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更新日:2015年3月3日

平成27年(2015年)2月6日部局長会議録

時間:8時46分~9時54分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、加藤副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、山崎警察本部長、青柳危機管理監兼危機管理部長、原山企画振興部長、太田総務部長、藤森県民文化部長、小林健康福祉部長、山本環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、野池観光部長、中村農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、原監査委員事務局長、春日人事委員会事務局長、大日方労働委員会事務局長、平木財政課長、久保田情報公開・法務課長、井出行政改革課長

 

 

 (加藤副知事)
 おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。議題に入ります前に知事からお願いいたします。

 

 

 

(阿部知事)
 おはようございます。今日の部局長会議では、重要な案件がありますが、その前に、1点、私から皆さんにお話ししたいと思います。林務部関係の大北森林組合の補助金についてです。現在、全容解明に向けた調査が継続中という状況ではありますが、不適正な受給、事務処理がありました。今まで我々が調べた中では、そうした事実があったということが確認されています。このことは、県民の皆さんの期待と信頼を損なう大変大きな問題だと考えています。
 まずは、総務部を中心に会計局にも協力してもらい、林務部にも全力を挙げてしっかりと全容解明をするように指示をしています。是非、関係の職員には真実をしっかりと共有してもらいたいと思いますし、総務部ではしっかりとこの全体を把握して、県民の皆様方に説明ができるようにしてもらいたいと考えています。
 林務部でも、林務課長会議を開いて注意喚起をしてもらったところですし、総務部でも、全庁的に、こうした事態の共有と事務処理の適正化について、再度、各部しっかり対応してもらいたいということをお話ししてもらってきていますが、各部局長の皆さんにおいても、こうした事案は本当にあってはならない、県として極めて重大な問題だということを共有していただいて、それぞれの職務の執行にあたって、適正な事務処理、万全な対応で進めてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 また、この件について、引き続いて、林務部、総務部から発言をしてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。

 

(加藤副知事)
 太田総務部長からお願いします。

(太田総務部長)
 おはようございます。今、知事からお話のあったとおりですが、現在、会計局の協力を得ながら、総務部、そして所管部としての林務部が全体の調査をしているところです。これにつきましては、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。各部長におかれましては、知事からもお話がありましたけれども、所管する補助事業について、過去の点検を行うとともに、本年度、これからの補助金交付につきましても、適正な事務処理を行いますよう、再度、徹底をお願いします。
 また、職場の中で上司や同僚と自由に意見を交わせることのできる環境づくりにつきましても、改めてそれぞれの立場でのご尽力をお願いしたいと思います。私からは以上です。

(加藤副知事)
 塩原林務部長からお願いします。

(塩原林務部長)
 林務部です。この度、判明いたしました事案の補助事業を所管する部長といたしまして、責任を痛感しております。県民の皆様に改めてお詫びを申し上げたいと思います。林務部といたしまして、総務部、会計局と協力して、できることをすべてやりきって、全容解明に努めてまいります。また、その問題点の検証を十分行いまして、二度とこのような事案が発生しないように、再発防止に向けて、林務部職員、総力を挙げて取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

(加藤副知事)
 続きまして、今日のおいしい部局長会議のメニューについて、野池観光部長からお願いいたします。

(野池観光部長)
 それでは観光部からお願いいたします。現在、銀座NAGANOではバレンタインフェアを開催中で、酒蔵がつくったチョコレートや、リンゴ、市田柿をコーティングしたチョコレートなど、さまざまな商品を扱っていますが、今回はその中から「柚子チョコレート」と「みそチョコレート」を紹介させていただきます。
 まず棒状の「柚子チョコレート」ですが、こちらは泰阜村の女性6人の会社「(株)ゆず姫」さんが、女性の感性を活かして、4年間をかけて開発、商品化をしたものです。柚子を砂糖で煮て漬け込んだ柚子ピールをチョコレートで薄くコーティングをしてあり、柚子のほろ苦さとチョコレートが絶妙にマッチングをしている逸品です。銀座NAGANOでは、チョコのみでコーティングしたものが50グラム入りで864円、チョコとココアでコーティングしたものが100グラム入りで1,620円でご用意をさせていただいております。
 「みそチョコレート」ですが、ミルクとホワイトの2種類があります。善光寺門前でみそづくり110年の老舗「(有)酢屋亀本店」さんがつくるチョコレートです。チョコの中につぶつぶ食感のみそパウダーが入っています。ミルク、ホワイト、ともに391円で販売中で、いずれも人気商品です。以上です。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。それでは協議事項に入ります。資料1及び資料2につきまして、平木財政課長から説明をお願いいたします。

