ここから本文です。

更新日:2014年12月8日

平成26年(2014年)11月21日部局長会議録

時間:9時30分~10時32分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、加藤副知事、小野企業局次長、伊藤教育長、山崎警察本部長、青柳危機管理監兼危機管理部長、原山企画振興部長、太田総務部長、山本子ども・若者担当部長、小林健康福祉部長、山本環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、野池観光部長、中村農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、原監査委員事務局長、春日人事委員会事務局長、大日方労働委員会事務局長、平木財政課長、久保田情報公開・法務課長

 

(加藤副知事)

 おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。

 議題に入ります前に、今日のおいしい部局長会議について、石原産業政策監から説明をお願いします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

 おはようございます。今回は産業労働部からおいしい部局長会議のメニューのご紹介をさせていただきたいと思います。

 本日用意いたしました商品は二つです。一つ目は、長野市の北部にあります、八光食品工業さんがお作りになりました「信州とうふジェラート」です。

 この企業は大豆の加工が主で、ご自分のところで作られた長野県産の大豆だけで作りました絹ごし豆腐、これを77%配合したお豆腐のジェラートです。今月10日に記者発表したところ、各メディアで取り上げられまして、大変好評を得ております。お豆腐で作ったということで、卵や乳製品を一切使っていません。カロリーが低く、乳脂肪分はゼロとなっております。食べていただきますとわかりますが、お豆腐、また大豆の本来の風味を生かした味が特徴的と考えております。

 このお豆腐を、今日はこの会議のために特別、八光食品工業さんで作っていただいたわけですが、本来はこのような形で売られております。このパッケージデザインは、松本にある県の地域資源製品開発支援センターでお手伝いをさせていただきました。本日はプレーンと桑の葉のジェラートを用意してございます。プレーンは豆腐の味がすると思います。また桑の葉のジェラートは、桑の葉のお茶を入れたものです。すっきりした味わいをお楽しみいただければと思います。

 現在、長野市の東急ライフで販売しております。今後は、道の駅や高速道路のサービスエリアなどでの販売を検討しております。価格は税込みで350円となっております。

 次は、立科町の佐研フーズさんがお作りになりました「ナツメのマシュマロ」です。立科産のナツメの加工食品といたしまして、マシュマロの中にナツメのエキスが入っております。

 これにつきましても、県の工業技術総合センターの食品技術部門が成分分析を行いまして、また、先ほども申し上げましたが、地域資源製品開発支援センターでパッケージデザインを支援したということでございます。パッケージの中には、江戸時代の地元の力士、雷電のシルエットが使用されています。

 現在販売は、東御市の雷電くるみの里、立科町の権現の湯、高速道路の湯の丸サービスエリア等で販売をしております。価格はオープン価格となっておりますが、10個入りで税込みで450円から600円です。ぜひとも、皆様方にはお土産やご家庭用にご利用いただければと思います。以上です。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。是非、ご利用ください。

 それでは協議事項に入ります。資料1について、平木財政課長から説明をお願いします。

 

(平木財政課長)

 説明に先立ちまして、この度の予算編成に当たりまして、各部局にご協力を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

 それでは資料1をご覧願います。11月補正予算案のポイントです。

 今回の補正予算案の特色は3つです。1つ目が御嶽山噴火災害からの復興と火山の安全対策、次に医療提供体制の強化、3つ目が子どもの性被害防止です。補正予算額が28億405万円、債務負担行為額が12億150万7,000円となっています。

 個々の事業をご説明申し上げます。御嶽山噴火災害からの復興と火山の安全対策、御嶽山の噴火災害からの復興に向けまして、地域の実情に応じた対応ができるよう、木曽町と王滝村にそれぞれ1億円の復興基金の創設を支援いたします。次に、火山における救助活動で必要となる火山ガス検知器を県内全ての消防本部に配備いたします。3つ目が浅間山、焼岳を抱える地元市町村に対しまして、山小屋等の避難拠点にヘルメットを配備いたします。

 2ページをお願いいたします。医療提供体制の強化といたしまして、医療・介護サービスの提供体制の改革を進めるために新たに基金を造成いたします。こちらは「スタートダッシュ・アクション7」で示されたものでございます。15億円余の基金を造成いたしまして、病床機能の分化・連携、在宅医療の充実、医療従事者等の確保・養成などを進めてまいります。

 次に、来年1月から新たに始まります難病患者等に対する新たな医療費助成に向けた準備を進めてまいります。続きまして、子どもを性被害から守るための取り組みといたしまして、本予算では3項目を事業化いたしています。1つ目が、性被害者のためのワンストップ支援センターを開設するための準備会議を設置いたします。次に、子どもを性被害から守るための検討として、条例制定の必要性について県民的な議論を深めるため、具体的な判断材料となります条例のモデルを示すための検討会を設置します。3つ目が、学校での性に関する指導における外部講師等を活用するための事例集等を作成してまいります。

 続きまして、県民生活の安全・安心の確保の2項目ですが、災害時に広域医療搬送を担う航空搬送拠点臨時医療施設で使用する物品等を追加で整備いたします。

 その他といたしまして、勤労者福祉センターなど12施設の指定管理料について債務負担行為を設定するほか、3ページですが、来年4月の長野県議会議員選挙の準備、そして、ふるさと信州寄付金を活用した全国植樹祭の開催準備を進めてまいります。

 私からは以上です。よろしくお願いいたします。

 

