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更新日:2014年10月2日

平成26年(2014年)9月19日部局長会議録

時間:9時30分~10時20分

場所:県庁特別会議室

 

出席者:阿部知事、加藤副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、岡村警務部長、青柳危機管理監兼危機管理部長、原山企画振興部長、太田総務部長、高見沢文化政策課企画幹、小林健康福祉部長、山本環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、野池観光部長、中村農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、原監査委員事務局長、春日人事委員会事務局長、大日方労働委員会事務局長、小岩情報化推進担当部長、平木財政課長、久保田情報公開・法務課長、井出行政改革課長

 

 

(加藤副知事)

 おはようございます。部局長会議を始めます。まず初めに知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

 ありません。

 

(加藤副知事)

 それでは、9月8日付で新たに情報化推進担当部長に任命をされました、小岩さんから自己紹介をお願いいたします。

 

(小岩情報化推進担当部長)

 9月8日付で情報化推進担当部長を拝命いたしました小岩でございます。いろいろとお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。議題の前に、本日のおいしい部局長会議のメニューについて、中村農政部長から説明をお願いいたします。

 

(中村農政部長)

 おはようございます。今月は農政部の当番でございます。今日は、米粉を使いました郷土食とケールの青汁を紹介させていただきます。

 最初に1点目ですが、「おいしい信州ふーど(風土)」のヘリテイジにも該当いたします、栄村の郷土食「あんぼ」でございます。名前は、かつて宮廷でお餅のことを「あも」と称していたようでございますが、これに由来するという説がございます。栄村では、昔から米粉の文化がございまして、各家庭で「あんぼ」をつくっていたようでございます。近年では、イベントなどで販売いたしますと、村外の方だけでなく、郷土料理を食べる機会が少なくなりました村内の方も購入をされているようでございます。また、年に3回程度、村内の小中学校で給食として出されておりまして、「あんぼ」の郷土食の伝承も行われているということでございます。9月から来年の春までの期間で、「えごまっ娘」という栄村の女性グループが約1万個程度を製造しております。栄村の道の駅「信越さかえ」などで、2個入りのパック、400円で販売しております。

 2点目はケールの青汁でございます。平成19年から野菜花き試験場とキリンホールディングス株式会社さんが共同で育成をいたしまして、平成23年に品種登録をいたしましたケールの品種「ハイパール」を使用いたしました青汁飲料「ハイパーケール」の紹介でございます。ケールは、写真にございますとおり、キャベツの仲間で、葉の部分を使用いたします。「ハイパール」につきましては、一般的に栽培されているケールに比べまして、抗がん作用があると言われております機能性成分「グルコラファニン」が30倍から120倍含まれているという高含有品種でございます。本年は6市町村、64アールで契約栽培をされております。今回、皆さま方の右手に販売元でございますヤクルトヘルスフーズ株式会社さんで一般に市販しておりますケールを使用した青汁も用意してございますので、飲み比べていただけたらと思います。右側はやや色が曇っておりまして、少し青くさみがございます。左側のものが紹介をいたします新製品でございまして、色も鮮やかで、飲みやすく甘みも感じる製品になっております。今年の6月から関東と本県の南信地区で、ヤクルトレディさんによる対面販売にて、1箱30袋入り3,500円で販売をいたしておりまして、大変好評だとお聞きしております。今後、全県、全国に展開していきたいと会社では意気込んでいるところでございます。以上でございます。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。それでは協議事項に入ります。まず資料1について、平木財政課長から説明をお願いいたします。

 

(平木財政課長)

 説明に先立ちまして、このたびの補正予算の編成に当たり、各部局にご協力を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

 説明に移らせていただきます。資料1をお願いいたします。9月補正予算案のポイントでございます。今回の補正予算案の特色は4つでございます。県民生活の安全・安心の確保、長野県の発信と地域活性化、人づくりと子ども支援、人口減少社会への対応でございます。補正予算額が74億3,094万3,000円、債務負担行為が91億1,630万9,000円となってございます。各会計の内訳は記載のとおりとなってございます。