(平木財政課長)
 説明に先立ちまして、今回の予算編成にあたり、各部局の皆様に多大なご協力を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。それでは説明に入らせていただきます。資料の1-1をご覧願います。
 平成27年度当初予算案のポイントですが、予算編成にあたっての考え方といたしまして、平成27年度は、昨年相次いで発生いたしました災害の教訓を活かして、防災・減災対策を積極的に推進するほか、地方創生のフロントランナーとなるべく人口定着と確かな暮らしの実現に向けた取組を進めてまいります。また、信州の価値向上と発信をはじめ、計画期間の折り返しを迎える「しあわせ信州創造プラン」に基づく施策を着実に進めてまいります。あわせて、2月補正予算と一体的に編成することで、経済の好循環を確かなものにしていきたいと考えているところです。平成27年度当初予算額は、8,694億円余、対前年度比で203億円余、率にして2.4%の増となってございます。
 予算案のポイントは4つです。1つ目が防災・減災対策の推進、2つ目が人口定着・確かな暮らし実現に向けた施策の展開、3つ目が信州の価値向上と発信といたしまして、「信州」の持つ価値をさらに向上させ、統一感のあるブランドとして、記載の(1)から(4)につきまして、引き続き発信をしてまいります。4つ目が「しあわせ信州創造プラン」の着実な推進といたしまして、記載の9つのプロジェクトについて、引き続き進めてまいります。
 2ページをお願いいたします。当初予算の姿について申し上げます。総論といたしまして、グラフをご覧いただきますと、義務的経費につきましては、対前年度47億円の増となっています。一方、その他の経費は157億円の増となっていますが、内訳といたしまして、経済対策基金事業が189億円の減、地方消費税清算金・交付金が215億円の増となっております。その他の投資的経費、補助費、物件費等が131億円の増となっております。また、地方創生事業先行実施といたしまして、19億円を2月補正に前倒しして計上させていただいております。投資的経費につきまして、下のグラフをご覧願いたいと思います。災害の教訓を踏まえ、防災・減災対策を重点的に実施してまいります。公共事業等につきましては、26年度当初予算と比べ84億円の増となっています。一方、施設整備などにつきましては、156億円の減となっておりますが、こちらは地域の元気臨時交付金活用事業などの終了によるものです。なお、修繕事業につきましては、平成25年度当初予算以上の額を確保しています。
 続きまして4ページをお願いいたします。財政のさらなる健全化ですが、主要一般財源の見通しにつきましては、地方消費税、法人関係税の増により、県税は増加いたしますが、地方交付税、臨時財政対策債が減少するため、主要一般財源総額の増加は39億円となる見通しです。消費税率引き上げ分の状況についてですが、地方消費税収158.9億円につきましては、表に記載のとおり、社会保障施策に要する経費に充当することとしています。県債発行額の抑制と県債残高の縮減についてですが、県債発行額につきましては、防災・減災対策をはじめ、公共事業の増によりまして建設事業債は増加いたしますが、県債発行額合計は92億円の減少となっています。
 5ページをお願いいたします。県債残高と基金残高につきましては、後ほど中期試算の資料でご説明申し上げます。健全化判断比率の見通しですが、これまでの取組によりまして改善する見通しとなっています。事業見直し等による効果額につきましては、歳入・歳出合わせて19.8億円を見込んでいます。このほか、前年度と比べ、予算額が大幅に減少した事業といたしまして、長野以北並行在来線開業準備事業補助金、知事選挙費、防災ヘリ5,000時間点検費などがあります。
 続きまして6ページをお願いいたします。こちらの資料は、予算のポイントごとに部局横断の形で施策の展開を示しているものです。取りまとめいただいた各部局の皆様に重ねて御礼申し上げます。簡単にご説明申し上げます。
1つ目が災害に強い長野県づくり、防災・減災対策です。さまざまな災害を経験した教訓を活かし、かけがえのない人の命を守り、安全で安心して暮らせる長野県づくりを目指し、4つの柱を掲げています。例えば、「守る」といたしまして、強靭な基盤づくりでは、火山噴火に備えるとして、シェルターの設置に対する助成制度を創設いたします。また、地震に備える、土砂災害に備える、豪雪に備えるといたしまして、各種事業に取り組んでまいります。
 「繋がる」といたしまして、地域の強い絆づくりでは、お互いを支え合う仕組みづくり、住民の防災力向上の支援、支援を必要とする住民への支援に取り組んでまいります。
 また、「迎える」として、観光客の安全対策の確保に努めるほか、体制づくりといたしまして、長野県強靭化計画の策定、県及び市町村の防災対応力の向上、関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと考えているところです。
 続きまして7ページをお願いいたします。人口定着・確かな暮らしの実現です。平成27年度に策定いたします「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」に先駆けまして、「人口減少の抑制」と「人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化」に向けて4つの戦略を掲げています。
 1つ目のみんなで支える子育て安心戦略では、男性不妊治療・不育症治療に対する支援、「信州母子保健推進センター」の設置、第3子以降の保育料軽減に対する支援、「子ども支援センター」の設置などに取り組みます。未来を担う人材定着戦略では、「楽園信州移住相談センター」の設置、U・I・Jターンによる県内企業の人材確保の支援、「まちなか・おためしラボ」によるIT人材の移住・拠点設置の推進などを掲げています。経済自立戦略では、クラウドファンディング活用によるビジネス創出の支援、農業所得の向上に向けた施策の展開などを記載しています。確かな暮らし実現戦略では、広域ごとの地方創生に向けた戦略の検討、「人口定着・確かな暮らし実現」戦略モデル事業コンテストの実施、そして地域で守る伝統行事の継承支援などを掲げているところです。
 続きまして8ページをお願いいたします。教育・人づくり、信州の未来を拓く人材の育成です。誰もがその個性や能力を最大限伸ばすことができる「人材・教育県」を目指してまいります。学力・体力の向上と多様な学びの推進では、学力・体力の向上に努めるほか、グローバル人材の育成、ICTを活用した教育の推進、「信州学」の推進などに取り組んでまいります。すべての子どもの学びの保障におきましては、「学校生活相談センター」の設置、特別支援学校への就労コーディネーターの配置などを掲載しています。高等教育の振興では、産学官連携プラットフォームの構築、産業人材の育成などに取り組んでまいります。
 続きまして、9ページの信州ACE(エース)プロジェクトをお願いいたします。こちらはAction・Check・Eatに関する取組を強化し、県民総ぐるみで展開してまいります。Actionでは、インターバル速歩など効果的な運動手法の普及などに努めます。Checkでは、保険者・経済団体と連携いたしまして、健康づくりのモデル的取組の支援・普及に努めてまいります。Eatでは、「しあわせ信州食品開発センター」の活用などによる健康をテーマにした食品の開発・普及、家庭や地域での減塩・野菜摂取の推進に取り組んでいきたいと考えているところです。
 続きまして10ページをお願いいたします。平成27年度を「文化振興元年」といたしまして、「文化振興基金」を創設し、新たな文化振興のための事業を充実してまいります。文化振興基金を活用した新たな取組といたしまして、文化施設の連携・強化、文化芸術の担い手育成、伝統文化の継承・活用などに努めてまいります。拡充する主な取組といたしましては、文化の信州ブランドを世界に発信、美術の殿堂の新たなステージといたしまして、信濃美術館の整備検討を開始してまいります。
 続きまして11ページをお願いいたします。国際関係再構築年ですが、平成27年は、戦後70年という大きな節目の年にあたります。国際社会の中で長野県が積極的にその役割を果たしていくため、さまざまな国際関係を再構築し、強化してまいりたいと思います。1つ目が友好提携関係の強化といたしまして、河北省やミズーリ州との覚書の締結などに基づいた交流を活発に展開いたします。教育旅行誘致とグローバル人材の育成、経済活動のさらなるグローバル化では、外国人観光情報発信員の設置などによる「NAGANO」の観光魅力発信をし、選ばれる長野県を目指してまいります。また、「長寿世界一NAGANOの食」輸出拡大事業などにも取り組んでまいります。経済交流の拡大に向けた取組では、2016年サミットの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。このほか、多文化共生社会の基盤づくりにも取り組んでまいります。
 続きまして12ページをお願いいたします。ここからは9つのプロジェクトを記載しております。各プロジェクトでの新年度の取組を示させていただくとともに、達成目標と最新の実績値を明示させていただいております。後ほどご覧いただければと思います。
 また、資料の22ページからはそれぞれの主要事業の一覧となっています。こちらにつきましては、これまで申し上げた施策などをより詳しく記載させていただいております。こちらの説明も割愛させていただきます。
 続きまして資料1-2ですが、こちらは、平成27年度当初予算案の概要といたしまして、今申し上げた内容につきまして、より詳細に記載させていただいています。後ほどご覧いただければと思います。
 資料1-3をお願いいたします。中期財政試算ですが、平成27年度当初予算案を基礎といたしまして、平成31年度までの中期的な県財政の状況について試算いたしました。試算の考え方につきましては、記載のとおりの前提に立っています。試算の結果ですが、グラフをご覧いただきますと、社会保障関係費の増加、県債の元利償還金などにより、引き続き一般財源が不足する見通しとなっています。平成31年度での財政調整のための基金残高の見通しは、119億円を見ているところです。
 続きまして2ページをお願いいたします。県債残高の見通しですが、県債残高につきましては、減少していく見込みとなっています。中期試算については以上です。
 このほか、お手元に資料1-4から1-9まで、今回の予算編成に当たりまして関連となる資料を配付させていただいております。後ほどご覧いただければと思います。
 続きまして資料2-1をお願いいたします。平成26年度2月補正予算案、経済対策分のポイントです。こちらにつきましては、経済の好循環を確かなものとするため、国の補正予算を最大限活用し、経済対策を実施してまいります。補正予算額が109億円余となっています。内容ですが、地域の消費喚起・生活支援といたしまして、ふるさと名物商品・旅行券による需要喚起、児童養護施設の生活環境向上などへの支援に取り組んでまいります。また、安全・安心な社会の実現では、補助公共事業の実施、土砂災害基礎調査の実施に取り組んでまいります。
 2ページをお願いいたします。農林業の振興では、穀物生産施設整備、園芸産地強化のための施設整備への支援を行うほか、公共施設の木造・木質化への支援、信州産シカ肉認証処理施設等の整備への支援を記載しています。
最後に地方創生事業の先行実施ですが、「人口定着・確かな暮らし実現」に向けた施策につきましては、国の経済対策におきまして、地方創生先行型の交付金が創設されており、こちらを最大限活用するため、2月補正予算案に前倒しで計上した事業を記載させていただいています。
 続きまして資料2-2ですが、こちらにつきましては、今申し上げました2月補正予算、経済対策分の概要につきまして、詳細に記載をさせていただいております。後ほどご覧いただければと思います。私からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、質問、意見等ありましたお願いいたします。よろしいですか。知事からありましたらお願いいたします。

