少しここは検討の余地を残させてください。

 

(小林公営企業管理者)

 あと、国の内容には暮らしという部分がないので、是非、この暮らしというのは入れたほうがいいかなと思います。

 

(太田副知事)

 ほかにございますか。知事、よろしいですか。

 

(阿部知事)

 いいです。

 

(太田副知事)

 それでは、今の意見も踏まえるということを前提に、方向性についてはこのようにするということで決定いたしました。

続きまして、資料2につきまして、藤森県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(藤森県民文化部長)

 それでは資料2をお願いしたします。ながの子ども・子育て応援総合計画(案)です。この計画、現在のものが平成22年度からの5カ年計画であるわけですけれども、今年度が最終年度ということで、これを改訂するというものです。

 計画の趣旨にありますように、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うということで、そのための施策を示したものであります。3つ目の丸にありますように、「次世代育成支援対策推進法」に基づく県の行動計画として策定をするものです。県におきましては、ご存じのように、昨年12月に、出産でありますとか、子育てに関するさまざまな角度から支援を行うということで、子育て支援戦略を策定いたしまして、保育料の軽減などの具体的な施策を打ち出したところです。今回、協議申し上げた計画(案)につきましては、この子育て支援戦略を中核にいたしまして、結婚に関する事項でありますとか、教育関係のものをそれにプラスして、子ども・子育て応援総合計画として作ろうというものです。

 計画期間は、平成27年度から3年間、それから基本目標の「みんなで支える「子育て安心県ながの」」につきましては、子育て支援戦略と同じにしてありますし、また、計画期間につきましては、「しあわせ信州創造プラン」の目標年次と同じにしています。

 上のところにあります、計画の特色をご覧ください。ライフステージに沿った切れ目のない施策を展開します。あるいは「7つの安心」を掲げています。計画期間は3年間です。それから市町村との協働をはじめ、企業、団体、NPOなど多様な担い手の連携を強化します。それと、これは、県として初めて取り組むことになりました第3子以降の保育料の減免というようなことで、子育てに対する経済的支援を充実していきます。それから現在の計画では取り上げていないわけでありますけれども、不登校であるとか、発達障がい、あるいは経済的に困難を抱える子どもの支援を重視して、柱の一つに位置づけているところです。

 施策の展開のところですが、柱としては、ライフステージ別に、結婚支援、妊娠・出産支援、育児支援、子育てと仕事の両立支援、子育て・子育ち支援、そして困難を抱える子どもの支援といたしております。この困難を抱える子どもの支援につきましては、子どもの貧困対策を挙げていますが、これにつきましては、まだまだ実態がよくわからないということで、そういったものを十分把握して、新年度、貧困対策についての個別の計画を別途策定する予定です。

 それから主な取組ですが、こうした柱の下で、子育て支援戦略に掲げた取組でありますとか、結婚支援、あるいは教育の関係の施策を記載しています。

 一番右、主な達成目標のところに、幾つか挙げていますが、産後うつ病スクリーニング実施市町村数は全ての市町村に、あるいはながの子育て家庭優待パスポートの協賛店舗数は現在の1.5倍にする、あるいは、病児病後児保育の実施市町村については、全ての市と全ての広域圏において実施をするというようなところを掲げているところです。なお、そこの二重丸がついているものですが、これについては「しあわせ信州創造プラン」の目標値を上方修正したいというものです。

 今回の計画(案)の作成につきましては、多くの部局にご協力をいただいたところですが、具体的な施策を今後展開し、成果を上げていくことにつきましても、積極的な対応をお願いしたいと思っているところです。以上です。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明に対しまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。

 

(小林健康福祉部長)

 ただいま県民文化部からお話がありましたが、健康福祉部といたしましても、この部分について、特に母子保健、信州母子保健推進センターを来年度は立ち上げまして、市町村保健師とともに、先日、知事と助産師の皆さんともお話をいただいた中で出ましたが、助産師の皆さんとの連携もさらに強く持ちまして、ここに取り組んでまいりたいと思っております。この健康福祉部の取組につきましても、各部の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 ほかにありますか。

 

(小林公営企業管理者)

 一つ確認させてください。主な取組の中に、入院療養費の支援拡充というのは、どこかに書いてあるのですか。

 

(藤森県民文化部長)

 ここに書いてありますのは主な取組ということで書かせていただきましたので、本文には記載をさせていただきます。

 

(小林公営企業管理者)

 県として非常に大きな、前向きな取組だと思いますので、やはり例としてこれはしっかり入れたほうがいいような気がするのですが。

 

(藤森県民文化部長)

 わかりました。では入れさせていただきます。

 

(太田副知事)

 ほかにありますか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 そうですね、この子ども子育て応援総合計画は、非常に範囲が広いので、いろいろなことが書かれていますが、書くことよりも実行することが問題なので、是非、具体化をどんどんしてもらいたいと思います。先ほど、小林健康福祉部長から話があった助産師の皆さんの活用の話は、極めて大事で、この間、懇談したときも、しっかりプランなり計画なりをつくるべきだと私は発言していますが、そういう趣旨はこれには入ってないですね。この妊娠・出産支援のところに、もう少し、ちゃんと位置づけられないですかね。

 

(藤森県民文化部長)

 ではそれは小林部長とまた話をします。

 

(小林健康福祉部長)

 この間、お話をいただいて、そこをまだ反映するに至ってないです。その辺は、市町村とも十分連携しながら取り組んでまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 

(阿部知事)

 はい。

 

(太田副知事)

 今のところ、取り扱いはどうしますか。

 

(藤森県民文化部長)

 今のところは入れさせていただいて、また改めて、協議し直すということではなくて。

 

(小林健康福祉部長)

 方向性はいいと思いますので、きちんと位置づけするようにします。

 

(太田副知事)

 それでは今の部分につきまして、別途調整していただくことを前提に、この部分につきまして、ながの子ども・子育て応援総合計画について、案は了承ということにさせていただきたいと思います。

 次に資料3につきまして、小林健康福祉部長からお願いします。

 

(小林健康福祉部長)

 では資料3について、健康福祉部から説明をさせていただきます。高齢化の状況がまずありますが、65歳以上人口のピークは、平成32年、2020年で64万5,000人という推計がありますが、その後も高齢化は続きます。とりわけ団塊の世代が75歳以上となります平成37年、2025年には、1.7人で高齢者1人を支えるということで、その下に、ちょっと小さくて恐縮ですが、グラフがあります。全体的に申し上げますと、生産年齢人口が減少する中で、高齢者人口、65歳以上のところは先ほど申し上げたとおりですが、75歳以上というところでも、平成42年にはピークを迎え、その後も高い水準が続くという状況です。

 下の2025年に必要となる介護サービスの量の見込みというところで記載をさせていただいていますが、この要介護等の認定者数につきましても、平成29年見込みでは12万人、平成37年見込みでは13万7,000人余ということで、これに伴いまして、下のサービスの受給者見込みについても、この率を、1.3倍をさらに上回る勢いで需要が増えていくということです。今回の高齢者プランにつきましては、計画年度が平成27年度から29年度ということで策定をしてまいりたいということですが、やはりこの平成37年の見込みを、あるいはこの前後のピークをにらみながら、この3年間をやってまいりたいと考えております。

 めくっていただきまして、この6期の基本的な目標がそこにありますが、「誰もが自分らしく安心して住みなれた地域で生活できる社会づくり」、それからその下にある「生涯現役で居場所と出番があり、健康長寿の喜びを実感できる社会づくり」ということで、元気高齢者、あるいは介護が必要な高齢者、終末期、そうしたステージごとにしっかり支える体制をつくるということで、右のところに、とりわけ重点的な取組を3点挙げさせていただいています。