(加藤副知事)

 ただいまの説明について、ご質問、ご意見ありましたらお願いいたします。

 よろしいでしょうか。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

 各部で、11月補正に向けて取り組んでいただきまして、ありがとうございました。

 まず御嶽山の噴火災害からの復興と安全対策は、長野県として総力を挙げて取り組まなければいけない課題です。先般も専決処分で観光関係の支援の予算の専決処分をさせてもらいましたが、それぞれの部局でしっかりと復興支援に取り組んでもらいたいと思います。

 加えて、山の安全対策、火山対策、これは国においても検討が進められていますが、我々長野県として、町、村、地域の人たちの思いをしっかり酌みとりながら、県としてできることは最大限取り組むと同時に、国に対してもしっかりと問題提起をしていかなければいけませんし、そういうスタンスで取り組んでもらいたいと思います。

 医療提供体制の強化で新しく基金を設置しますが、いろいろなところでも申し上げてきていますが、地域がしっかり安心して暮らせる自立した地域になっていく上では、教育と医療、人づくりと医療が大きな柱にならなければいけないと思っていますので、是非、この基金についてはしっかりと効果が上がるように活用をしていかなければいけないと思っていますので、関係部局でよろしく対応をお願いしたいと思います。以上です。

 

(加藤副知事)

 それでは、これをもちまして、11月県議会へ提出する予算案として決定をいたします。

 次に資料2について、久保田情報公開・法務課長から説明お願いいたします。

 

(久保田情報公開・法務課長)

 資料2をご覧ください。一部改正条例案12件、新設条例案2件でございます。主だったものを説明します。

 1番から3番は給与関係条例です。人事委員会勧告に基づきまして、給料表等の改正を行います。給料表の改正につきましては7年ぶり、通勤手当の全体的な改正は10年ぶり、また勤勉手当の改正は3年ぶりで、それぞれ増額の改正となります。施行日、適用日は記載のとおりで、遡り適用等があります。

 4番の条例をお願いいたします。交通安全対策会議条例ですが、交通安全対策基本法の改正に伴いまして、県に設置しております交通安全対策会議に行政関係者以外の委員を加えることといたしまして、その委員の人数を3人以内と定めるものです。

 5番の条例をお願いいたします。事務処理特例条例ですが、パスポートの申請の受付・交付事務について、協議が整いました飯田市に移譲するもので、県内では初めてのケースです。

 6番、それから新設をいたします13番、14番の条例ですが、来年4月から、新しい子ども・子育て支援制度の実施が予定されております。この制度改正に伴いまして、従来の認定こども園のうち、幼保連携型認定こども園については、知事が設置の認可をすることとなります。このことから、6番の条例から幼保連携型認定こども園に関する規定を外し、13番の条例において知事が認可に当たって判断をする基準を新たに定め、また14番の条例は、認可に当たって知事が意見を聞くこととされております審議会の設置を行うものです。

 戻りまして、9番の条例をお願いいたします。特別職の職員等の給与に関する条例ですが、難病と小児慢性特定疾病にかかる医療制度の改正があり、法設置の審議会の委員に対する報酬の支払いの根拠を定めるものです。

 10番の条例をお願いいたします。資金積立基金条例ですが、先ほど予算案でもご説明がありましたが、いわゆる医療介護総合確保促進法に基づきまして、国の負担も受け、地域医療介護総合確保基金を設置するものです。

 11番の条例をお願いいたします。勤労者福祉施設条例ですが、現在、7つの県立の勤労者福祉施設がありますが、移管について地元の市町村と協議が整いました3つの施設について、条例から削除するものです。

 12番の条例ですが、高等学校再編計画に基づきまして、須坂創成高等学校、佐久平総合技術高等学校を設置し、来春から開校するものです。

 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。ただいまの説明について、ご質問、ご意見ございますでしょうか。知事からいかがでしょうか。

 次に資料3につきまして、原山企画振興部長、青柳危機管理監、野池観光部長から順次説明をお願いいたします。

 

(原山企画振興部長)

 それでは、資料3をご覧いただきたいと思います。今回、御嶽山噴火災害を踏まえた県としての対応方針を関係部局が一体となって作成をいたしましたので、ご了承いただきたいと思います。

 内容は、御嶽山噴火によりまして地域経済に大きな影響が生じております木曽町、王滝村をはじめ、木曽地域の復興を最大限支援するための復興支援策、それから多くの犠牲者を出した今回の噴火災害を教訓として、日本最高レベルの火山防災対策、そして山岳の安全対策、この3つの柱で構成をしております。順次、説明をいたします。

 まず、第1の復興支援策ですが、庁内に御嶽山噴火災害復興支援チームを設置し、地元の皆さんの要望を踏まえた復興支援策を取りまとめたところです。既に取り組んでいるものも含めまして、全体をお示ししたいと考えております。

 まず、緊急の取組の1は観光振興・風評被害対策です。木曽の観光振興のための緊急対策につきましては、スキーシーズンを間近に控え、喫緊の課題であるため、19日に予算の専決処分を行いました。また、同日、木曽地域の復興応援ということで、「木曽復興応援メッセージ」を発表し、木曽地域を応援する運動の実施を始めたところです。