(阿部知事)
 補正予算と当初予算をこの場で決定したいと思いますが、まず、県の各部局のすべての職員、予算編成に関わった全ての職員にお礼を申し上げたいと思いますし、防災・減災あるいは地方創生という観点で、かなり踏み込んだ、具体的な成果を見通した予算編成ができたと思っています。この予算をつくるところまでで精魂尽き果てないで、ここからが課題ですので、是非、成果にこだわりを持ち、徹底して、この目指す姿が実現するように、それぞれ取り組んでいってもらいたいと思っています。まず、県議会にしっかりと各部それぞれ説明して、ご理解、ご協力を得られるようにしていってもらいたいと思います。
 全体的な話については、財政課長から話があったとおりですが、私は、この後の会見で聞かれると思うので、この予算はどういう思いかということで申し上げると、「反転攻勢・信州創生予算」という形で位置づけたいと思っています。昨年1年間、長野県は災害が相次ぐ中で、どうしてもいろいろな政策に受け身の対応をしていかざるを得ない1年間でした。まだ、被災され、住宅を失われて、また経済活動や日常的な暮らし等、元に戻っていらっしゃらない方が大勢いらっしゃいますので、引き続き災害への対応、復旧・復興、全力で取り組んでいきたいと思っています。
 今年から来年にかけては、新幹線の延伸、善光寺の御開帳、「真田丸」、御柱祭であったり、あるいはリニア関係の施策も具現化をしていく時期になってきます。また、松本山雅もJ1昇格ということで、県全体で新しい動きがスタートしていく節目の年になります。そういう意味で、この受け身的な対応をとらざるを得なかった年から、攻めの年に転じていかなければいけないと考えています。
 それと同時に地方創生、これは長野県が地方創生のフロントランナーにならなければいけない、なるべき責務を負っている地域だと思っていますので、短期的な視点だけではなくて中長期の視点をしっかり持って、長野県をより元気で、そして安心して暮らすことができる地域、また、若い人たちも、女性も、お年寄りも、障がい者も、外国籍の方も、全ての人たちが希望を持って暮らせる社会にしていくということが重要だと思っています。また、地方創生関連予算についても、2月補正に前倒しで計上するものも含めて、今後、総合戦略を取りまとめていく段階ではありますけれども、相当程度、前倒しで先行して取り組みを進めています。これにも、中長期で着実に成果が上がるように取り組んでいきたいと思っています。そういう意味で、「反転攻勢・信州創生予算」という形で位置づけて取り組んでいきたいと思いますので、是非、各部局長の皆さんも、私の認識、思いを共有して取り組んでもらいたいと思います。
 また、財政的、計数的な部分は、記載されているとおりですが、資料1-1の4ページ・5ページのところに財政の健全化があります。地方財政対策で地方一般財源総額確保ということで、政府の方でも地方財政には一定の配慮をいただけたと思っております。そういう中で、県としても県税収入の伸びが見込まれ、他方で、国に対して見直しを強く求めてきた臨時財政対策債は、廃止とまではいきませんけれども、縮減の方向ということで、財政的な形としては、いい方向に変わってきつつあると思っています。ただ、まだまだ県債残高も多額に上っておりますし、引き続き、当初予算ベースでは基金の取り崩しをしての予算編成という形になっておりますので、是非、各部局においては、くれぐれも予算の執行にあたっては、財政状況を十分念頭に置いて、適切な執行を心がけていってもらいたいと思います。
 県債残高については、これまで臨時財政対策債がどうしても発行額が多額だということで、我々の行政改革の努力とは別の次元で、県債残高がなかなか減っていかないという状況が続いていたわけですが、5ページにあるように、臨時財政対策債そのものの残高は膨らんでいきますが、これまでの我々の財政健全化の努力と相まって、何とか27年見込みとしては、県債残高の微減が見えるところまでこられたと思っています。引き続き、各部局においても、この財政の健全化、財政構造の改革の視点を強く持って取り組んでもらいたいと思っています。
 また、その下の6ページ以降の資料についても、各部局に協力して作成してもらい、ありがとうございます。予算編成の段階でも、各部局の横断的な視点ということを、相当程度、意識して編成してきましたし、各部にもそういうお願いをさせてもらいましたけれども、これは執行の段階、あるいは、今後、さまざまな施策に取り組むにあたっても、部局の連携、そして他の部局の取組もしっかりにらみつつの予算執行を心がけていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上ですが、改めて各部局、そして総務部財政課の予算編成への長い間の努力に感謝して、私の予算に向けての思いを伝えさせていただきます。よろしくお願いします。