 まずは、やはりこれを支える介護職員をしっかり確保していく必要があります。先ほど申し上げましたが、生産年齢人口が減少する中で、これは非常に厳しい状況の中で確保していくということですが、現状3.4万人のところを6期中に4.1万人、2025年には4.8万人まで増やしていく必要があると考えております。

 また、訪問医療の関係で、介護あるいは医療、両方の面で看護師の役割というのは非常に大きいということで、現状863人のところを6期の目標としては950人、2025年には1,200人の育成、確保を図ってまいりたいということです。

 また、在宅の部分とともに、やはり、地域包括ケアと申しまして、医療・介護・予防・生活支援・住まい、この5つの要素をしっかり連携して取り組むということで、まず住まいの部分も非常に大事です。とりわけここでは特別養護老人ホームの整備ということで、現在、1万2,000床余のところを6期中に1万3,600床余、2025年には1万5,700床を目標に整備をいたしまして、これによりまして、特に早急に入所が必要な方については、3カ月以内には入所できるような体制をとってまいりたいと思っております。

 以下、2のところに地域包括ケアのそのほかの主な目標を掲げ、それとともに、生涯現役・人生二毛作ということで、二毛作社会の推進の目標を3に、それから先ほどのACEプロジェクトですが、健康長寿の継続・発展ということで、4にそれぞれ掲げさせていただいています。

 これはあくまでも計画のポイントということで、冊子のほうもお手元にお届けをさせていただいています。実際にはそうした膨大なものになりますが、こうしたものをポイントに、この3カ年、取り組んでまいりたいと思っております。以上です。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。知事からありますか。

 

(阿部知事)

 プランは、これでいいとして、財政とか、保険料負担がどうなるかというのは、どういう見通しで考えればいいのですか。

 

(小林健康福祉部長)

 介護保険料的には、やはり6期中にも上昇ということで、各市町村が見込みを立てています。そういう中で、施設整備も、こうした中では特別養護老人ホームをはじめやってまいりますが、これとともに、地域、特に在宅でしっかり暮らせる体制をつくっていくということをあわせてやっていく必要があるだろうという中で、先ほどの健康長寿、生涯現役のところも含めて、なるべく元気で住んでいただくことが、県民の皆様のニーズにも合いますし、財政的にもと私どもは考えています。財政の全体につきましては、中期財政計画等の中で、またお諮りをしてまいりたいと考えています。

 

(阿部知事)

 ちょっと私が難しい投げかけをして申しわけないけど、県民の皆さんに伝えていくときに、これはこういう目標ですよということとあわせて、どういう負担になりそうなのかと。これは毎年の予算編成の中で、市町村も苦労しているし、県も頑張っていかなければいけないけれども。精緻なものというよりは、大枠の話でもいいけれども、そういうものを示さないと、これから10年間で相当急速に高齢者、後期高齢者の75歳以上人口も増える中で、非常に県民の関心も高いのではないかと思いますが、これだとそこが示されない。この高齢者プランとしてはこれで済むのかもしれないけれども、それだけでいいのかなと思う。大まかな推計にならざるを得ないところはあると思いますが、それはやっぱりちゃんとつくったほうがいいと思います。

 

(小林健康福祉部長)

 私どもで、ここまでプランをまとめさせていただいたものですから、その財政的な視点については、またご相談をさせていただければと思っております。今、直ちにというものはちょっとまだ持ち合わせてないものですから。

 

(阿部知事)

 何かありますか。

 

(小林健康福祉部長)

 給付費的なもので言うと、介護の場合は、市町村財政なので、市町村の財政としては、現状、1,780億円給付費がかかるところが、6期中、平成29年には1,956億円というような見込みは立てています。ただ、これはあくまでも、給付費とかの見込みですので、これに、あと施設整備、それから市町村の取組事業、生活支援事業等がありますので、こうしたもの全体でどのくらいかかるというところまでのものは、正直言って持ち合わせていません。

 

(阿部知事)

 別途作ってください。

 

(小林健康福祉部長)

 わかりました。

 

(阿部知事)

 ありがとうございました。

 

(小林健康福祉部長)

 ではそこはまた検討させていただければと思います。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 それでは今の知事から指摘のありました財政上の負担の見込み等につきましては、別途、総務部等と一緒に検討するということで、ご説明のありました第6期の長野県高齢者プランの策定につきましては、これをもって決定をいたしたいと思います。

 続きまして、同じく健康福祉部長から資料4につきまして、お願いいたします。

 

(小林健康福祉部長)

 それでは続きまして、資料4により、第4期の長野県障害福祉計画につきましてご説明させていただきます。この資料の一番上の表題の下にありますが、障害者プラン2012を平成24年度から29年度までということで、障がい者施策の全体の基本となる計画を策定しています。このうち、左の重点施策の網かけのある、雇用・就労支援の強化、地域生活の充実、この2つを、前期は第3期の障害福祉計画といたしまして、平成24年度から26年度まで取り組んでまいりまして、着実にこれは推進してきたと考えています。これを受けまして、その後期計画と位置づけられる、第4期の障害福祉計画を今回策定するものです。

 大きくポイントは4つあり、まず福祉施設に入所されている方の地域生活への移行、それからそれに伴います施設入所の方々の減少です。これが上の2つです。これにつきまして、今回は、平成26年度からの累計で、平成29年度におきまして、累計でそれぞれ312人、155人というところを目標として進めてまいりたいと考えております。

 これにつきましては、そもそも長野県は、第1期の障害福祉計画を策定しました平成18年より前に、全国に先行しまして西駒郷の地域移行を進めてまいりまして、全広域圏域に障がい者総合支援センターを設置し、市町村と県で、一体的にワンストップで対応できるよう取り組んできたところです。こうしたものをさらに進めてまいりたいと思っております。

 その次の精神障がいのある方々への地域生活への移行につきましても、それぞれ、今回、若干、目標を国の動向等に合わせて変えていまして、これにつきましては、なるべく短期で退院ができるようにという取組を進めます。平成29年度には、それぞれ、3か月時点の退院率64%、1年時点の退院率91%、あるいは1年以上の入院という方々が2,370人ということで取り組んでまいりたいと思っております。

 3点目は、福祉施設から一般就労への移行ですが、これも市町村とともに取り組みますが、平成29年度には306人と考えております。

 また、その下の欄の活動指標のところにありますが、障害福祉サービスの利用者の見込みにつきましては、それぞれ市町村の見込み等も勘案をしながら目標を立てて着実に推進をしていきたい。これについては、この下の欄に記載してありますが、人材の研修等により支援の質の向上ということもあわせて取り組んでまいります。

 これによりまして、この障害者プラン2012の後期計画としての第4期障害福祉計画につきまして、着実に推進するということで策定をしてまいりたいと思います。そして、これによりまして、一番右にある基本理念の達成に向けて取り組んでまいります。以上です。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 今の説明に対しまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。ありませんか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 これは、上の障害者プランと、この障害福祉計画の目標の数というのは、どういうふうに理解すればいいのか。

 

(小林健康福祉部長)

 上の表の中のというと。

 

(阿部知事)

 例えば上と同じ項目、福祉施設から一般就労への移行、上は29年度230人で下が306人と書いてあるけど、これはどういうふうに理解すればいいのか。

 

(小林健康福祉部長)

 例えば就労への移行についての230人は、26年度の達成ということで考えています。

 

(阿部知事)

 そうか、上は26年度なのか。

 

(小林健康福祉部長)

 これについては、目標年度が29年度と26年度のものが混在をしていて恐縮ですが、一般就労の平成26年度の目標は230人ということにあわせまして、今度また27年度以降でさらに高い目標を立てて306人まで持っていきたいということです。

 

(阿部知事)

 これ、障害者プランのほうは、29年度目標と26年度目標が混在しているというのは、どうして混在しているの。

 