 次のページ、2の安全確保ですが、活火山登山者への防災用品の配備、また消防本部への救助活動用機器の配備につきましては、先ほど補正予算で説明したところです。

 3の金融支援ですが、中小企業融資制度資金による支援は、この記載の措置を10月27日から実施しております。また、11月6日には金融機関に対しまして、返済猶予や条件変更などを要請し、金融機関におきましても弾力的に対応していただくということになっております。

 4の雇用確保ですが、緊急雇用創出基金を活用するほか、ハローワークなどとの連携により、就職を希望する全員の雇用を確保していくこととしております。

 5の町村支援ですが、予算案で説明があった復興基金の創設のほか、記載の支援を講ずることとしております。

 3ページですが、以下、二次災害の防止に取り組みますほか、入山の規制緩和を見据えた気象庁との連携の強化をしていくことなどに取り組んでまいります。

 それから、中・長期的な取組ですが、今回の噴火で山小屋の防災機能としての役割が認識されたところです。そこで設置者や火山防災の専門家の意見を聞きながら、登山者の安全確保のため、山小屋のあり方や県としてどのような支援ができるかを検討してまいりたいと考えております。

 以下、各項目につきまして、中長期的な観点から継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

 これらを踏まえ、国に対し、来週26日に阿部知事が要望に行く予定になっております。その内容につきましては、この資料の8ページの第4で国への提案・要望事項をまとめております。

 以上、現在考え得る最善の方策を取りまとめたと考えておりますが、さらに万全を期して、県として復興に対し全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

 続きまして5ページの火山防災対策につきまして、危機管理部から説明いたします。

 基本的な考え方ですが、中ほどにあります課題・教訓として、5つの点を掲げています。そのうち、①、②、③につきましては、今回の教訓ということで捉えておりまして、御嶽山につきましては予兆を捉えることができない、兆しがなかったこと。また、死亡者は噴石による損傷死で、火口から1キロ以内であったこと。そして、今回は居住地の被災者ではなく、登山者等の被災であったことを掲げています。

 また、④、⑤は課題ですが、登山者など不特定多数が入山されている中での被災であり、特定が困難だったということ。そして3000メートル級の火山で気象条件が厳しい中での災害、捜索だったこと等です。

 これらを踏まえた取組ですが、重なる部分もありますが、緊急の取組として、1つは、火山防災協議会の設置をして、火山ごとの対策をそれぞれ検討します。御嶽山につきましては、12月24日に設置予定、そして乗鞍岳につきましても、本年度内を目途に設置する予定です。

 2つ目の火山における登山者等の安全確保につきましては、火山専門家の防災会議への参画、そして県地域防災計画の修正、あるいは火山観測体制の強化、これ、それぞれ知見の集積を図ってまいりたいと思っております。

 6ページに移ります。火山情報の適用につきましては、さまざまな方策を用い、速やかに提供するよう対応を図ってまいりたい。そして、登山者への防災用品の配備ということで、山小屋等避難拠点にヘルメットを配備してまいりたいと考えております。

 また噴火があった場合における救助活動に必要となります、火山ガス検知器を県内消防本部に配備するともに、ヘリの離発着・駐機ができる場所、そして捜索部隊が展開できる場所を確保していきたいと考えております。

 中・長期的な取組といたしましては、一つとして防災対策の充実ということで、これらは地元町村を中心とする対応を進めてまいります。

 2つ目として、御嶽山火山研究所の誘致ですが、先ほど申し上げましたように、知見の集積とともに研究所の設置により、地元における情報の精度を上げていきたいということです。

 3つ目といたしまして、火山における登山者等の安全確保ということで、シェルターの整備の促進、そして山小屋のあり方ということで、山小屋の防災機能とともに情報の発信機能を高めていきたい。さらには、一番下ですが、噴火警戒レベルの見直しということで、わかりやすい情報を的確に発信するよう国に求めていきたくことを取り組んでいきたいと考えております。以上です。

 

(野池観光部長)

 続きまして観光部から、7ページをお願いいたします。第3の山岳の安全対策についてです。

 最近の登山ブームを背景にいたしまして、山岳遭難は昨年まで4年連続で過去最多を更新するという大変憂慮すべき状況にあり、その対策が急務です。

 また県では、世界水準の山岳高原観光地づくりに地域とともに取り組んでおりますけれども、山を楽しむ大前提の安全対策について、さらに充実・強化を図っていくことが重要です。

 そこで緊急の取組ですが、日本を代表する山岳県にふさわしい登山の安全対策を推進をするため、仮称ですが「登山安全条例」をできる限り早期に提案をしていく準備を進めてまいります。

 この条例は、登山は自己責任という原則を踏まえつつ、山を安全に楽しむという視点に火山防災の視点を加え、登山者が守るべき安全登山のルール、県の責務や施策、市町村等の役割などを明確にしてまいりたいと考えております。

 対象は火山に限らず、県内の広範な山岳を考えております。守るべきルールの一つとして、登山計画書の提出義務化も前提に検討してまいりたいと考えております。

 中・長期的な取組として、1つ目は、山岳遭難防止対策の強化です。遭難の実態を踏まえて、初心者向けの対策、中高年向けの対策を強化してまいりたいと考えております。

 2つ目の登山道ですが、今年5月に、関係行政機関や山岳関係者で組織した長野県山岳環境連絡会におきまして、全国に先がけて、全ての山域で、その山域の特徴に応じた登山道のあり方を検討しており、その中で持続的な管理体制を構築し、山岳環境の保全と安全の確保につなげてまいりたいと考えているところです。