(加藤副知事)
 それでは、これをもちまして、2月県議会へ提出をする当初予算案、補正予算案として決定をいたします。
 次に資料3について、久保田情報公開・法務課長から説明をお願いします。

(久保田情報公開・法務課長)
 資料3をお願いいたします。提出予定の条例案は26件で、うち2件が新設条例案です。主なものをご説明いたします。
 まず、一部改正条例案中、使用料・手数料関係は、番号の1番から4ページの4番までの条例案です。1番の手数料徴収条例につきまして、まず1ページ(1)の既存手数料の改定分ですが、3年に一度、見直しを行っており、今回、改定をする手数料は、736の事務について経費の積算をし直した結果、医療職(2)表の職員の人件費の増などにより、記載の6つの法律にかかる13項目について、引き上げを行うものです。
 2ページの(2)の新設分ですが、アは第4次一括法により知事に権限移譲されたもの、また、3ページのイの部分ですが、個別法の改正により新たに行うこととされた事務、それぞれ所要経費を算定して、新たに手数料の額を定めるものです。
 4ページの4番の警察関係の手数料徴収条例ですが、道路交通法関係の手数料が3年に一度の見直しに該当するため、改定するものです。事務の合理化による事務処理に要する時間の短縮や印刷費等の物件費の減により、例えば、免許の更新時講習の手数料などの引き下げ改定を行います。
 次の5ページは、給与・職員関係です。5番から7番までの給与条例ですが、人事委員会勧告に基づき、給与制度の総合的な見直しを行うものです。内容は、世代間の給与配分の見直しを行い、年功型の賃金カーブをフラット化するものです。平均で1.2%の引き下げとなります。また、地域手当、単身赴任手当につきましては、段階的に引き上げを行ってまいります。
 次に定数関係ですが、まず13ページ、25番の長野県学校職員定数条例案をご覧いただきたいと思います。学校職員の定数につきましては、法律上、条例制定が求められているところですが、本県では長らく制定をしてこなかった経緯があります。今般、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会制度が大きく変わることから、この機会に、新たに県立学校職員と市町村立学校職員の定数を明記する条例を制定するものです。
 戻りまして9番の職員定数条例ですが、学校職員中、県立大学の職員につきまして、知事部局の条例定数に加えるものです。また、10番の警察職員につきましては、国における警察官の増員措置を受けまして、定数増を図るものです。
 次に8ページはその他の条例改正案です。12番と、少し飛びますが12ページの21番の条例は、いずれも税の特例条例です。両制度とも、今年度で期限が切れることから、さらに3年間、期限を延長するとともに、12番の消防団応援条例につきましては、消防団員の活動しやすい環境づくりをさらに進めるため、対象法人の資本金要件を撤廃します。
 15番の基金条例ですが、(1)につきましては、決算剰余金の1%を目途に積み立てをして、文化振興のための原資とする文化振興基金、また(2)につきましては、記載の方々からの寄附金を原資に、児童養護施設に入所している児童等が大学などに進学した際に、奨学金を支給するための基金を創設するものです。
 最後に26番は、新設する長野県いじめ防止対策推進条例案です。14ページをご覧いただきたいと思います。(1)に主な経緯、また(2)にいじめの認知件数の推移を記載してあります。いじめが児童生徒の人権、人格形成、場合によっては命にかかわる大きな問題であるということに鑑みまして、平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法を踏まえながらも、長野県としてさらに一歩進んだ内容の条例を制定し、昨年の6月議会で制定された子ども支援条例と相まって、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処のための対策を、総合的かつ効果的に進めていくものです。裏面の15ページに条例案の概要を示してあります。基本理念、それから関係者の責務等の下、いじめ防止のための基本的な事項を規定した条例です。なお、下線を引いた部分が本県の独自性の強い部分です。説明は以上です。よろしくお願いいたします。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。伊藤教育長、どうぞ。