 2ページをお願いいたします。個々の事業を順次ご説明いたします。まず県民生活の安全・安心の確保でございますが、土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査を前倒しして実施いたします。そのほか、市町村が的確に避難勧告等を行えるよう、避難勧告等の発令の目安となります河川の氾濫危険水位等の見直しを実施いたします。

 続きまして、台風8号によりまして、県内各地で発生いたしました被害に対応いたしますとともに、災害時の緊急輸送路等の整備、河川や砂防施設の整備などの防災・減災対策を追加で実施いたします。

 続きまして、街路事業といたしまして、道路の拡幅や歩道整備を前倒しで実施いたします。

 続きまして、交通安全施設の整備でございますが、本年2月の大雪災害時のような交通障害を防ぐために、信号機などの交通安全施設の改良等を実施いたします。

 続きまして、本年5月下旬から8月上旬にかけての降ひょうによる農作物被害に対しまして、市町村が行う緊急対策事業を支援いたします。

 続きまして、防災行政無線の設備更新でございますが、現在整備中の県庁局に加えまして、県現地機関、市町村、消防本部等の衛星系無線通信装置を更新いたします。

 続きまして、3ページをお願いいたします。長野県の発信と地域活性化でございます。1つ目が信州ブランドの普及・拡大といたしまして、観光誘客のための「2015信州発信事業」の展開ということで、国内外で切れ目のない観光誘客促進事業を展開したいと考えてございます。具体的には、国内におきましては、東京メトロでのCM放送、東京駅での市町村などとの共同イベントの実施、インパクトのあるポスターの掲示などを考えてございます。一方、国外におきましては、本県の四季折々の魅力を伝えるための映像の制作、今年度から最重点市場に位置づけておりますタイからの誘客を図るために、経済紙などへの広告掲載、旅行商品造成の支援を実施していきたいと考えてございます。続きまして、「おいしい信州ふーど(風土)」プロジェクトでございますけれども、「おいしい信州ふーど(風土)」ショップの発信力強化を支援いたしますとともに、銀座NAGANOでの商談会の実施などを行っていきたいと考えてございます。

 続きまして、松本空港の活性化でございます。信州まつもと空港の路線拡充に向けまして、旅客需要等の基礎調査を実施いたしますとともに、必要となる空港機能の強化に向けた整備要件等を検討してまいります。

 続きまして、スポーツの振興でございます。平成28年8月に開催されます全日本中学校陸上競技選手権大会に向けまして、松本平広域公園陸上競技場の設備改修を実施いたしますとともに、全国的スポーツ大会の誘致やプロスポーツの振興などを図るため、松本平広域公園内の運動施設等の機能向上に向けた調査・検討を行ってまいります。続きまして、主要国首脳会議、サミットを本県に誘致するために、官民が一体となった推進協議会を立ち上げ、その活動費用の一部を計上するものでございます。

 続きまして、人づくりと子ども支援でございます。産業人材の育成では、南信工科短期大学校の平成28年4月開校に向けた建設準備を進めてまいります。

 次のページをお願いいたします。教育施策推進のための体制整備では、新県立4年制大学の設立に向けまして、「県立大学設立参与」の設置、そして高等教育の振興に向けた「高等教育参与」を新たに設置いたします。

 続きまして、子ども支援の充実でございます。子ども支援センター(仮称)の平成27年4月開設に向けた準備を進めてまいります。

 最後に、人口減少社会への対応でございます。人口減少の抑制と人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化の取組を、全県挙げて推進するための総合戦略の策定に着手してまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

(加藤副知事)

 ただいまの説明に対して、ご質問等ありましたらお願いします。よろしいでしょうか。知事、お願いいたします。

 

(阿部知事)

 各部局、9月補正に向けて、力を合わせて予算編成していただきまして、大変ありがとうございました。特に、今回、私の選挙公約との関連で、各部、関連部局で、至急検討して盛り込んでもらったようなこともあり、大変だった部分もあると思いますけれども、この場をお借りして、ご努力に感謝申し上げたいと思います。