 また、1枚めくっていただきますと、木曽復興を応援する運動のプレスリリースの写しがあります。先ほど原山企画振興部長からも話がありましたが、個人、企業団体など多くの皆さん一人一人が自分でできることで木曽の復興を応援していこうという運動が19日にスタートいたしました。プレスリリースの写しを1枚めくっていただきますと、メッセージがありますが、記載してある呼びかけ人を代表して知事からメッセージを発表したものです。全県、そして全国の運動へと広げていきたいと思っております。

 具体的な取組が続々と寄せられておりまして、来週前半にはホームページにアップをしたいと思っております。県の機関も率先してさまざまな取り組みを既に寄せていただいておりますが、引き続きお願いをしたいと思っております。また職員個人でも木曽に宿泊、木曽の物産の購入、スキー場の利用、イベント参加など、それぞれできることで木曽地域を応援していただきたいと思っております。以上です。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。今の説明に対しまして、何かご質問がありましたらお願いいたします。よろしいですか、知事から何かございましたらお願いします。

 

(阿部知事)

 先ほども御嶽山の噴火について少し申し上げましたけれども、特に復興支援のところで、観光振興と雇用の確保は、確実に結果を出さなければいけないところですので、先ほども原山企画振興部長からの説明にもありましたが、全ての人たちの雇用を確保する。そして、木曽地域は観光に依存している方たちが多いので、一人でも多くの方に木曽に来ていただくということが確実に実行できるようにしっかり取り組んでもらいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。是非、職員一人一人のできる限りのご協力、お願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、資料4につきまして、山本こども・若者担当部長から、説明をお願いいたします。


(山本こども・若者担当部長)

 資料4につきまして、お願いいたします。本年3月に、子どもを性被害等から守る専門委員会から提言を受け、県民運動については長野県青少年育成県民会議が検討を進め、8月に見直し検討報告書を取りまとめ、県では庁内検討チームを立ち上げ、予防、被害者支援、法的対応の3つの観点で検討を進めてまいりました。

 これらを踏まえ、9月25日に県の取組み案として公表し、パブリックコメントの募集及び県政タウンミーティング、ランチミーティングなどを開催し、県民の皆さんの意見をお聞きしながら、最終的に案としてまとめたものがお手元の資料です。

 子どもを取り巻く環境は急激な情報化社会や都市化の進行により、急速に変化しております。資料の2ページにありますように、アンケートでも約半数の方々が、子どもの性被害の状況が悪化していると考えており、性被害関連犯罪も全国的に増加傾向で、本県においては全国を上回る状況で増加しております。

 3ページからは子どもの携帯メールに関する意識などについて記載してありますが、実際に会ったことのない人とメールのやりとりをしている児童・生徒のうち、性被害につながる可能性があるにもかかわらず、中学生の約3割、高校生の約5割が、その相手と会ってもいいと思うと回答していたり、実際に会っている児童・生徒も少なからずおります。

 5ページですが、長野県は他の都道府県と異なり、青少年健全育成条例が制定されていない中、青少年の健全育成について県民運動の展開、業界の自主規制、行政の啓発を三本柱として長年、県民総ぐるみで取り組んできました。一方、性被害に遭って苦しんでいる子どもたちも見過ごすわけにはまいりません。私も前任の児童相談所で、性加害、性被害の子どもたちの相談に乗ってまいりましたが、性被害を受けたことは、ほかの事件や事故と違い、親にも学校にもなかなか相談できない、口に出せないことです。自暴自棄になったり、精神的に不安定になったり、それだけ性被害というのは、子どもを傷つけ、子どもの一生を左右することであり、性被害に遭った子どもを一人でも多く救うためには、これまでより踏み込んだ取組みが必要です。

 今回、総合的に検討し、県が行うべき取組みとして、予防の取組み、被害者支援の取組み、県民運動の再活性化への支援の取組み、子どもの性被害防止に特化した限定的な条例制定についての4点に整理いたしました。

 取組みの詳細は5ページから10ページに記載してありますが、11ページに取組みを整理したものを記載しましたので、こちらをご覧ください。

 子どもの性被害が看過できない状況にある中、予防、被害者支援、県民運動の再活性化への支援については、早急に実施する取組みとして、今年度中に実行できる取組みは直ちに実行し、それ以外については、27年度中に事業を実施すべく、関係機関との調整などに本年度中に着手します。

 予防の取組みとしては、子どもへの教育、相談体制の充実です。自己肯定感を高めるとともに、人権教育や子どもの性被害防止のための教育の充実を図ること。外部講師を活用しながら、学校での性に関する指導を充実してまいります。

 ネットの安全利用など、子どもたちの危険を察知し、回避する力の育成も必要です。地域・県民運動での取組みとして、子どもの性に関する相談場所、居場所づくりとして、「まちの保健室」などの取組みの支援、携帯電話事業者などとの協定の締結や官民共同の協議会の設置としています。

 さらに保護者や地域社会の教育力向上等への支援として、12ページに続きますが、メディアリテラシーなどに関する啓発やセイフネット講座、保護者が子どもの性被害の実態や家庭での性教育について学ぶ研修会の開催です。