(伊藤教育長)
 質問、意見ではありませんが、今、情報公開・法務課長から説明ありました、長野県いじめ防止対策推進条例案を、今議会に、是非、お願いしたいと思っています。説明にありましたように、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例と相まって、いじめ、その他さまざまな困難、悩みを抱える子どもたちの健全な発達・育成に向けて、県全体で取り組んでいくための条例と位置づけていますので、また、関係部局とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えていますので、何とぞよろしくお願いいたします。

(加藤副知事)
 知事からありますか。

(阿部知事)
 私からはありません。

(加藤副知事)
 それではこれをもちまして、2月県議会へ提出をする条例案として決定をいたします。
 次に資料4につきまして、井出行政改革課長から説明をお願いいたします。

(井出行政改革課長)
 それでは資料4で、27年4月の組織改正について、説明をさせていただきます。安全・安心なまちづくりや子どもの人権、全国植樹祭など、直面する課題等に対応して組織の新設、拡充、あるいは現地機関の廃止などを行ってまいります。部局や本庁と現地をまたがるものなどを中心に説明をさせていただきます。
 1ページの1の(1)、「職員キャリア開発センター」の設置ですが、現在、自治研修所が行っている職員研修と政策研究の業務を本庁で行うこととし、あわせて人事評価制度、ワーク・ライフ・バランスなどを所管することといたします。
 2ページをお願いいたします。(5)の「リニア整備推進局」ですが、リニア中央新幹線の用地取得事務を県が受託することについて、現在、県とJR東海との間で協議中の状況ですが、今回の組織案は、JR東海との協議が調った後、速やかに用地取得事務に着手できるよう、あらかじめ組織を設置する準備を進めておくものです。本庁の建設部にリニア整備推進局、飯田市に現地機関としてリニア整備推進事務所を置きます。リニアを活用した地域振興に関する業務は、引き続き企画振興部で所管することとし、地域振興課で対応いたします。
 4ページをお願いいたします。(2)の「消費生活センター」の改称ですが、現在、消費生活センターは、事務所が置かれている場所の市町村名がつけられておりますが、市町村においてもセンターの設置が進んでいる状況があり、県民の皆さんが県のセンターと市町村のセンターを混同されるような事例も発生しているところです。県のセンターとして広域を所管していることがわかりやすくなるよう名称変更をいたします。多くの県民の皆さんが相談等をお寄せいただいている機関ですので、積極的に名称変更の広報もしていきたいと思っております。
 (5)と5ページの(6)の流域下水道の関係ですが、これまで下水道公社に委託をしておりました流域下水道の維持管理業務について、外郭団体の改革基本方針に基づき、県が直接管理をすることとし、そのための体制を整えるものです。4月に予定している主な組織改正は以上です。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、質問、意見等ありますでしょうか。よろしいですか。知事からはよろしいでしょうか。

(阿部知事)
 ありがとうございました。今回の組織改正は、抜本的な組織改正ではないところではありますけれども、幾つかコメントしたいと思います。まず、職員キャリア開発センターですが、先ほど反転攻勢という話をしましたけれども、やはり県職員全体がポジティブに攻めの姿勢で行政に取り組んでもらいたいと思っています。そういう観点で、職員の政策研究等も行ってきているわけですが、地方自治法とか公務員法を勉強しましょうみたいなベーシックな話だけではなくて、さまざまな課題に前向きに取り組んでもらうことができる職員の能力開発、キャリア開発をしていきたいと思っています。
 単に研修だけではなくて、資料に書いてあるような、人事評価であったり、あるいはワーク・ライフ・バランスの話であったり、多面的に考えていかなければいけない課題だと思っています。どうしても企業と違って行政は、やらなければいけないことにまずは力を注がなきゃというところが先に立ってしまうので、こういうベーシックなところが、どちらかというとなかなか力が入ってこなかった部分があります。私は、一人一人の職員の能力をもっともっと伸ばすことができると思っていますし、そのことが県民の期待に応える長野県庁に直結する話だと思っています。
 冒頭の話にも関連しますけれども、是非、風通しがいい職場にしてもらって、一人一人の職員が、自由闊達にものが言える、そして前向きな議論ができるように、私自身もまだまだやらなければいけないことはいっぱいあるなと感じていますが、それぞれの部局、あるいはそれぞれの職場で、しっかりそうした観点で考えてもらいたいし、全庁的にも職員の応援を行っていきたいと思っています。予算の中にも海外研修予算がありますが、ポジティブに動く職員を、もっともっと応援していって広げていかなきゃいけないと思っていますので、よろしくお願いします。
 くらし安全・消費生活課の部分は、県警ともしっかり連携して取り組んでいきたいと思っていますので、山崎本部長ともしっかり協力関係をつくりながら、総体として、交通事故であったり、特殊詐欺事案に、警察の皆さんと一緒に取り組んできていますが、防犯全般も含めて、問題意識を共有して進めていきたいと思っていますので、是非、県警のご協力をよろしくお願いします。
 子ども支援センターは、子ども支援条例に基づいて設置しますが、先ほどのいじめ防止条例の取組等とも相まって、本当に子どもが明るく元気でいられる長野県づくりを進めていく上での核となる組織だと考えていますので、是非、十分効果が上がるように取り組んでもらいたいと思います。また、植樹祭については、これも着実に準備を進めてきてもらっていますが、森林県、そして林業県長野をしっかりアピールできる植樹祭にしていくように、関係の職員には頑張ってもらいたいと思います。
 先ほども説明がありましたが、リニア整備推進局については、現在、JR東海といろいろなことについて協議中で、そうした協議をしっかり整わせるということがまずは最優先だと思っていますので、企画振興部を中心に、今、取り組んでもらっていますが、是非、我々の考え方がしっかりとこれからの事業にも反映できるようにしてもらうように取り組んでもらいたいと思いますので、お願いいたします。私からは以上です。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。それでは、これをもちまして、4月からの組織について、本案のとおり改正することといたします。
 次に報告事項に移ります。資料5について、原山企画振興部長から説明をお願いいたします。