 この中で、特に土砂災害の関係ですが、南木曽町や広島県での土砂災害を踏まえ、本県でも防災対策について、改めてソフト・ハード両面でしっかり見直しをしていかなければいけないと思っています。危機管理部、建設部をはじめ、関係部局でしっかりと未来に向けてどういう対策を講じるべきかを、この際、改めて考えていってもらいたいと思っています。

 信州ブランドの普及・拡大、特に観光誘客については、来年、再来年に、本県で、大きなイベントが目白押しになってきます。新幹線の金沢延伸、御開帳、再来年の御柱、「真田丸」といろいろな行事が続いてくるわけでありますし、サミットの誘致も具体的に動いていきます。是非、こうした動きは単に観光部の問題だということだけではなくて、全ての部局で長野県を発信する好機だと捉えていただいて、いろいろな施策に反映してもらう、あるいはさまざまな取組について部局間相互に連携してもらいたいと思っています。

 最後のところに人口減少社会への対応ということが入っています。総合戦略策定ということですが、今日から「人口定着・確かな暮らし実現会議」をスタートさせていきます。これからの長野県のあり方を考えていく上で、この人口の問題にやはり正面から向き合っていかなければいけないと思っています。全ての部局が力を合わせてこの問題に対応してもらいたいと思いますし、人口が減少していく中でも、県民の暮らしがしっかりと守られる仕組みづくりを、それぞれの部局で是非、知恵を出していってもらいたいと思っています。

 政府も「まち・ひと・しごと創生本部」をつくって、地方創生に本腰を入れて取組を始めています。国の動きを各部局挙げてしっかりとキャッチをしてもらい、そして国の動きを待つだけではなくて、我々の方から積極的な提案をし、そして長野県でできることは自らから考えて行動していく、そういうスタンスで対応してもらいたいと思っています。今回の予算編成に携わってもらった各部局の皆さん、そして取りまとめてもらった総務部財政課に、改めて感謝をして、私の今回の補正予算についてのコメントといたします。よろしくお願いいたします。

 

(加藤副知事)

 これをもちまして、9月県議会へ提出する予算案として決定をいたします。

 次に資料2につきまして、久保田情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。

 

(久保田情報公開・法務課長)

 資料2をご覧ください。9月議会に提案をいたします条例案でございますけれども、一部改正条例案5件、新設条例案2件、計7件です。このうち4件につきましては、昨年、成立をいたしました第3次地方分権一括法によりまして、法律による一律の規制から、一定の制約はございますけれども、条例による多様な規制へと法改正されたことに伴うものでございます。

 順番を変えまして、この4件から説明をいたします。2番目の条例ですが、介護保険法の改正に伴いまして、要介護認定に関して不服申立てがあった際に、審議・裁決する合議体の委員数を現行と同じく3名と定めるものでございます。

 次、3番目の条例ですが、同じく介護保険法の改正に伴いまして、在宅の要介護者のケアプランを策定する居宅介護支援事業者の知事の指定に係る要件に、これまでと同じく、継続性・安定性の観点から、法人であることを求めるものです。

 6番目の条例ですが、新設の条例でありますけれども、民生委員の定数を定める条例案です。民生委員法の改正に伴いまして、中核市である長野市を除いた76の市町村ごとに民生委員の定数を、厚生労働大臣が定める基準を参酌し、かつ市町村長の意見をお聞きした上で、条例で新たに定めるものです。以上の3条例につきましては、公布の日から施行いたします。

 続きまして、7番目の条例ですが、介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の従業者及び運営の基準に関する条例案です。介護保険法の改正に伴いまして、居宅介護支援事業の知事指定に当たっての人員や運営に当たっての基準を条例で定めるものでございます。基本的には厚生労働省令で定める基準に沿う中身でございますけれども、例えば事故の記録等におきましては、保存期間を延長する等、独自の内容を一部含むものでございます。今後の準備期間、周知期間を考慮いたしまして、来年の1月1日から施行をいたします。