(小林健康福祉部長)

 これのうち、特にこの就労の関係とかは、このプラン2012とあわせて3期の障害福祉計画を立てたものですから、3期の目標が記載されているというところがあります。今回、その部分については、さらに推進する4期の目標を立てていきたいというところです。ちょっとわかりにくくて申しわけありません。

 

(阿部知事)

 わかりにくいよね。何でここ、2段階になっていのるかって。

 

(小林健康福祉部長)

 雇用・就労支援の強化ですとか、地域生活の充実については、前期計画と後期計画で3年ずつ区切りながらローリングして取り組んでいるというもので、二重構造になっていて、6年の目標を立てて取り組んでいるのと3年ずつ区切ってやっているものの、2つが混在をしています。国の計画もそうですが、プランと障害福祉計画の関係となっています。

 

(阿部知事)

 これは法定なの。

 

(小林健康福祉部長)

 そうです。

 

(阿部知事)

 どっちも法定なの。

 

(小林健康福祉部長)

 はい。

 

(阿部知事)

 そういう仕組みになっているなら仕方ないが、やっぱり県民の皆さんにお示しするときは、意味をわかりやすく示したほうがいいね。例えば、何で、29年度目標、一般就労移行を306人って言われても、306人自体が、多いのか、少ないのか、一体どういう意味を持っているのかというのはわからないよね。

 

(小林健康福祉部長)

 わかりました。そこはもう少し工夫をさせていただいて、わかりやすくお示しをするようにしたいと思います。今回、エッセンスのとり方でわかりにくかったかなと思いますので、申しわけありません。

 

(阿部知事)

 この表を見てわかる人は、あんまりいないのではないかと思います。これは内部文書としてはこれでいいけれど、県民の皆さんにこういうプランですって示すときには、もう少しわかりやすくしないと、わからないよね。

 

(小林健康福祉部長)

 県民の皆さんに示す概要版はもう少しわかりやすくさせていただきます。

 

(阿部知事)

 意味づけも含めて、わかりやすくしてください。

 

(太田副知事)

 県民の皆様への説明用の資料は、今のお話を踏まえてください。第4期の長野県障害福祉計画につきましては、これをもって決定をしたいと思っております。

 これで協議事項は終了いたしました。ここで、中村農政部長が途中退席の予定となっており、本年度末をもちましてご退職でして、ほかの皆さんにつきましてはこの会議の最後のほうでごあいさついただく予定ですが、ご退席前に中村農政部長から一言ごあいさつをいただきたいと思います。

 

(中村農政部長)

 会議の途中、お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。これから長野県JAグループ各連合会の総会に出席をいたしますので退席をさせていただきます。平成24年度から3カ年間にわたりまして農政部長職を務めさせていただきました。農政関係の施策の形成、そしてまた推進など、さまざま広範な事象につきまして、知事のご指導のもと、各部局長の皆様方にもご支援を賜りまして、誠にありがとうございました。

 3年間にわたりまして、毎月のおいしい部局長会議もコントロールさせていただきましたけれども、9年目を迎えます27年度につきましても、既に準備をさせていただいておりますので、是非、お時間を賜るようにお願いを申し上げる次第です。

 最後になりますけれども、知事はじめ皆様方のご健勝、そしてまた「しあわせ信州創造プラン」の目標達成ができますように、そして長野県がますます発展いたしますようにご祈念申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

 

(太田副知事)

 それでは報告事項に移ります。まず机に配付してある、中央防災会議の御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進につきまして、青柳危機管理監からお願いいたします。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

 今朝、急遽配付しましたので資料ナンバーはありませんが、横版の2枚もので説明をさせていただきます。はじめに1枚目の御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について、報告の概要版ですが、これは国の中央防災会議に置かれています、内閣府が所管しますワーキンググループの概要で、こちらには知事が委員として参画しております。2枚目のほうですが、火山情報の提供に関する検討会の報告の概要版ですが、これは火山噴火予知連絡会、気象庁が所管しますが、こちらの検討会には、私、危機管理監が委員として参画しているものです。

 内容につきまして1枚目でご説明申し上げますが、まず一番上の右側ですが、中央防災会議の火山防災対策推進ワーキンググルー プ、この会議のもとに集約することとして、今回、この概要ができているわけでございますが、その横を見ていただきますと、火山噴火予知連絡会にあります火山観測体制等に関する検討会、そして2枚目の火山情報の提供に関する検討会、さらには、その下にあります科学技術・学術審議会におきます地震火山部会、こちらは文部科学省が所管しておりますが、それぞれのところで検討されたものがこのワーキンググループに集約されたということですので、この1枚紙のほうで説明をさせていただきたいと思います。

 御嶽山の噴火を踏まえまして、国として直ちに検討を開始し、この4つの検討の場におきまして検討を進め、その内容を取りまとめた結果を、昨日の夕刻、公表されたものです。ワーキンググループからの報告の中身は、大きくは6つに分かれていて、1つ目は、火山防災対策を推進するための仕組みです。国におきましては、火山防災対策の基本方針を策定し、また下に、内閣府において火山防災対策推進検討会議を設置して進めるということです。それから地方におきましては、現在も火山ごとに防災協議会を任意設置していますが、これを、法的な位置づけを明確にしていくというようなこととされております。

 2つ目の火山監視・観測体制ですが、体制の強化ということで、相互の協力・補完及び観測データの一層の共有化を図るということ、それから常時観測火山が現在47ありますが、3つ増やして50火山としていきたいということです。それから御嶽山の水蒸気噴火を踏まえまして、火口付近の観測施設の緊急整備、機動観測の実施体制の強化、それから山小屋関係者等を想定しています火山防災情報連絡員制度の整備等を提言しています。

 3つ目といたしまして火山防災情報の伝達ですが、わかりやすい情報提供という形で、噴火警戒レベルの引き上げや引き下げの基準の精査、そしてそれを公表していくのが大きな1点。それからレベルが引き上げの基準に至らない場合においても、変化が見られれば火山機動観測班による緊急観測を実施する。それから変化が見られた段階で、臨時解説情報という形で速やかに発出すること。それから火山防災協議会におきまして、火山防災対応手順というような形で、変化に応じた対応を火山ごとに考えていくというようなものを整備する。

 それから現在、噴火警戒レベル1の場合については、「平常」という形で表示しておりましたが、これはわかりにくいというご意見が多数あり、レベル1「活火山であることに留意」という表記に変えるということで、いわゆるレベル化されている活火山につきましては、常に危険であるという表示がレベル1の段階から表記されるということにしたということです。

 それから噴火発生の情報として、噴火速報の迅速な提供ということで、噴火からおよそ2、3分内にこの噴火速報を発出するということとされました。それから情報伝達手段の強化ということで、さまざまな媒体を使って発出するとともに、観光施設等を通じた情報伝達も行っていきたいということです。

 4つ目として火山噴火からの適切な避難方策等についてということで、退避壕、退避舎等の整備、いわゆるシェルターですが、ガイドラインを国において作成し、一定の基準のもとにシェルターをつくっていくということです。それから登山者、旅行者を対象とした避難体制のあり方といたしましては、山小屋や山岳ガイド等の連携を図っていくこと。それから集客施設等における避難確保計画を作成するよう義務づけをするというようなことです。

 5つ目の火山防災教育や火山に関する知識の普及ということですが、これはやはり学校教育を含め教育が重要だということで、防災教育のあり方について検討を進めていくということです。それから登山者、旅行者、住民への啓発ということで、登山自体が危険だということ、自分の安全に責任を持つというようなことを周知すること。あるいは旅行業者、交通業者等を通じた啓発を行っていくこと。さらには、今まで地域住民を中心にした火山防災マップの配布でしたが、これを広く配布していきたいというようなことです。