(原山企画振興部長)
 それでは資料5をご覧いただきたいと思います。人口定着・確かな暮らしの実現に向けた施策展開の方向性の中間取りまとめについてです。地方創生に関しましては、国が昨年末にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定したところです。本県では、地方創生のフロントランナーとなるべく、いち早く昨年9月に、市町村や産業界、労働界等の皆様の参画を得まして、人口定着・確かな暮らし実現会議を立ち上げ、ゲストスピーカーの皆さんをお招きするなどして議論を重ねてまいりました。27年度に策定いたします総合戦略の施策の方向性につきまして、庁内はもとより市町村など関係の皆様とも共有するために、この中間取りまとめとして整理したものです。
この中間取りまとめのたたき台を1月21日の人口定着・確かな暮らし実現会議でご議論いただきましたが、その中で、信州らしさを全面に出すべきだといった意見を頂戴いたしましたので、それを反映いたしまして今回の中間取りまとめとしたところです。
 1ページ目は、総合戦略の完成イメージを示したものです。人口ビジョンでは、総合戦略の前提として、基礎的なデータ分析を踏まえて長期的な人口の将来展望を示すということにしています。昨日、総務省が公表した人口移動報告でも、東京一極集中が加速し、本県の転出が増大しているという状況です。そういったことについての分析をしっかりした上で、人口の将来展望を示したいと思っています。それを踏まえ、5か年の総合戦略を策定することとしております。
 人口問題はさまざまな側面がありますけれども、大きく4つにまとめて戦略を構築してまいります。その際には、施策構築の基本的視点に基づき、信州の強みを活かした特色ある施策を検討して、総合戦略として打ち出していきたいと思っています。策定につきましては、市町村をはじめ、さまざまな主体と協働し、実行については、県民全体で実行できるような形にしていきたいと思っています。評価指標を設定し、成果を検証して次の施策につなげるというPDCAサイクルもしっかり回していくということとしております。
 2ページをご覧いただきたいと思います。施策構築の基本的視点でありますけれども、信州の強みを活かした取組を検討するため、「人生を楽しむことができる県づくり」から「世界とともに発展する県づくり」までの5つの視点を掲げたところです。
 3ページ以降は、総合戦略を構成する4つの戦略の基本的な方向性を示したものです。「みんなで支える子育て安心戦略」では、自然減を抑制するために、子どもを産み育てる人への一貫支援により、県民の結婚・出産・子育ての希望をかなえることや、信州ならではの魅力ある子育て環境づくりなどに取り組むこととしております。
次の4ページですが、「未来を担う人材定着戦略」では、人口を社会増に転換させるために、多様な人材の定着、イノベーションを誘発する企業・研究人材の誘致、そして知の集積と教育の充実など、県内への人材の流入促進と流出抑制に取り組んでまいります。
 5ページ、「経済自立戦略」ですが、暮らしを支える仕事と収入を確保するために、「貢献」と「自立」の経済構造への転換として、国内外のニーズに応える製品・サービスの提供や地域資源の活用により、地域内での経済循環と域外需要の取り込みができる仕組みの構築。そして、経済の自立的発展を支える担い手の確保として、労働力人口が減少する中でも必要な人材を地域内で得るための施策に取り組んでまいります。
 最後の6ページですが、「確かな暮らし実現戦略」では、集落やまちの活力を確保し、必要な生活サービスが提供され、そして住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、人口減少社会に適合した地域構造やコミュニティの再構築などに取り組んでまいります。
 この中間取りまとめですが、総合戦略の策定を本格化させるためのスタートラインです。これを議論の素材とし、柔軟にアイデアを出して、長野県の個性を際立たせる効果的な施策を総合戦略に盛り込んでいきますので、各部局長の皆さんにもご協力いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。ただいまの説明に何かご意見等ございましたらお願いいたします。よろしいですか。
 それでは次に資料6につきまして、野池観光部長からお願いいたします。

(野池観光部長)
 それでは資料6をお願いいたします。こちらは、「北陸新幹線(長野経由)延伸より一足早く、東京で沿線5県がつながる」というイベントです。アンテナショップでスタンプラリーを、沿線県で実行委員会を組んで実行するものです。これは、昨年11月1日に富山市内で北陸新幹線沿線知事サミットを行い、石川、富山、新潟、長野県の知事でのシンポジウムの際、阿部知事から、連携の具体的な姿、取組として、こういったものを実行してはいかがかという提案をさせていただきまして、実現に至ったものです。JR東日本、西日本さんの協力もいただいております。
 実施期間ですが、2月14日から3月13日までで、6にある対象施設をスタンプラリーでめぐるというものです。7に実施方法がありますが、後ろにあるカラーのチラシをご覧いただきたいと思います。裏面にスタンプの台紙がありますが、スタンプを5個集めると、各県の旅館・ホテルの宿泊券が15名様に当たるというものです。それからスタンプ3個以上で各県の特産品ギフト、アンテナショップのクーポン券が50名ずつに当たります。また、先着2,000名にJR提供のオリジナルグッズ等をプレゼントさせていただきます。
 お戻りをいただきまして、8の関連イベントですけれども、「北陸新幹線延伸県アンテナショップ連携事業 メディア懇談会」については、昨夜、銀座NAGANOで行われました。東京のテレビキー局、新聞・メディアなど、20社、約30名の方にお越しをいただきまして、各県の見どころをPRできましたし、各県の特産品の試飲・試食も行ったところです。そしてその下、2月18日ですが、12時からと17時からの2回に分けて、各回100名、銀座NAGANOの2階イベントスペースで、各県の日本酒とおつまみの試飲・試食をセットにいたしまして、各県の見どころをアピールするというイベントを行います。2015年ミス日本酒準グランプリ、王滝村出身の家高里永子さんにもご参加をいただきます。
 最後に今後の方向性ですが、沿線県の連携で相乗効果を生むということで、首都圏、北陸、関西圏で、連携したプロモーションを様々な場面で行い、具体的な相乗効果につなげていきたいと考えております。以上です。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。ただいまの説明に対して、何かご質問等ございますでしょうか。このスタンプ台紙は、各ショップに行くと置いてあって、お客様がわかるようになっているんですね。