 次に、大人も含めて社会全体でインターネットなどから離れ、人と向き合う時間をつくるノーネットデイの実施です。

 2点目は被害者支援の取組みです。学校現場での対応力の向上とワンストップ支援センターの設置ですが、被害者支援をしている方々からもワンストップ支援センターの重要性は強く指摘されているところです。被害者の心身の負担を少しでも軽くするために、産婦人科医療をはじめ、心理的支援、法的支援など総合的な支援を可能な限り1カ所で提供し、支援を行っている関係機関に確実につなぐコーディネートの役割を果たすものとして、ワンストップ支援センターを県内の一定の圏域ごとに置くよう検討します。

 3点目は、県民運動の再活性化への支援の取組みです。県民運動については時代の変化に対応した運動の展開が必要です。地域社会全体で子どもたちを見守り、地道な活動を継続していくことが重要であり、今年4月から、県民会議が中心となって実施している「信州あいさつ運動」の全県的な展開を支援することなどです。

 慎重に検討する取組みとしては、4点目の子どもの性被害防止のための条例制定についてです。条例制定については県民からさまざまな意見があり、条例の制定という一歩踏み込んだ取組みを行うには、県民の方々の幅広い合意形成が必要であるため、慎重に検討する取り組みとして整理します。条例にかかわる現在までの課題の整理は、最終ページにまとめてあります。

 条例を制定する場合の基本的考え方としまして、10ページに記載してありますように、まず包括的な青少年保護育成条例ではないこと。インターネット関連の規制は条例によらないこと。子どもの性被害を予防する取組みや被害者支援に関する規定を置くこと。いわゆる淫行禁止規定については、県民の皆様の幅広い合意形成が必要ということです。

 13ページに記載してありますように、条例のイメージが県民の皆様の間でさまざまであることから、子供たちの性被害の実態や性の現状をさらに把握するとともに、条例が必要かどうかの具体的な判断材料として、条例化すればこのような形になるという条例のモデルをお示しし、その上で県民の皆様のご意見を伺い、最終的に条例制定の是非を判断する。以上が取組み案の説明です。よろしくお願いいたします。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、ご意見、ご質問ございますか。

 知事からございましたら、お願いします。

 

(阿部知事)

 教育長からも何か一言ありますか。

 

(伊藤教育長)

 今回の取りまとめの中で、被害防止というような観点で、学校における性教育の充実についてたくさん県民の意見もいただいたところです。

 学校における性教育は難しい面ももちろんありますが、時代が変化する中、情報がインターネットを通じて氾濫する中で適切に、学校において共通に子どもたちにしっかり身につけてもらわなければいけない部分というのは、一歩踏み込んで取り組んでいかなければいけないと思います。同時に、家庭教育で対応する部分もこの問題についてはあり、行政として、家庭教育への支援の部分でどこまでできるかという部分、なかなか難しい課題はありますが、関係部局と一体となって、大人の社会教育の部分、もしくは普及啓発の部分でそうした情報も適切に、各家庭、親御さんが取り入って、こういう情報をほしいと思ったときに適切に提供できるような仕組みというのを一緒に考えていきたいと思っております。

 

(阿部知事)

 ありがとうございます。是非、早急に取り組むべきことはしっかり進めていかなければいけないと思います。一昨日、子どもたちの支援を行っている方や性教育に取り組んでいる人たちと意見交換させていただきました。この問題は、山本子ども・若者担当部長からも話がありましたが、表面には出てこない部分があったり、率直なやりとりをいろいろなところでしにくい状況があったりするので、多くの支援者の皆さんはさまざまな課題を認識しながらも、それを解決するまでは至っていないというのが今の現状です。  

 取組み案としてまとめて、早急に取り組むべきことは、先ほどの予算案の中にも一部計上していますが、しっかり行っていきたいと思いますし、また今後、さらに検討しなければいけないところについても、いろいろな皆さんの視点をしっかり入れ込む中で、確実に議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(加藤副知事)

 はい。それではこれをもちまして、子どもを性被害から守るための県の取組みとして決定をいたします。

 次に資料5につきまして、山本環境部長から説明をお願いいたします。

 

(山本環境部長)

 「冬の信州省エネ大作戦・2014」の案につきまして、説明をいたします。資料5をお願いいたします。

 節電、省エネルギーの取組みにつきましては、しあわせ信州創造プランの「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」の施策の大きな柱として、積極的な取組みを進めてきているところです。

 この冬におきましても、長野県独自の数値目標を掲げた県民運動として、このような取組みは先般の夏の省エネ運動では、本県を含め2県のみ、継続した取組みは長野県のみと承知をしておりますが、今回も独自の数値目標を掲げて「省エネ大作戦」を展開してまいりたいと考えております。

 1の今冬の電力受給の見通しですが、国の検証によりますと、国内全ての電力事業者管内において、最低限必要とされる予備率3%は確保される見通しとなっております。表のとおり、中部電力管内においても6.7%確保される見通しとなっております。しかしながら、老朽火力のトラブルなどによる受給の逼迫のリスクは依然としてある状況の中、国からは数値目標の設定はないものの、節電の協力要請がなされたところです。

 2の節電・省エネ目標ですが、県ではこの冬、最大電力5%削減を目標に掲げ、運動を展開してまいりたいと考えております。目標のない省エネ運動は節電意識の緩みにつながるとも指摘をされておりますが、数値目標を設定することによりまして、定着節電の確実な実行が図られるものと考えております。