 他の3件の条例に戻りまして、1番目の条例ですが、いわゆるマイナンバー法に基づいて行うことが必要とされております第三者点検、これを長野県個人情報保護運営審議会に行わせるため、必要な改正を行うものでございます。

 4番目の条例ですが、医療機器等の製造業につきまして、規制緩和の観点から、昨年、薬事法の改正がございました。これに伴いまして、医療機器製造業の登録手数料を新たに設定するほか、法律名の変更等に伴う所要の改正を行うものです。薬事法の施行に合わせまして、11月25日から施行いたします。

 5番目の条例ですが、この条例で引用しております法律名の改正に伴う形式的な改正です。以上7件です。よろしくお願いいたします。

 

(加藤副知事)

 ただいまの説明に対して、何か質問等ございますでしょうか。知事、何かございましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

 特にありませんが、取りまとめ、大変お疲れさまでした。分権の観点で条例改正している部分については、なかなか、国が分権をすると言いながらも、必ずしもフリーハンドになっていないというところが課題かなと思います。大きな流れの中で、地域が主体性を発揮できるように、国の方針に従うだけではなくて、各部局とも、それぞれ、県民の思いとか地域のありようというものにしっかり目を向けて、独自の取組、あるいは独自の提案をしていくことができるように、常に対応していってもらいたいと思います。お願いします。

 

(加藤副知事)

 これをもちまして、9月県議会へ提出をいたします条例案として決定をいたします。

 次に報告事項に移ります。資料3について、原山企画振興部長から説明をお願いいたします。

 

(原山企画振興部長)

 私の方から2つありますので、資料3と資料4を続けて説明したいと思います。まず、資料3の「長野県人口定着・確かな暮らし実現会議」の設置についてでございます。先ほど知事からお話があったところですが、長野県として人口減少問題に真正面から取り組んでいくということから、資料3にありますとおり、市長会・町村会や労働局、経営者協会、農協中央会、連合長野、連合婦人会の皆様の参画を得て、県を挙げて人口減少問題に取り組む組織としまして、「人口定着・確かな暮らし実現会議」を設置して、本日、第1回の会議を開催することとしております。

 既に、ここにあります3点のテーマにつきましては、庁内で企画チームを編成し検討を開始させていただいております。1つは人口定着~ストップ少子化戦略として、子どもを産み育てやすくするための施策をどうするか、2つ目として人口定着の社会増戦略、人を呼び込み、流出を食いとめる施策について、そして3つ目として確かな暮らし実現戦略、人口減少社会においても暮らしを支え続ける地域づくり施策、地域の活性化施策について、検討しているところでございます。

 平成27年度に総合戦略を策定いたしますが、速やかに実施すべき施策につきましては、新年度予算にも反映させていく予定でございます。県の総力を結集して取り組んでまいりたいと考えておりますので、各部局の皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 それから資料4をお願いいたします。「しあわせ信州創造プラン」の政策評価についてですが、このプランの初年度である25年度の実施状況について評価をしたものでございます。この特徴ですが、プロジェクトをはじめとする計画の進捗状況を点検する計画進捗管理制度、そして、毎年度予算化される事業の成果を点検する事業点検制度、これを一体的に運用しております。

 計画進捗管理ですが、プロジェクトの達成目標の進捗状況です。9つのプロジェクトで、33項目に43の達成目標がございますので、それについて評価をいたしました。「順調」と「概ね順調」が合わせて65.1%という状況です。「努力を要する」ものは、8目標、18.6%となっております。

 施策の総合的展開の進捗状況ですが、これは7分野115項目、141の達成目標がございます。これについての評価ですが、「順調」と「概ね順調」が合わせて63.1%、「努力を要する」は19.9%という状況になってございます。