(野池観光部長)
 ええ、わかりやすい場所に置いています。

(加藤副知事)
 次に資料7につきまして、奥村建設部長と井出行政改革課長からお願いいたします。

(奥村建設部長)
 それでは資料7-1をご覧いただきたいと思います。平成26年度公共事業評価です。まず、私から、平成26年度公共事業再評価の対応方針につきましてご説明いたしまして、続きまして行政改革課長さんから新規評価及び事後評価の結果につきましてご報告いたします。
 まず、再評価につきましてですが、再評価とは事業に着手してから一定期間を経過した公共事業につきまして評価を実施するものです。必要に応じて見直し等を行い、事業の効率性及びその実施過程の透明性をより一層高めるということを目的として行っているものです。平成26年度公共事業再評価の対象となりました9事業につきまして、長野県公共事業評価監視委員会に意見を求めております。本年度の評価監視委員会の審議結果、経緯は記載のとおりです。
 1月9日に、評価監視委員会から、9事業すべてについて、県の再評価案を妥当とする意見の具申がありました。長野県公共事業評価監視委員会からのご意見を踏まえ、県の公共事業再評価委員会におきまして、県の対応方針を2のように決定しました。
 2の部分ですが、本年度、再評価対象となりました9事業です。内訳は、建設部関係で道路4事業、河川3事業、林務部関係で林道1事業、環境部関係で下水道1事業となっております。評価監視委員会からのご意見を踏まえ、9事業の対応方針は、下段表の一番右側の欄に記載のとおりです。7事業を継続、2事業を見直して継続としております。また、1事業で約800万円のコスト縮減を図ったところです。引き続き事業の早期完成に向けまして、確実に事業の実施に努めてまいりたいと考えております。以上です。

(井出行政改革課長)
 それでは続きまして、私から新規評価と事後評価について説明をさせていただきます。資料7-2は新規評価です。こちらは、平成27年度に新規採択を予定している事業の中から、1に記載のとおり、総事業費10億円以上の8カ所と、10億円未満ですが、これまで意見聴取をしていない2つの事業種類の事業について、対象といたしました。
 2に記載の10事業の中で、評価監視委員会で抽出をされた着色の4事業について、詳細に審議をいただきました。結果として、県が行った自己評価は妥当だというご判断をいただいたところです。
 裏面をお願いいたします。個別の箇所につきまして、事業の必要性や施工にあたっての留意事項等のご意見をいただいております。こういった点に配慮しながら、新規着工に向けた準備を各部で行ってまいります。全体の評価結果は、国の内示があって採択箇所が確定した後、おおむね5月頃を目途に公表をしていく予定です。
 次に資料7-3ですが、事後評価につきましては、昨年度、第三者評価を試行してまいりました。今年度から本格実施ということで評価に取り組んでおります。評価の対象箇所は、1にありますように、事業完了後おおむね5年程度経過したところから、それぞれの事業種ごとに事業費等の大きい9カ所を抽出して、2の表にありますように、着色された3カ所を委員会で詳細に審議をしていただきました。県の評価は妥当だというご判断をいただいているところです。
裏面をお願いいたします。記載の3カ所につきまして、主な委員会のご意見を記載いたしました。既設の水路の内側に樹脂を施工する新たな工法を評価するご意見などをいただいております。詳細な評価結果につきましては、ホームページに掲載をさせていただきたいと思っております。
 最後、4ですが、この事後評価の結果は、今後の事業の計画・調査などに活かしてまいりたいと思っております。説明は以上です。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、何かご質問等ございますでしょうか。よろしいですか。知事から報告事項について何かありましたら、お願いいたします。

(阿部知事)
 人口定着・確かな暮らしの実現に向けた施策展開の方向性について、原山企画振興部長から説明してもらったとおりですが、各部局の施策に、ここで書かれているような視点をしっかり入れ込んで、総合戦略に打ち込めるように考えていってもらいたいと思います。今日の新聞に人口増減の話、どこの県でもこの自然減の抑制、社会増を目指して取り組むという話が出ていますけれども、長野県は移住・交流の推進とか、一歩先に取組を始めてはきていますが、どこの県でも同じようなことをやる話になってくるので、そういう中でどうやって効果を上げるかというのは、相当知恵を出さないと難しいと思っています。
 是非、アンテナを高くして、もちろん国の考えていることに対してもアンテナを高くしてもらうと同時に、他県の状況あるいは世界の動向、先ほどの職員の能力開発とも関連しますが、足元の価値に気がつかなければいけないということはもちろんあるんですけど、そのためにもやっぱり視野をもっと広げないと、足元の価値も見つけられないし、具体的な施策展開に結びつけられないと思っていますので、各部局からどんどん優れたアイデアが出てくることを強く期待しています。そういう姿勢でこの施策展開の方向性について共有してもらった上で、それぞれしっかり考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。次にその他ですが、伊藤教育長からお願いいたします。

(伊藤教育長)
 皆様のお手元に、この「山と海の廻廊をゆく」というチラシを1枚配付させていただいています。また、知事の右手後方にもポスターを置いていますが、先ほど観光部長から北陸新幹線(長野経由)の延伸の話がありましたが、千曲市にある県立歴史館におきましても、この延伸の記念事業といたしまして、春季企画展「山と海の廻廊をゆく-信濃と北陸をつなぐ道-」という企画展を、2月28日から5月17日までの間、開催をすることにいたしました。信濃と北陸各地域との歴史的な結びつきをテーマに取り上げ、縄文時代の出土品から始まり、中世の木曽義仲、明治時代の信越線の建設・改良まで、5つのテーマを設け、貴重な資料を展示し、北への道、北からの道を行き交う人々の歴史をたどりたいと思っています。
 県立歴史館では、この夏には、戦後70年の企画展としまして、「長野県民の1945」も開催する予定ですが、今後も県の大きなテーマを企画展示していきたいと考えていますので、是非、各部局長の皆様にも足を運んでいただいて、ここを見ていただいてから、また北陸新幹線(長野経由)に乗っていただくと、こういうことで一層の連携を図っていただければと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。次に石原産業政策監からお願いいたします。