 最後、6番目ですが、火山研究体制の強化と火山研究者の育成ということで、現在、重点研究火山が16ありますが、この中に、御嶽山を含めまして計25の火山を重点研究火山として研究していくということです。これも大事なことですが、その下にあります火山研究者の知見の活用と育成ということで、研究者が全国的に相当不足しているというようなことを踏まえまして、研究者の育成に努めていきたいというようなことで、現在も進めておりますが、火山防災協議会へ火山専門家の積極的な参加、あるいは火山専門家の連携会議の設置等を求めているところです。

 こうしたものを踏まえまして、昨日、防災担当の大臣に提出がされましたので、今後、国は全庁的に取組を進めていただけるものと期待しているところです。報告内容につきましては以上です。

 あともう1点ですが、冒頭に知事からお話がありましたが、本日、3月27日は御嶽山の噴火災害からちょうど6月目に当たる日となります。さまざまな取組もありますが、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、県といたしましても、噴火の時刻に合わせて黙祷をさせていただきたいと考えておりますので、県庁はじめ全ての機関におきまして、11時52分から1分間の黙祷をお願いしたいと思いますので、よろしくご協力をお願いします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

 ただいまの報告につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

 青柳危機管理監から報告してもらったとおりですが、冒頭に申し上げたように、今回の火山防災対策は、御嶽山噴火を踏まえて国において取りまとめてもらったものですから、我々長野県がまずは率先して具体化するという強い姿勢で、各部局に取り組んでもらいたいと思います。

 何点か申し上げたいと思いますけれども、まず火山防災情報の伝達ですが、御嶽山、あるいは御嶽山以外の火山も含めて、早急に情報伝達のあり方を見直して、特に御嶽山は、警戒レベルが今後下がったときに、どういう情報伝達をすることができるのか、それで十分であるのか、十分でなければ何をするのかということを、至急考えてもらいたいと思っています。

 それから、避難のところに退避壕・退避舎等整備ガイドライン、これは国ができるだけ早くつくると言っていますけれども、今回、当初予算の中で、シェルターについては県単で上乗せをするという措置は講じていますが、今後、例えば山小屋をどうするかということも含めて考えていかなければいけないので、この国のガイドラインの作成を単純に見守るということではなくて、どういう状況で進めようとしているのか把握してもらって、県のほうからも積極的に意見を言ってもらいたいなと思っています。

 それから火山防災教育のところで、先般の地震の被害想定のときに被害想定をまとめていただいた皆さんからは、教育の重要性ということを強く言われていますし、今回、私が参加したワーキンググループの中でも、やっぱり教育、特に火山周辺の地域の子どもたちへの教育をどうするかという問題提起はされているので、この点は是非、教育委員会でしっかり防災教育をどうするかということを考えてもらいたい。また、ビジターセンター・ジオパークの活用ということもこれはありで、観光で訪れた人たちに、火山の知識、そうしたものを知ってもらう工夫をどうするかというのは、これは是非、観光部で考えてもらいたいと思っています。

 それから、冒頭にも言いましたが、火山研究者が圧倒的に足りないという問題は、国全体の課題でもあるし、我々にとっても重要な問題なので、最後のところにポスドク人材等の確保・育成、火山研究分野全体の活性化を進めるとともに、これらについて具体的な検討の場の設置ということで、どういう検討の場なのかわからないですけれども、これは是非、地方も入れてくれと、地方の声も聞けということを内閣府には言ってもらいつつ、県として独自の取組も考えてもらいたいと思います。以上の点も含めて、それぞれの部局でしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 今、知事から指示がありましたように、各部局におきまして、この報告に基づく、またこの報告に対する検討、そして取組につきましての強化をお願いいたします。それから危機管理監からありましたように、本日11時52分から黙祷を捧げたいと思いますので、また庁内放送もかかりますが、各部局においても周知をお願いしたいと存じます。

 それでは次に、資料5ですが、小岩情報化推進担当部長から説明をお願いいたします。

 

(小岩情報化推進担当部長)

 このたび長野県ICT利活用戦略を取りまとめましたので、ご報告をさせていただきます。資料5-1にあります長野県ICT利活用戦略の概要、1枚紙ですが、こちらをご覧いただきたいと思います。まず、この戦略の取りまとめに当たりまして、関係各部局におかれましては、タマ出し、あるいは意見交換等々、さまざまな調整にご対応いただきました。この場をお借りしまして、御礼申し上げます、

 長野県の地理的特徴は、中山間地を多く抱え、首都圏から適度な距離にある、あるいは産業構造、製造業のウエイトが高いといったようなこと等々考えますと、情報化の推進、すなわちICT情報通信技術の利活用の重要性、それから期待される効果というのは、他の地域に比べても高いものと考えられます。そこで県全体を俯瞰いたしまして、重要分野と方向性を示すことで、ICTの利活用を戦略的に推進することを目的としてこの戦略をつくったところです。

 まず、概要の左上、策定趣旨というところがありますが、本戦略の策定に当たりましては、中期総合計画「しあわせ信州創造プラン」に掲げました数値目標を達成していくために、ICTの利活用をどのように進めていくのかということを考えること。それからハード整備から実際の利活用に世の中の時流がシフトしてきているということを強く意識するということ。それから先進的・先駆的な取組というのを積極的に拾い上げること。これは別に新しいことだけではなくて、既存のものでも先駆的・先進的なものを積極的に拾い上げて、それを県全体で共有していくこと。これを基本スタンスとしたところです。推進期間は、「しあわせ信州創造プラン」と周期を合わせまして、平成29年度までとしております。

 戦略の内容ですが、資料の中ほど、ICT利活用の方向性にありますけれども、ICT利活用の効果がより多く、より大きく望めるところ。それから長野県の強み・特徴を生かせるところ。それから、とにかくできることから積極的に取り組んでいく。このことを念頭に5つの取組の柱を置いて、具体的な取組を取りまとめました。

 柱としています5つの分野はその下にありますけれども、産業振興、人材育成、観光、安全・安心、行政サービス、この5つです。産業振興につきましては、その下に書いてありますけれども、ICT企業の戦略的誘致、あるいは新たなビジネスモデルの創出、創業支援、こういったことに取り組みます。人材育成では、ICTクリエータ・エンジニアの発掘・育成、ICT教育の充実。観光におきましては、Wi-Fi環境の整備などによる外国人誘客の促進とICTを利活用した山岳高原観光スタイルの発信。安全・安心では、防災情報システムの整備など防災・減災対策と、ICTを利活用した医療・介護の連携。行政サービスの分野では、スマート県庁などをはじめとしまして、新たな仕事の仕方の提示、それからオープンデータ、マイナンバー等々による自治体間の連携といったものを取り上げています。

 なお、策定に当たりましては、2月中旬からパブリックコメントを募集いたしました。その結果、県民の皆様から約60件のご意見をいただきました。こういったご意見も加味して、この戦略を取りまとめたところです。

 今回、戦略を取りまとめましたが、これからはその戦略に基づいた実行の段階に移ってまいります。早速、27年度から、予算の中に組み込んでいただいておりますけれども、具体の施策に着手をしていただきます。本戦略に掲げた取組を着実に進めていくために、今後は政策評価や事業点検を通じまして、それぞれの進捗管理をしていきたいと考えています。いずれも一つの部局のみで取組が完結するものではありません。部局横断的な連携のもとで推進していただくことが求められますので、各部局の皆様のさらなるご尽力をお願いをいたします。

 なお、本戦略の本文と概要、これにつきましては、今日、お配りしているものの電子データを県庁内の共有サーバに保存しておきました。皆様方、各部局で積極的に御活用いただきますよう、あわせてお願いをいたします。以上、簡単ですが、私からのご報告です。

 