 目標値ですが、長野県は寒冷地であることから、夏に比べ、冬のほうが最大電力が大きい状況にあります。表のとおり、昨年の冬は5%削減との目標を設定いたしましたが、記録的な寒波、大雪の影響で達成に至りませんでした。これらの経過を踏まえ、この冬においては目標値を、昨年同様の5%削減とし、節電・省エネに取り組んでまいりたいと考えております。

 裏面をお願いいたします。取組期間は12月1日から3月31日までとし、取組方針ですが、無理のない範囲での節電・省エネに取組み、これを基本としまして、広く県民運動を展開してまいります。

 主な取組内容ですが、今回も新規、また拡充の事業、部局連携した事業などを取り入れながら、さまざまな主体による運動を展開してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、県民の皆様、各部局の皆様のご協力をいただきながら、県民生活や経済活動に影響を及ぼさない、むしろコスト削減や地域経済の活性化に資するような取組みとして、この省エネ運動、積極的な取組みを進めてまいりますので、ご支援とご協力をお願いをいたします。以上です。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。何かご質問ございますでしょうか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

 昨日も、長野市で開催された全国小水力発電サミットでも言いましたが、長野県では原発の事故後、毎年、夏と冬と目標を定めて取り組んできている唯一の県だと思っていますので、是非、確実な成果が上がるように、環境部で目標設定していますが、全ての部局でまず県機関については取り組んでもらいたいと思いますし、また関係団体、関係方面には、それぞれの部局からも、こういう取組みをして環境・エネルギー自立地域の創造に向けて取り組んでいるということをしっかり伝えて、協力を求めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(加藤副知事)

 それではこれをもちまして、冬の信州省エネ大作戦・2014の取組目標、内容として決定させていただきます。

次に報告事項に移らせていただきます。資料6につきまして、野池観光部長から説明をお願いします。

 

(野池観光部長)

 それでは観光部から、資料6をお願いいたします。「銀座NAGANO~しあわせ信州シェアスペース~」の運営及び活用状況です。

1にありますが、10月26日にオープンいたしました。各部局の皆様にはさまざまな形でご支援をいただいておりまして、改めましてお礼を申し上げます。

 2には、オープニングということで、1ページから2ページにかけましてその様子を紹介しています。オープンの日は5,000人を超える皆さんにご来場をいただきました。

 2ページの下の4番、来場・販売のデータですが、来場者数はまだ仮の試算ということで、出入り口にカウンターをつけてありますので、そこから職員の出入り分を推測して引いた数値ということで、今後さらに実態に合った推計を検討中ですが、約3,500人、販売額は90万円弱、購買単価は1,373円という状況です。

 3ページの5番、販売商品ですが、売上金額のベスト10、参考として20位まで記載してあります。陳列方法ですが、約300社、1,000アイテムあります。発酵食品や郷土食、朝餉・昼餉・夕餉のようなシーン別の展示など、ストーリー性をできる限り表現できるような販売戦略をとっております。また、入口の有料試飲試食コーナーでは、「おいしい信州ふーど」をはじめとした信州の自慢の味が楽しめるような展開をしております。

 4ページはイベントの状況です。こちらは、非常に長野県らしい楽しいイベントが続いております。「信州の長寿ごはん」、「信州の山&アウトドアSpecial Day」、「信州ジビエ料理教室」、「銀座でブドウ狩り!」、「健康実践cafeエノキッサ」、広域で1週間通しで行う「信州・北アルプス山麓Week in銀座」などを実施しました。

 5ページの7番の観光情報センター、8番の移住交流センター、さらに6ページのコワーキングスペースの利用状況は記載のとおりです。さらに活用していただけるように努力をしていきたいと思っております。

 6ページの下には、メディア露出がありますが、全国版、首都圏版、そして県内の皆様にも大変多く取り上げていただいております。ありがとうございます。

 7ページの11番、評価と課題ですが、たくさんの評価をいただいております。一方で、場所がわかりにくい、通り過ぎてしまうという声ですとか、産地、風土の説明がまだまだ不十分で、土地勘のない人が「これいい商品なんだけれどもどこへ行けば買えるのか」と、そういうところがまだ長野県の誘引に結びついていないとか、あるいは「美しさと健康というストーリー性をもっと具体的に打ち出すべきではないか」、こういった声をいただいておりますので、さらに改善をしていきたいと思っております。12番ですが、こうした評価、課題を生産者等の皆さんにフィードバックをする報告・研修会を、12月8日と17日に開催を予定しております。また、13番に木曽地域の応援、物産販売、メッセージ、イベント、さまざま用意をさせていただいております。

 何点かお願いがあります。1点は「銀座NAGANO」につきましては、統一広報テーマとなっておりますので、是非、引き続き、さまざまな機会を利用した周知についてご協力をお願いしたいと思っております。また、チラシをつけておりますが、県民の皆様、企業・団体の皆様にもっと活用していただきますように、機会をとらえて、このチラシを利用して呼びかけをお願いできればと思っております。それから、各部局の皆様も、長野県の魅力を体感いただけるような、特に美しさと健康というものを、具体的に訴求できるような企画をぜひご検討いただければと思っております。以上です。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。お客様の視点、利用者の視点に立って、これからも改善を図っていかなければいけない課題等もあろうかと思います。是非、「銀座NAGANO」につきましては、すばらしい、こんな対応していただいて感激したというような声も、私もよく伺っておりますので、部局長の皆様方におかれましても、そういう声をいただいたときには、観光部にも一声かけて、知らせていただけると大変ありがたいなと思います。