(石原産業政策監兼産業労働部長)
 それでは産業労働部から2点、ご報告いたします。まず1つ目は、信州ベンチャーサミット、このチラシの関係です。来月、3月7日の土曜日に、上田市の信州大学繊維学部におきまして、長野県と、それから民間企業の皆さんと共催で開催するイベントです。裏面をご覧ください。右の方のプログラムの上ですが、このイベントは、県内外の起業家や事業家が交流することにより、新しいビジネスパートナー、またはビジネスチャンスを探るという、県内最大級のイベントです。
 プログラムの中をご覧いただくと、阿部知事もご出席いただきましてごあいさつをいただく予定になっております。その後、自らから会社を立ち上げ成功しているお二人のゲストスピーチ、これをスタートといたしまして、自分の事業や将来構想を5分で発表する5分ピッチを会場の皆さんと一緒に行いたいと考えております。その後、分科会ということで、「ものづくり」「アグリビジネス」「ニュービジネス」「起業家教育」、この4つのテーマで意見交換を行うことになっております。現在、この5分ピッチの参加者も含めまして、募集を行っているところです。このイベントの開催により、ベンチャー企業や起業家の方々の事業がさらに成長発展するよう、産業労働部といたしましてもしっかりと応援してまいりたいと考えております。
 2つ目は、同じサミットですが、主要国首脳会議、サミットの誘致についてです。お手元にこの冊子をお配りさせていただきましたけれども、サミットの誘致を応援してくださる民間企業、また市町村の方々と一緒になりまして、この「別冊KURA 軽井沢の魔力 「長野県・軽井沢サミット」誘致に向けて」を発刊したいと考えております。これまでも外務省から地域の盛り上がりにつきまして質問されてきましたけれども、この冊子で、国に対して、長野県全体の盛り上がりをお伝えしてまいりたいと考えております。
 2枚おめくりください。そこに目次がありますが、この本は3部の構成になっております。「サミットを軽井沢で」、「リゾートのサミット、軽井沢」、それから「日本のサミット、信州」という形です。特にこの3章におきましては、長野県全体、軽井沢の魅力はもちろんですけれども、長野県全体の食・温泉・伝統工芸などの魅力も紹介しています。長野県全体でサミットを誘致するということで、この本は作られています。
 この本は、今月20日頃に県内の書店などで発売される予定になっておりますが、その際にはこのステッカーを挟み込み、販売される予定になっております。皆さんには是非ともこのステッカーを自家用車等に貼っていただき、県内におけるサミットの誘致の機運を盛り上げていただきたいと考えております。誘致活動も終盤を迎えつつあります。誘致推進協議会におきましては、県内の思いのこもったこの冊子を有効に活用しながら最後まで誘致活動を行ってまいりたいと考えております。皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。以上です。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。最後、知事から何かありましたらお願いいたします。

(阿部知事)
 軽井沢サミット誘致は終盤なので引き続きしっかり頑張っていきたいと思いますので、是非、いろいろなところでいろいろな人と話をするときには、各部長の皆さんからも、このサミットの話題も出してもらえればと思います。
 それから起業促進は、やはり時代がどんどん変わる中で、新しく創業・起業する人たちが増えてこないと、地域の活力はなかなか生まれてこないと思っていますので、コワーキングスペースとも連携して、産業労働部でも頑張ってもらっていますけれども、是非、この勢いが止まらないようにどんどん進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

(加藤副知事)
 ありがとうございました。それでは以上で部局長会議を終わりにいたします。
 

会議資料

会議次第(PDF:101KB)

(資料1:平成27年度当初予算案関係)

 資料1-1:平成27年度当初予算案のポイント(PDF:3,564KB)

 資料1-2:平成27年度当初予算案の概要(PDF:2,110KB)

 資料1-3:中期財政試算(平成27年2月)(PDF:274KB)

 資料1-4:平成27年度当初予算要求に寄せられたご意見・ご提言に対する見解及び対応(PDF:305KB)

 資料1-5:主な見直し事業(PDF:156KB)

 資料1-6:「職員による政策研究」研究グループからの政策提言への対応状況(PDF:141KB)

 資料1-7:一人一改善・提案事業に関連する取組について(PDF:346KB)

 資料1-8:「県民協働による事業改善」事業点検結果への対応について(PDF:2,878KB)

 資料1-9:地方事務所長からの施策提案への対応状況(PDF:307KB)

 

資料2-1:平成26年度2月補正予算案(経済対策分)のポイント(PDF:519KB)

資料2-2:平成26年度2月補正予算案概要(経済対策分)(PDF:531KB)

資料3-1:平成27年2月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF:448KB)

資料3-2:長野県いじめ防止対策推進条例案について(PDF:245KB)

資料4:平成27年4月組織改正(案)について(PDF:156KB)

資料5:人口定着・確かな暮らしの実現に向けた施策展開の方向性(中間取りまとめ)(PDF:464KB)

資料6-1:東京で北陸新幹線(長野経由)延伸より一足早く、長野・新潟・富山・石川・福井の5県がつながります!(PDF:94KB)

資料6-2:「つながる!ひろがる!北陸新幹線スタンプラリー」チラシ(PDF:4,647KB)

資料7-1~7-3:平成26年度公共事業評価について(PDF:3,212KB)

その他資料

 ・県立歴史館春季企画展「山と海の回廊をゆく」チラシ(PDF:852KB)

 ・「信州ヘ゛ンチャーサミット2015」チラシ(PDF:661KB)

 ・おいしい部局長会議(PDF:192KB)

 

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