(太田副知事)

 質問・意見ありますでしょうか。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

 産業労働部ですが、この戦略につきましては、私どもも積極的にかかわりを持たせていただきました。特に一番はじめの柱の産業振興におきましては、ここに書いてあります企業の誘致、ビジネスモデル、それから創業支援、これにつきまして、私ども、この後説明いたしますサービス産業振興戦略の中におきましても同様の内容でつくられております。

 また2番目の人材育成につきましては、創業人材づくりということで、アントレプレナー事業というようなものも新しい年度からスタートさせたいと考えているところです。いずれにしましても、企画振興部としっかり連携して進めてまいりたいと考えております。以上です。

 

(太田副知事)

 ほかにありますか。

 

(伊藤教育長)

 教育委員会としても、この2つ目の柱、ICT人材育成ということで連携をして盛り込ませていただいています。特にICT教育の環境充実に関しては、これまで県立学校等、なかなか環境整備が整っていなかったのですけれども、基本的なLANの整備、また来年度からはタブレット端末も、順次ですが、県立学校にも整備できるような状況に進んでいますので、これらを教育の質を変えることにも積極的に活用していきながら、ICTの推進とともに、21世紀型の新しい力を子どもたちにつけさせるための教育の改革という形に位置づけて取り組んでいきたいと思っております。

 

(太田副知事)

 ほかにありますか。知事からありますか。

 

(阿部知事)

 ICTの取組は、私の認識だと本県は比較的遅れていたと感じています。このICT利活用戦略が、新しい第一歩だと思っていますので、各部局、総合力を発揮してもらって着実に進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 それでは次に資料6及び7につきまして、藤森県民文化部長から続けて説明をお願いします。

 

(藤森県民文化部長)

 それでは、資料ナンバーを振ってありませんけれども、信州型自然保育認定制度のリーフレットをご覧いただきたいと思います。信州型自然保育認定制度ということで、全国初の制度を決定したということで報告をするものです。これにつきまして、保育園や幼稚園の代表、それから実際に自然保育に取り組んでいいただいている方々をメンバーとする検討委員会で検討していただきまして、それを受けて県として決定したものです。

 リーフレットをお開きいただきたいと思います。まず自然保育の必要性という点ですが、一番上にある「子どもにもっと体験活動を」とか、その右にあります「自然保育とは」をご覧いただきますと、子どもにとりましては、好奇心や創造力といったいろいろな力を身につけていくためには、自然体験だとか生活体験などの直接体験が必要だということです。また、そうした体験を通じて、子どもの能力を育むというのが自然保育ということではないかということです。

 「認定制度とは」に4つの取組が書いてあります。取り組んでいる団体を基準に基づいて認定をして周知をする。そして自然保育のガイドを作成して活動事例などを紹介していく。そして研修会等を開催するなどいたしまして、保育の質と社会的信頼性の向上を図りながら、子育て先進県長野の新たなブランドとして県内外に広報していくこととしているところです。

 認定の基準についてですが、左下にあるように、区分として特化型と普及型の2種類を設けております。特化型につきましては、質・量ともに自然保育に重点を置いて取り組んでいる活動ということで、例えば1週間で合計15時間以上、屋外を中心とした体験活動が行われているなどの基準を設けておりますし、一方、普及型につきましては、他のプログラムとあわせて自然保育にも積極的に取り組んでいる活動ということで、屋外を中心とした体験活動については1週間で合計5時間以上というようなことを基準としております。「森のようちえん」というような、既に野外保育を重点的に行っている団体もありますし、一方で一般の保育園や幼稚園の中で積極的に自然保育に取り組もうというようなところも、幅広く参加できるようにしているところが特徴です。

 認定の手続につきましてはその右に書いてありますけれども、最初の認定受付を6月から行うことといたしておりまして、これに向けて4月から、市町村や施設側への説明会を開催するなどいたしまして、制度の周知やPRをしていくことといたしております。

 それから、冒頭申し上げましたとおり、全国に先駆けての制度開始ということですので、県外、例えば銀座NAGANOとか、名古屋・大阪事務所なども活用いたしまして、メディアなどにも積極的に広報して、自然豊かな長野県だとか、子育て支援に一生懸命力を入れているというようなところで、長野県のさらなるイメージアップにつなげていきたいと思っておりますし、移住・交流にもつなげればと思っているところです。なお、この後の知事会見で知事からこの制度の創設について発表していただく予定です。この件については以上です。

 続きまして資料7ですが、長野県多文化共生推進指針ということで、今回、県として初めて多文化共生を進めるための指針を策定いたしましたので、報告をするものです。策定の背景ですが、「しあわせ信州創造プラン」の中では「誰でも居場所と出番がある信州」ということで、多文化共生につきましては、国籍等にかかわらず誰もが住みやすい地域づくりを進めるとともに、国際交流、国際協力を推進するというようにしてあります。

 多文化共生につきましては、平成20年度に多文化共生研究会で報告を出して、施策の方向性を報告いただいているところですが、7年を経過しているというようなこともあり、また、「しあわせ信州創造プラン」の実現を図るということで、今後の施策の方向性というようなものを具体的に示すことといたしまして、学識経験者、あるいは外国籍の方々などからなる委員会で審議をいただいて、指針としてまとめたものです。

 現状と課題のところですが、外国籍県民の方々は、現在約3万人おられます。国籍別では中国が一番多くて、ブラジル、韓国・朝鮮というような順番になっております。ブラジル国籍の方が一番多かったわけですが、リーマンショックなどで大幅に減少しております。一方で、10年以上お住まいということで、長く居住される方が増えているというのが現状です。

 いろいろな課題といたしまして、幾つか書いてありますが、日本語の能力の問題、あるいは労働関係では、雇用形態の非正規が多いというような問題。それから地域社会との交流が不十分であるというようなこと。それから災害でありますとか医療の関係で、語学などを中心に不安を感じているというような課題が挙げられているところです。

 そうしたことを受けて、一番下に取り組むべき課題として4つ整理をしておりますけれども、こういったものをどう施策に結びつけていくかということで、右側をご覧いただきたいと思います。基本目標を「国籍や文化の違いを尊重し合い、誰もが参加し、協働して、多様性を活かした豊かな地域を創造します」とし、施策目標を「多様性を活かした地域の創造」、「誰もが参加し、協働する地域の創造」、「誰もが暮らしやすい地域の創造」の3つにまとめております。最初の「多様性を活かした地域の創造」のところでは、多文化共生の意識づくりを重点といたしまして、右の主な施策にありますように、多文化共生推進月間の実施ということで、27年度から7月をこの月間といたしまして、人権や多文化共生の意識づくりを行うことといたしております。

 それからの施策目標の2つ目、「誰もが参加し、協働する地域の創造」のところでは、重点としては次世代の育成ということで、特に外国籍児童・生徒等の学習支援ということに重点を置いているところです。27年度におきましては、学習支援コーディネーターを新規に配置いたしまして、学校との情報交換や調整を行うこととしているところです。

 それから3つ目の「誰もが暮らしやすい地域の創造」というところでは、日本語学習の支援を重点にしておりまして、そのほかコミュニケーションの支援、生活支援、防災体制の充実といたしております。日本語学習の支援のところでは、日本語指導者の育成やバイリンガル指導者の育成を引き続き行いますとともに、生活支援のところでは、特に医療通訳体制の検討など医療分野の施策の充実をするということで、27年度につきましてはモデル事業を行うことにいたしているところです。それから最後、防災対策の充実のところでは、昨年度も行っておりますけれども、防災リーダーの育成を行うというようなことで、こういった指針の方向性に沿った事業を新年度においても行っていきたいと考えているところです。