 それでは次に資料7につきまして、塩原林務部長から説明をお願いいたします。

 

(塩原林務部長)

 林務部から報告をいたします。資料7をお願いいたします。

 第67回の全国植樹祭ですが、1年半先、平成28年の春、期日は来年の夏ごろに決定になりますが、開催をいたします全国植樹祭のポスターの原画、シンボルマークを決定しました。

 ポスターにつきましてはご覧の内容で、長野県内の小中学校、高等学校、特別支援学校の皆様から493点の応募をいただき、その中から、高遠高等学校の中村さんの作品、私たちの住んでいる地球がたくさんの緑で溢れている、そうした地球となるように人の手でつくっていきたいという趣旨のもので、長野県から発信する地球規模の視点、あるいは木を植えて育て利用するサイクルの中で、緑づくり、森林づくりを進めていった視点を表現しているものです。

 また、シンボルマークですが、全国からは年齢を問わず、666点の応募をいただきまして、審査の結果、青森市にお住まいの盛さんの作品としました。長野県のNの文字をモチーフに、信濃の山々、そこに生息する県の鳥のライチョウ、一本一本の木を森の文字に組み合わせ、大会テーマ「ひと ゆめ みどり 信濃から未来へつなぐ森づくり」をよく表現している内容となっております。

 次のページをお願いいたします。大会テーマ、ポスターの原画、シンボルマークをもとに作成をいたしましたポスターデザインです。知事の後ろにも掲げさせていただいておりますが、ポスターにつきましては、これから県内各市町村はもちろんのこと、各都道府県、また県内外の企業・団体の皆様、森の里親、J-VERクレジット等でご協賛をいただいている皆様等々にお知らせし、広く全国植樹祭の開催機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。各部局の皆様には、全国植樹祭の実行委員会に取り組んでいただいておりますので、それぞれのお立場から、情報発進、ご協力等をよろしくお願いしたいと思っております。

 また、「銀座NAGANO」におきましても全国植樹祭の取組み等々を映像で情報発信もさせていただくよう、観光部とも一緒に進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。以上です。

 

(加藤副知事)

 はい、ありがとうございました。何かご質問ございますでしょうか、よろしいですか。

 報告事項は以上でございます。その他につきまして、太田総務部長からお願いします。

 

(太田総務部長)

 昨日、定期監査の結果につきまして、監査委員から報告をいただきましたので、その内容と今後の対応について申し上げます。

 監査の結果、指摘事項が2年ぶりに1件あった一方で、指導事項の件数は、昨年の42件から29件に減少しており、職員の取組みによりまして効果が現れているものと考えております。昨年度に比べ、発生原因につきましては、職員の知識不足によるものは減少しておりまして、相対的に執行管理、あるいはチェック不足というものに起因するものが増えております。職員の一人ひとりが職務に必要な知識を持つことは当然ですが、それだけでは事務処理の誤りを完全になくすのは難しく、職場としてフォローする体制づくり、あるいはチェック体制、執行管理などの取組みにつきましてご留意願いたいと思います。

 この監査結果を受けまして、担当部署におきましては是正を図ることはもちろんですが、行政改革課からそれぞれ通知を発出しますので、主管課におきましても、過去においても同様の指導がある事項等につきまして是正を図っていただきます。そして、対応状況につきましては、行政改革課で取りまとめまして、各部局で情報を共有しながら再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、今回の監査報告の中では誤りの指摘だけではなくて、逆に推奨事例も掲載されておりますので参考にしていただき、事務の適正化・効率化に向けました一層の取組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。その他ありますか。

 では、知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

 ありがとうございました。私からはまず、ブラジル、アメリカへ行ってきた報告をしたいと思います。

 風間県議会議長と一緒に、ブラジルでは長野県人会創立55周年式典への参加、そしてアメリカではミズーリ州と友好提携、来年で50周年になるので、改めて関係構築をしっかりやっていくということの確認、それから最後にシアトルでボーイング社を見てきました。

 ブラジルはサンパウロだけしか行けませんでしたが、日系人社会がしっかりと地域に根ざして、大勢の皆さんが、ふるさと日本、ふるさと信州を思いながら頑張って活躍をされているので、是非、いろいろな形でブラジルの県人会の皆さんとの交流はしっかり続けると同時に、特に青少年交流をもっと積極的にしていきましょうというお話もありましたので、そういう視点を我々もしっかり共有して取り組んでいかなければいけないなと思っています。

 松本山雅もJ1昇格で、ブラジルはまさにサッカーの本場でもあるので、そういうことも含めて工夫していかなければいけないかなと思っています。

 それから、最初にコーヒー農園など農業で行かれた方たちが多いので、農業的な分野について、ブラジルの皆さんも、今も取り組んでいらっしゃる方が多くて関心もあるので、そういう部分、今でも研修生に来てもらったりしていますけれども、さらなる人的な交流の強化についても、いろいろ考えなければいけないのではないかと思っています。

 ミズーリ州は駆け足の訪問でしたが、ミズーリ州政府、各分野、観光、産業、農業、それからミズーリ州の大学、州内の大学のコンソーシアムの人たちと意見交換をさせてもらいました。