 裏面が事業点検制度でございます。行政改革課がまとめたものですが、平成25年度に実施した事業は863事業、1,423の成果目標がございます。この点検結果でございますが、「達成」が71.1%、「未達成」が28.5%となっております。そして点検対象となった863事業のうち、126事業(14.6%)については、「見直して実施する」ということとしております。

 今回のこの評価結果の公表につきましては、県のホームページ、それから行政情報センター等で、本日、公表いたします。それから県議会につきましては、この9月定例会において報告することとしております。今回、お手元に報告書を配布してありますが、定量的な評価だけではなく、プロジェクトの主な成果を、写真やイラスト等を用いまして、県民の皆様にもわかりやすいものとなるよう努めたところでございます。引き続きプランの着実は推進に向けて、一層の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

 

(加藤副知事)

 それでは、資料5につきまして、井出行政改革課長から説明をさせていただいた後に、資料3、4、5につきまして、皆様からご質問をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(井出行政改革課長)

 資料5で説明をさせていただきます。9月12日、13日の2日間、県庁と松本で、延べ85名の有識者・県政モニターの方にご参加をいただきまして、県民協働による事業改善を実施いたしました。各部局の皆さんにも事前の資料作成から当日の説明などご協力をいただきまして、ありがとうございました。

 今年度は、「しあわせ信州創造プラン」の1年目の事業の実施状況、あるいは成果目標の達成状況が出ましたので、このプランがより効果的に推進されるように、「プロジェクト」や「施策の総合的展開」を構成している17の事業を対象に点検を行ったところです。

 各班の点検結果はご覧のとおりでございます。「見直す必要があり」とした上で、事業規模拡大や維持という判定になっている事業が多い傾向がございます。

 2枚目をご覧いただきたいと思います。点検者の皆さんからはさまざまなご意見をいただいておりますが、3に記載しておりますように、事業名が内容を表していないとか、あるいは縦割りの弊害があるのではないかといった共通するご指摘をいただいております。

 また、点検に先立ちまして、県の財政状況が引き続き厳しいことなどは、点検者の皆さんにもご説明をしているわけですが、個別事業の点検の結果では拡大の判定が多くなっており、点検の方法や判定の区分がこのままでよいかどうかこれから検討していきたいと思っております。

 傍聴者の数などはご覧のとおりでございます。今年は初めて平日の夕方から開催をし、また、職員の皆さんにも県民の皆さんの多様な意見を聞く機会ということで研修としても位置付けまして、多くの県職員の皆さんにも傍聴していただいたところでございます。

 5の「今後の予定」ですが、この点検結果と個々の点検シートに具体的に記載されたご意見を踏まえまして、県としての対応案をこれから検討していきます。昨日から個別事業の今後の方向性について、知事と担当課長で打ち合わせを開始させていただいております。今後、当初予算編成をいたしますが、要求概要を公表する時点で、点検者のご意見を含めた詳細な点検結果と対応案を公表させていただき、最終的に予算案の公表時に県としての対応方針を発表する予定でございます。私からは以上です。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。それでは資料3の「人口定着・確かな暮らし実現会議」の設置についての説明について、何かご質問ございましたらお願いします。

 なければ、資料4、資料5について、ご質問ありましたらお願いいたします。

 知事から何かございましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

 最後にまとめてコメントします。

 

(加藤副知事)

 わかりました。

 

(加藤副知事)

 次に資料6について、小林健康福祉部長から説明をお願いいたします。

 

(小林健康福祉部長)

 障害者優先調達推進法における長野県の取組実績を資料6でご説明いたしますので、ご覧いただきたいと思います。平成25年度に障害者優先調達推進法が施行され、障がい者就労施設等からの物品等の優先的な調達につきまして、全庁を挙げて取り組んでいただいてきているところでございまして、本当にありがとうございます。25年度の実績がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。

 皆様のご協力によりまして、25年度の目標額2,400万円に対しまして、約1.75倍の4,200万円です。その下の内訳のところにございますが、ワゴンカフェ等で職員の私的購入の実績を加えさせていただきますと5,300万円余という実績が上がっているところでございます。