 この指針の策定に当たりましては、関係部局にもいろいろご意見をいただいたところですが、この施策の実施につきましても、引き続きご協力をいただきたいと思っております。説明は以上です。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 信州型自然保育の認定制度は、いろいろな関係の皆さんのご努力の中で、やっと制度が固まってよかったと思っています。ただ、ここからが大事なので、例えばこうしたところで働く人たちの人材育成みたいなことについては、県としても制度をつくったからにはしっかりと取り組まなければいけないと思いますので、予算的な側面も含めてしっかり考えてもらいたいと思います。

 それからあわせて、藤森部長からも話がありましたが、つくっただけで誰も知らないような話では仕方がないので、まず、いろいろな子育て情報を載せているような雑誌やフリーペーパーがたくさん世の中にはありますので、県内のそうしたところとまずしっかり連携してもらいたい。それから県外の、全国的にそういうことをやっている人たちともしっかり連携してもらって、長野県、子育てに力を入れていますと、自然保育も充実していきますということを、具体的な形で発信することを考えてもらいたいと思いますので、至急検討をお願いします。

 

(藤森県民文化部長)

 わかりました。

 

(阿部知事)

 それから多文化共生推進指針は、特に重点と書いてある次世代の育成、外国籍児童・生徒の学習支援、子どもの多文化共生力の向上のところが、私も大変重要だと思っています。子ども支援条例をつくって、今の子育て支援の取組を進めている中で、日本国籍を持つ子どもたちだけではなくて、外国籍の子どもたちにもしっかりとしたサポートをしていくということが我々の責任だと思っています。この点について、市町村との協力関係も考えなければいけないと思いますけれども、今までの取組の延長ではなくて、思い切った取組を是非、具体化してもらいたいと思っています。

 全体的に県民文化部の予算はいろいろなところで増やしてきているので、あっちもこっちもなかなか増やしづらいところが部長の立場からするとあるかもしれませんけれども、子どもの話にしても、文化の話にしても、これから長野県として伸ばさなければいけない分野だということを、いろいろなところで私は明言しているので、そういう視点で全体としてしっかり予算づけも含めて考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 それでは次に資料8につきまして、小林健康福祉部長からお願いします。

 

(小林健康福祉部長)

 それでは資料8に基づきまして、健康福祉部から、平成25年度県民健康・栄養調査結果の概要につきまして報告をいたします。健康、食生活、生活習慣という関係では、毎年、国で国民健康栄養調査がありますが、対象者、あるいは対象地区が非常に限られているということで、全県的な実態を把握するために県が独自に、昭和42年からおおむね3年に1回、調査をしているものです。こうした取組を継続して確実に行っている県というのは、ほとんどないだろうと私どもは考えています。時期、対象、内容につきましては、この記載のとおりです。詳細につきましてはまたご覧をいただきたいと思いますが、かいつまんでお話を申し上げたいと思います。

 2ページを開いていただきますと、生活習慣病の年次推移等があります。上のグラフを見ますと、高血圧は依然として高い水準にあります。糖尿病ですとか、メタボリックシンドロームにつきましては、若干、経年で見ますと改善傾向が見られると思います。下の全国との比較ですが、やはり糖尿病、脂質異常症、それからメタボリックシンドローム、これについては低いということですが、やはりここにつきましても、高血圧は同程度ということで、高血圧対策が課題で、そういう意味からも、先ほど申し上げましたACEプロジェクトにおいて、減塩の取組等を行っているところです。

 また、4ページをご覧いただきまして、歩行数、それから運動習慣の年次推移、こうしたものがあります。中段を見ていただきますと、歩行数、それから運動習慣のある者については、残念ながらともに減少ということで、特に下のグラフ、男性は全国と比べても低いということで、男性への働きかけが必要だと思っております。

 また、10ページの下段、先ほども若干お話申し上げた食塩の摂取量につきましては、一番下のグラフで、20歳以上では男性11.3グラム、女性10.0グラムとなっております。これは次第に低下をしているということで、数字的なものは6ページに戻っていただきますが、この中段に、低下はしていますが、基準と比べますとやはり超えている者が9割ということでして、引き続き減塩対策は必要であるし、先ほど申し上げましたようにACEプロジェクトの中でも取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした結果を、私ども、ACEプロジェクトはじめ、健康福祉部の施策に反映してまいりたいと思っておりますが、また各部の皆様にもご覧をいただきまして、ご協力、あるいはそれぞれのお取組をお願いしたいところです。以上です。

 

(太田副知事)

 質問・意見ありますでしょうか。

 

(阿部知事)

 聞き漏らしたかもしれませんが、塩分摂取量と野菜摂取量は、増えているの、減っているの。

 

(小林健康福祉部長)

 塩分については減っているというところです。

 

(阿部知事)

 どこを見ればいいのか。

 

(小林健康福祉部長)

 10ページの下段のところにあります。この下段のところに、19年、22年、25年で、特に右側のところの年齢調整値20歳以上で見ますと、確実に減っています。年齢構成を調整してみても、やはり減っているというのが全体的には言えます。

 

(阿部知事)

 上の野菜摂取量と食塩の関係は。野菜摂取量が多いと食塩摂取量も多いのか。

 

(小林健康福祉部長)

 味付けをするものですからどうしても多くなります。ただ、野菜は排出効果もありますので、極力薄味でとっていただくということが非常に大事だと考えています。

 

(太田副知事)

 それでは次に資料9ですが、石原産業政策監から説明をお願いします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

 それでは産業労働部から、長野県サービス産業振興戦略につきまして、説明をさせていただきます。資料9のA3の資料をご覧いただきたいと思います。まず、左側の真ん中にある2番のところをご覧ただきたいと思います。現状と課題ですが、この戦略におきましては、サービス産業を広く第3次産業全体と捉えております。本県におけるサービス産業の現状ですが、県内の総生産の66%、就業者の数におきますと58%を占めまして、既に大変大きな産業となっております。しかし、一番下にありますけれども、その生産性がものづくり産業よりも低く、これがサービス産業の課題の一つとなっております。そこで昨年、サービス産業振興室を設けまして、この新しい戦略の策定にあたってきたところです。

 1に戻りますけれども、サービス産業の振興におきまして、大きく3つの意義があると私どもは考えております。1つは、長野県が掲げております「貢献」と「自立」の経済構造への転換を推進する点。2つ目といたしましては、他の産業や新しい雇用、労働人口の受け皿になる点。それから3つ目といたしまして、サービス産業は社会のさまざまな課題をビジネスという手法で解決していく点、この3つにあると考えております。これらの意義を踏まえまして、戦略の策定に当たりましては、企業へのアンケート、または訪問インタビューなど、職員がさまざまな方々と意見交換を行いまして、このサービス産業に関する勘どころを養いながら、戦略の足がかりをつくってきたというところです。

 下の3番をご覧ください。戦略の目的ですが、サービス産業の可能性、活動領域を広げるということを掲げております。また、その戦略といたしまして、3つの重点軸というものを設定いたしました。重点軸という考え方ですが、特定の産業を振興するというのではなくて、一つの切り口からさまざまなサービス産業に刺激を与え、その振興を図るという意味です。そこにイメージ図を書いてありますが、重点軸は「触媒」としての役割を果たしまして、県内の産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 具体的な重点軸といたしまして3つ掲げております。情報技術のIT、それからヘルスケア、スモールビジネス、この3つです。3番の下をまず見てもらいたいのですが、この重点軸によりまして、戦略といたしましては、県内の経済の主体に対する刺激を与えまして、最初の一歩を踏み出す支援を行う。そして新たなステージに立つビジネス環境の整備、これを行ってまいりたいと考えております。目標といたしましては、第3次産業における付加価値の向上と就業者数の増加、これを目指しているところです。