 産業面、観光面では長野県との交流、非常に大きく期待されていますし、また健康分野でも、長野県の健康長寿を学びたいという思いを持っていただいているところですので、是非、こうした分野を中心にして、来年、ニクソン知事が長野県にお越しいただけると思いますので、これから50年、来年で50年になるわけですので、これからの未来に向けての10年、20年、50年をどうしていくかということ、を各部でも考えてもらわなければいけないだろうと思っていますので、頭の中に置いておいてもらえればと思います。

 ミズーリ大学コロンビア校へ行ってきまして、このネクタイはミズーリ大学コロンビア校のネクタイで、スクールカラーです。ニクソン知事も奥様もミズーリ大学コロンビア校の卒業生だということで、我々訪問するときはこのネクタイをして、敬意を表して訪問させていただきました。長野県が県立4年制大学を検討しているということは、大学関係者も政府の皆様方も非常に注目をしてもらっています。是非、学生、あるいは教員の交流ができればと思っていますし、ミズーリ大学コロンビア校とは、長野県の大学との交流を進めていきましょうという協定も締結させてもらいましたので、この人の分野の交流についても、それぞれ関係するところで今後に向けてしっかり考えてもらいたいと思っています。

 それから、最後にシアトルでボーイング社の工場を2カ所見てきました。1カ所は787、747、777をつくっている工場で、それぞれの機種ごとに、横1キロ、縦500メートルという、非常に巨大な工場の中で生産されているところを見学させてもらいましたし、もう1カ所は737だけを流れ作業で生産している工場でした。月産42機を生産するということで、注文を受けてからお届けできるまで8年待ちだと言っていましたので、非常に切れ目なく生産をしています。長野県も航空宇宙産業を成長産業の一つに位置づけて取り組もうとしていますが、改めて、航空産業の可能性ということについて、私も認識を新たにしたところです。その中で、ボーイング社の方が言っていたのは、737の生産を流れ作業的にやっている工場は、トヨタのやり方を大いに学んでいますという話をされていました。そういう意味で、非常に航空産業自体は最先端の機器を使っていますが、組立工程のあり方などの部分については、ボーイング社も常にいろいろな研究しながら改善に努めていることを改めて認識をしました。

 先ほど太田総務部長から監査の話がありましたが、昨日、監査委員の皆さんにボーイング社の話を実はさせてもらいました。ボーイング社の生産ラインは工程ごとに、工場の中に緑と黄色と赤のランプがあって、何事もないときは緑のランプがついていますが、何かトラブルがあるとすぐ黄色にします。15分以内にトラブルが解決されないときは赤にしますというので、工場内全体を見たときに、どこでトラブルがあるかというのが全ての人が共有できるという形になっています。これはアンドン(行灯)と言っていましたが、日本語です。ボーイング社ではトヨタの言葉をそのまま使っています。監査委員の皆さんとの懇談で話したのは、先ほど太田総務部長からは個々人の知識不足のところは改善されてきていますという話がありましたが、組織として、今、業務がどの状況になっているかとか、どこが滞っているかというところが、必ずしも十分共有されていないので、ランプをつけるわけには行きませんが、そういう観点で、我々も仕事の工程のあり方、工程管理のあり方を考える必要があるのではないかという話もしていますので、総務部行政改革課で考えてもらえればと思います。

 少し横道に行ってしまいましたが、不在中、加藤副知事をはじめ関係の皆さんにはしっかり対応していただきまして、ありがとうございました。国際的な視点での交流を長野県としてさらに強化していきたいと思っていますので、是非、それぞれの部局に関係する話ですので、今後の取組みをしっかり考えていただければと思っています。

 それからもう1点、先ほどの「銀座NAGANO」ですが、観光部、観光協会中心に、準備作業、オープニング、スタートダッシュのところを相当頑張ってもらって、私としては非常にいいスタートを切ることができたのではないかと思っています。各部局にも全面的に協力をしていただきましたので、この場をお借りして、私からは感謝を申し上げたいと思います。ただ反面で、野池観光部長の説明にありましたが、私のところにもいろいろと、こうしたら、ああしたらという話が来ていることも事実ですので、そうした点は、今後順次改善をしていかなければいけないと思っています。ただ、例えば私のフェイスブックにもメッセージでいろいろ来ますが、そういう反応が来るということ自体、私はいいことだと思っていますので、全く何をやっているのかわからないというような、何の反応も来ないのでは困りますが、いろいろな方が関心を持って注目をして見ていただていると思っていますので、是非、改善するべきところは改善しつつ、しっかり所期の目的が達せられるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(加藤副知事)

 知事には、本当にご出張、お疲れさまでございました。

 それでは、以上をもちまして部局長会議を終わらせていただきます。

 

会議次第(PDF:113KB)

資料1-1:平成26年度11月補正予算案のポイント(PDF:154KB)

資料1-2:平成26年度11月補正予算案概要(PDF:213KB)

資料2:平成26年11月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF:282KB)

資料3-1:御嶽山噴火災害を踏まえた対応方針(案)(PDF:354KB)

資料3-2:「木曽復興を応援する運動」にご協力をお願いします ほか(PDF:1,463KB)

資料4:子どもを性被害から守るための県の取組み(案)(PDF:586KB)

資料5:「冬の信州省エネ大作戦・2014」について(PDF:353KB)

資料6:「銀座NAGANO~しあわせ信州シェアスペース~」の運営及び活用状況について(PDF:2,210KB)

資料7:第67回全国植樹祭のポスター原画及びシンボルマークが決定しました(PDF:550KB)

おいしい部局長会議(PDF:544KB)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?