 私どもといたしましては、県としての調達方針を定めておりまして、5ページにございます。それだけではなくて、予算執行箇所ごとに、目標額を含めた指針を作成していただいており、この1ページの下にございますように、件数、実績が、非常に伸びております。所属数は約400ですので、半分まで来ています。できましたら全箇所で取り組んでいただけるように、是非、ワゴンカフェ等ご協力いただいておりますが、私費も含めて、引き続きよろしくお願いをしたいところでございます。

 5ページのところの下の方にありますが、本年度の目標額は3,000万円としていたところですが、既に25年度で目標額達成しています。26年度の目標額が3,000万円で、29年度の目標が4,500万円ですので、是非、本年度に前倒して、この29年度目標を達成したいと思っております。よろしくお願いします。

 この取組は「しあわせ信州創造プラン」の中でも障がい者の社会参加と雇用推進ということで実施してきております。誰にでも居場所と出番のある社会ということを目指して、引き続き、私どもとしても取り組んでまいりますので、全庁、皆様のご協力をお願いします。以上です。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。是非、今、小林部長からもお願い申し上げましたけれども、各部局、また職員の皆さんのご協力もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。何かご質問ございますでしょうか。よろしいですか。

 次に資料7につきまして、山本環境部長からお願いいたします。

 

(山本環境部長)

 平成25年度エネルギー自給率について報告をいたします。「しあわせ信州創造プラン」の環境・エネルギー自立地域創造プロジェクトの数値目標としております、エネルギー自給率の平成25年度実績が69.8%となりました。このプロジェクトでは、平成29年度に自給率を70%とする目標を立てていますが、平成25年度末でほぼ達成したこととなります。これは、国の固定価格買取制度や県の自然エネルギー施策により、自然エネルギー発電設備の導入が大幅に促進されたことが大きな要因と考えております。

 なお、自然エネルギー発電設備容量は、平成25年度には43.1万キロワットとなり、これにより、自然エネルギー発電設備容量の目標、平成32年度の30万キロワットも大きく上回ることとなりました。なお、達成した数値目標につきましては、年度内を目途にその見直しを進めることとしております。

 中段の表は各指標の推移を、下段左のグラフは実績値と目標値の推移を表しています。右のグラフですが、上のグラフは自給率の分母となる最大電力需要の推移を、これは省エネの効果が反映されます。下のグラフは分子となる発電設備容量の推移を表していますが、自然エネルギーの普及拡大の効果が反映されるものです。

 次に裏面をお願いたします。向上した主な要因、それから計算方法について記載をしてあります。

 今回の自給率算定に関連した事項といたしまして、下段の参考をご覧いただきたいと思います。この自給率ですが、国からの公表数値を中心に算出しておりますが、下の経過にありますように、これまで自然エネルギーの普及状況については、都道府県別の情報のみ公表され、市町村別の情報は公表されてきておりませんでした。そのため市町村からは、普及状況や成果の確認ができないなど、その公表を強く要望されておりました。県としましては、その要望を受けまして、関東地方知事会、それから県内地方六団体による国への要望などを通じまして、市町村別情報の公表を要望してきたところでございます。

 本文にございますように、今回、その公表方法の見直しが行われまして、市町村別の認定状況が新たに公表されることとなりました。これによりまして、県、市町村の自然エネルギー普及拡大の機運が一層高まることが期待されるものと考えております。

 報告は以上ですが、この自給率向上の傾向が維持できますよう、今後とも自然エネルギーの普及拡大、それから省エネの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆さんの一層のご協力をお願いいたします。以上でございます。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。何かご質問ございますでしょうか。

 資料8について、中村農政部長から説明をお願いいたします。

 

(中村農政部長)

 新たな信州ブランド魚の確立に向けた取組の開始につきまして、ご報告を申し上げます。広くご利用いただいております「信州サーモン」が登場いたしましてから10年が経つことになりましたが、このほど、水産試験場が開発いたしました新たな特産魚のブランド確立に向けた取組を始めることとなりました。