 それでは3つの重点軸を簡単に説明いたしますが、4番をご覧いただきたいと思います。まず1つ目の情報技術ですが、これは既に国内におきましても大きな市場となっております。ITの振興によりまして、さまざまな業種の利便性だとか効率性が向上するとともに、小さいけれども尖ったIT人材やIT企業を県内に集積することによりまして、特に外需、県外の市場を獲得していくことを目指しております。もちろん先ほど小岩情報化推進担当部長からお話がありました長野県ICT利活用戦略との連携も図ってまいりたいと考えております。

 2つ目は、ヘルスケアです。これは今後成長が期待される市場でして、健康長寿日本一の長野県の強みを活かせる分野と考えているところです。図を見ていただきたいと思いますが、将来、病気になってから医療費を払うというこれまでの形から、左上のほうに大きな丸がありますが、事前に健康への投資を行いまして、健康であり続けるということによりまして、個人はもとより社会全体の負担軽減、これが可能になって県民が幸せになっていくということを期待しているものです。そしてその牽引役として、このサービス産業が果たしていけるのではないのかと考えております。

 3つ目としましてはスモールビジネスです。これは、市場といたしましては、足元の市場と私どもは考えております。地域の課題を地域の資源や人材によって解決していくもの、これをスモールビジネスと私たち呼んでおります。特にこれまでビジネスの舞台に立つことが難しかった女性、シニア、それから障がい者の方々が、自ら抱えている課題などをビジネスという手法で解決を図りまして、それぞれの居場所や地域とのつながり、これをつくっていこうと考えております。

 本県のサービス産業の振興につきましては、この3つの重点軸によって進めてまいりたいと考えております。そして県の産業におきましては、サービス産業を製造業と並ぶ県内の2つ目の推進エンジンに育てていきたいと考えております。

 大変恐縮ですが、後ろに具体的な事業がありますので、A4の資料の後ろから2枚めくってください。体系図がありまして、右上に丸2と書いてあります。この網かけをしてあるところに主な事業があります。まず1つ目は、まちなか・おためしラボです。首都圏のIT人材の県内への集積のきっかけをつくる事業をやっていきたいと考えております。またその下にあります、県内のIT人材を対象といたしましたIT産業人材発掘・育成事業を進めてまいります。また下のほうですが、新しいビジネスの芽を育てるクラウドファンディングを活用いたしましたビジネスの創出支援事業を行っていきたいと考えております。

 また、めくっていただきまして、今度は丸4のページを見ていただきたいと思いますが、ヘルスケアに関しましては、信州ACEプロジェクトとの連携。また、先日設立されました長野県次世代ヘルスケア産業協議会と連携いたしました事業、これを進めていきたいと考えているところです。

 A3の資料にもう一度お戻りください。最後ですが、資料の右下に5番といたしまして「挑戦」として、農山村におけるサービス産業のビジネス化を示しています。本来、サービス産業というものは都市型の産業でして、人口が少ない農山村ではなかなか成立が難しいものと考えられておりました。しかし、農山村が多い長野県におきましては、そのような農山村におきましても、このサービス産業を根付かせていかなければならないと考えているところです。そのためにスモールビジネスを中心にいたしまして、地域に人を呼ぶ、あるいは地域の資源を外部に売っていく、このことによりまして、農山村におけるサービス産業のビジネス化に挑戦したいと考えております。もちろん一つ一つのビジネス、これはとても小さなものになるかもしれませんけれども、それを合わせることによりまして、地域での生活が可能になる、生活の糧となるというような形に持っていきたいと思います。具体的には半農半Xというような長野県スタイルを構築できればと考えております。

 最後にお願いですが、この戦略の推進に当たりましては、関係部局や民間の方々とのご協力、ご理解が不可欠となります。ぜひとも皆様方には積極的なご協力をよろしくお願いいたします。説明は以上です。

 

(太田副知事)

 質問・意見がありますか。

 

(小林公営企業管理者)

 この資料9は、何をイメージした資料と理解すればいいのでしょうか。公表資料ですか。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

 戦略の概要、戦略の考え方です。

 

(小林公営企業管理者)

 ではこれを広く使うということですね、周知用に。ということではないですか。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

 私たちは、これがサービス産業の振興を進めていくに当たって、現在の考え方を示したものです。サービス産業の、いわゆる振興計画につきましては、初めからきっちりとした計画をつくることはなかなか難しいと私ども考えております。状況の変化によりまして、産業自体もどんどんと変わっています。従いまして、私たちは、走りながら考えていきたいということで、従来にはない考え方で、この計画、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 現在、私たちは、意義、課題、目標、重点軸、このようなことを考えているということで、幅広く多くの方々に知っていただきながら、また批判にもしっかり耐えていきたいなと考えております。状況のいわゆる変化によりましては、私ども、柔軟にこの内容も変化させて対応してまいりたいと考えております。そのためにわかりやすく、私どもの考えている骨子をこの1枚にまとめたものです。

 

(太田副知事)

 ほかにありますか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 サービス産業振興室をつくって、戦略をつくってきましたが、第一歩としてこういう形で進めていくということで、是非、関係する部局も協力してもらいたいと思います。今、地方創生の議論を進める中で、さらに、例えばこの間も人口定着・確かな暮らし実現会議で、岩村田商店街の振興組合の阿部理事長に来て話をしてもらいましたけれども、個々の企業のサービス産業を支援するという観点も重要ですし、この下に、最後の5に書いてある農山村のサービス産業ビジネス化、あるいは商店街全体も実はサービス産業の、ある意味でパッケージみたいな話なので、地方創生を具体化する中で、例えば小さな拠点がどうあるべきかみたいなことも考えていかなければいけない。このサービス産業をサービス産業単体で捉えるだけではなくて、地域の中でどういう位置づけにしていくのか、あるいは産業を結びつける接着剤としてのサービス産業、あるいは新しいビジネスとしてのサービス産業をどうつくり込んでいくのか。県の立場だと応援していくことだと思いますけれども、そういう視点をしっかり持って具体化をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 次に山本環境部長からお願いいたします。

 

(山本環境部長)

 お手元に2枚の啓発用のチラシをお配りさせていただいております。本日の3月27日、上信越高原国立公園の西部地域が、「妙高戸隠連山国立公園」として分離独立し、国内で32番目、本県では5カ所目となる新たな国立公園が誕生いたしました。新国立公園は、北陸新幹線の沿線に位置していまして、開業と時を同じくして沿線地域に新たな国立公園が誕生するもので、この地域の魅力をさらに高め、地域の振興や観光誘客に寄与するものと期待をしております。

 お手元のチラシですが、1枚は環境省が作成したもの、1枚は県において観光部・林務部・環境部が連携して作成したもので、県内のコンビニ等で配布してまいります。チラシにありますように、「妙高戸隠連山国立公園」は、魅力的な山々や高原、そして野尻湖に代表されます湖沼を有しまして、四季を通じて多彩な利用があることから、独立した国立公園となることによって、対外的にもその個性を打ち出したアピールができるものと考えております。

 なお、このチラシ以外にも、今月の半ばから、しなの鉄道では、中づり広告、それから駅構内にポスターの掲出を行っております。また、銀座NAGANOでのPR、県外観光物産展を活用してのPRということで、既に東京・金沢では実施させていただいておりますし、今後、東京・富山・横浜等々で実施をさせてもらう予定としております。また、懸垂幕を今回掲げたところでありまして、今後とも観光部をはじめ各部と連携をして、さまざまな機会、媒体を活用してPRに努めてまいりたいと考えています。

 なお、今後、各市町村との連携・協力ですけれども、県としても各部連携しまして、地元自治体、また新潟県と一緒になりまして、新しい国立公園を盛り上げ、貴重な地域の資源として活用し、発信してまいりたいと考えておりますので、各部におかれましては、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

 質問・意見等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事、何かありますか。

 

(阿部知事)

 この「妙高戸隠連山国立公園」は、北陸新幹線の糸魚川・上越妙高・飯山・長野、この4駅を、ある意味フルに使って観光してもらえる地域でもあり、そしてしなの鉄道が引き継いだ新しい北しなの線が、まさにこの「妙高戸隠連山国立公園」の中核的な交通機関になっていく話なので、企画振興部と観光部と環境部で、是非、うまく発信をしてもらって、お客様が大勢訪れてもらえるように、地元の市町村としっかり連携して取り組んでもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 次にその他ですが、時間が押しておりますので、極力簡潔なご説明をお願いしたいと思います。まず藤森県民文化部長からお願いいたします。

 

(藤森県民文化部長)

 それでは信濃美術館での展覧会のお知らせです。善光寺御開帳記念「“いのり”のかたち」ということで、信濃の仏像と国宝土偶「仮面の女神」「縄文のビーナス」の展示を、4月4日から5月いっぱいまで行います。仏像につきましては、平安時代後期から鎌倉時代の仏像ということで、県内の重要文化財級のものがご覧いただけるということです。それから、仏教伝来前の祈りの形とも言えるかもしれませんけれども、国宝の「仮面の女神」と「縄文のビーナス」の特別展示も行います。

 それからあわせて、パンフレットにはありませんけれども、東山魁夷館では、昨年、県が購入いたしました東山画伯の「草青む」の特別展示も行うということで、白い馬の見える風景の人気シリーズの中の1枚です。話題盛りだくさんの展示会ですので、是非、ご鑑賞いただければと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 次に野池観光部長からお願いします。

 

(野池観光部長)

 お手元に「春の信州スイーツさんぽ」という冊子を配付させていただいております。春の観光のキャンペーンでさまざまに展開している中の取組の一つです。県内140の協賛施設にご協力をいただきまして、スイーツという切り口でおいしく楽しんで巡っていただくということで、現在、県内外で盛んにPRをさせていただいております。どうぞ各関係者の皆様におかれましても、PRにご協力をいただければと思っております。以上です。

 

(太田副知事)

 塩原林務部長からお願いいたします。

 

(塩原林務部長)

 林務部から2点でありますが、まず、全国植樹祭の関係で「植樹祭だより」第2号を発行しております。全市町村、あるいは県内の小中高校、特別支援学校、大学、関係するところ、あるいは企業の皆さんにもお配りさせていただいて、実行委員会が策定した基本計画等を載せております。また、植樹会場は長野県広域開催型として大勢の皆さんにご参加いただける内容で進めております。各部局の皆さんからも、またご支援、ご協力をいただきたいと思っております。

 それから最後の資料、緑化キャンペーンですが、4月1日から2カ月間、緑化推進の特別強調月間をスタートしてまいります。初日の4月1日に、ご覧の高校生が知事・副知事に緑の羽根、緑化運動への協力をお願いに来られます。各部局の皆さん方にも、緑化推進に当たりまして、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

 以上で予定されました議題は終わりました。本年度3月末をもちましてご退職になる部局長さんから、順番に一言いただければと思いますので、まず最初に山本環境部長からお願いいたします。

 

(山本環境部長)

 発言の機会をいただき、ありがとうございます。私は、昭和52年採用以来、県職員生活38年。振り返りますと多くの皆さんに支えられ今日を迎えることができたと、心から感謝をしております。部局長の皆様にも、さまざまな場面でご支援とご協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。皆様にはこれからも知事のもと、一丸となって県政の推進に取り組まれて、もって長野県が一層発展されますよう心より願っております。長い間ありがとうございました。

 

(太田副知事)

 続きまして春日人事委員会事務局長からお願いいたします。

 

(春日人事委員会事務局長)

 皆様には本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。当委員会は、こうやってみますと、ガイダンスあるいは採用試験と、本当に各部局の皆さんのご協力を得て、私も無事に務めることができました。それにつきましても、この場をお借りして御礼を申し上げます。また、これからの時代、なかなか従来の行政手法では解決できない課題が数多くあろうかと思いますが、知事をはじめ部局長の皆さん、職員一丸となって取り組んで解決をされるよう心から祈念いたしまして、簡単ではございますがあいさつといたします。ありがとうございました。

 

(太田副知事)

 北原議会事務局長からお願いいたします。

 

(北原議会事務局長)

 この2年間、議会事務局長として皆様に大変お世話になりまして、ありがとうございました。特に9月定例会、11月定例会では、災害対応をしながら議会運営に万全を期していただきまして、心から感謝申し上げる次第です。

 また、県会議員は、4月12日の選挙を迎えますが、今までの議会意思の決定の仕組みが、各会派代表者会議というところで行っていたわけですが、その各会派代表者のうち3名が県議選に出ないということで、来期はいろいろ意思決定の仕組みの方向性がまだ定まっておりません。これからいろいろ県政を進める上で、議会事務局としては、議員をサポートする中で皆様方といろいろ協力しながら意思決定の仕組みに関与していくわけですので、各部局長さん方におかれましても、議会事務局と十分調整をとりながら対応していっていただければと思っております。車の両輪として県政がきちんと発展するように、これからも支援してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

 

(太田副知事)

 最後に知事からお願いします。

 

(阿部知事)

 山本さん、春日さん、北原さん、そして先ほど退出した中村さん、本当に県職員として長い間、長野県の発展のため、県民の幸せのため、ご尽力いただきましてありがとうございました。長い県職員としての生活の中には、いろいろ山あり谷あり、そして県政も激動の県政でもあったと思います。そういう中で、皆さんの力で、長野県が着実に発展をして来られたことに、改めて県民の皆さんを代表して皆様方にはお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 是非、これからも引き続き県のOBとして、大所高所から、県政にご指導、ご協力をいただきたいと思いますし、これからもますます健康にはご留意いただいた上で、長野県の発展のために新しい場所でご活躍いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。本当に長い間、お疲れさまでした。ありがとうございました。

 

(太田副知事)

 以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。 

  

会議資料

会議次第(PDF:108KB)

資料1:強靭化計画の策定について(PDF:433KB)

資料2:ながの子ども・子育て応援総合計画について(PDF:431KB)

資料3-1:第6期長野県高齢者プランの策定について(PDF:324KB)

資料3-2:第6期長野県高齢者プラン概要(PDF:277KB)

資料4:第4期長野県障害福祉計画の策定について(PDF:656KB)

資料:御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について(報告)【概要版】(PDF:233KB)

資料:火山情報の提供に関する報告(概要)(PDF:11KB)

資料5-1:長野県ICT利活用戦略概要(PDF:304KB)

資料5-2:長野県ICT利活用戦略(PDF:3,287KB)

資料6:信州型自然保育認定制度(PDF:1,542KB)

資料7:長野県多文化共生推進指針について(PDF:259KB)

資料8:平成25年度県民健康・栄養調査の結果概要について(PDF:918KB)

資料9-1:長野県サービス産業振興戦略概要(PDF:352KB)

資料9-2:長野県サービス産業振興戦略について(PDF:2,745KB)

資料9-3:長野県サービス産業振興戦略施策体系図(PDF:308KB)

資料:「妙高戸隠連山国立公園」誕生(環境省)(PDF:896KB)

資料: 「妙高戸隠連山国立公園」誕生(長野県)(PDF:755KB)

その他資料

 ・信濃美術館企画展「"いのり"のかたち」展(PDF:684KB)

 ・しあわせ信州観光キャンペーン特別企画「春の信州スイーツさんぽ」(PDF:263KB)

 ・全国植樹祭だより(PDF:2,672KB)

 ・緑化キャンペーンを実施します(PDF:259KB)

 ・おいしい部局長会議(PDF:479KB)

 

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電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

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