 新たにブランド化に取り組みます魚は、今のところ仮称ではございますが「信州大イワナ」と称しておりまして、水産試験場が平成20年から研究に着手をいたしまして、平成25年までに稚魚を安定的に生産する技術をほぼ確立させ、この9月24日に水産試験場木曽試験地から県内の養殖業者の皆様方に稚魚を初出荷することとなりました。

 この「信州大イワナ」、水産試験場の学術的研究成果といたしましては、「全雌三倍体イワナ」と申しますけれども、成長しても生殖機能を持ちませんので、従来のイワナのように産卵期にやせてしまうことがなく、年間を通じて常に高品質な魚を供給することが可能でございます。

 また、孵化から3年で体重1キログラムを超す大型魚に育ちますので、生産者にとりましても、利用者にとりましても、非常に魅力的な魚となっております。調理師の方々からも、食材として上々の評価をいただいておりまして、清流の魚を象徴するイワナ、山岳観光県の目玉料理の素材として期待をしたいと考えております。

 養殖場で育った魚が出荷されまして、県内の宿泊施設や飲食店のメニューにお目見えしますのは、2年後の平成28年秋ごろとなりますけれども、15業者もの養殖業者の皆様方による大型イワナの本格的な生産というのは、全国で初めてということになります。2年後のデビューに向けまして、協議会の設立ですとか、名称決定、商標の登録、宿泊施設や外食産業への販売促進等、県と関係者が協力いたしまして、ブランド化を進めてまいりたいと考えているところでございます。ご期待をいただきたいと思います。以上でございます。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。何かご質問ございますでしょうか。よろしいですか。ここまでで、知事、何かございますか。

 

(阿部知事)

 まず各部局長にお礼を言わなきゃいけないなと思っています。今日、出ている資料も、大分、わかりやすく見やすい資料になってきたなと率直に感じています。数値的な部分もしっかり書き込み、そしてポイントとなるところもしっかり強調した資料が増えてきているなと全般的に思っていますし、例えば先ほど障がい者優先調達でも、成果に対するこだわりと全庁挙げての協力体制ということで、非常に具体的な成果を出してきていただいていると思って感謝をしています。

 障がい者の優先調達については、この間の県民協働による事業改善のときも、障がい者の人たち来てもらって、サンドイッチとかコーヒーとか出してもらったりしているので、各部局でも、いろいろな取組をするときに、障がい者の皆さんに協力してもらえることは何かないかなということを、ちょっとでも考えてもらうと大分違ってくるのかなと思います。是非、よろしくお願いします。

 政策評価と事業改善ですが、一つは、事業改善を一部傍聴して感じたことを申し上げます。この資料5の2枚目のところにも少し書いてありますが、県民の皆さんとの共感と対話、そして共感力、政策力、発信力を皆さんに求めてきていますが、やはり、どうしても個々の事業ベースになると、県民の皆さんへのわかりやすさというよりは、行政部内のコミュニケーションのとりやすさというような感じで、例えば事業名だったり、事業の中身の説明だったりがされていることが多いと感じています。これからいろいろな情報をもっともっとオープンにして、県民の皆さんと対話をしていくという上で、タイトルのつけ方であるとか、あるいはどういう言い方、どういう視点で説明していくかということは、極めて重要だと思っています。ともすると、行政側の都合でこういう政策をしますという形の説明になりがちですが、県民側、行政サービスの受け手の側から見たときには、もう少し表現が違ってもいいのではないかなということがよくあります。これは長野県庁に限らず全ての行政組織にあると思っていますが、是非、少しずつ、そういうところも変えていってもらえるとありがたいなと感じています。

 行政組織は、各部長、各課長、あるいは各補佐、係長、それぞれ仕事を分担してやっているわけですから、ある程度、縦割り的にならざるを得ないところはやむを得ないと思っています。ただ、自分の仕事を行う上でも、関連している部局は一体何をやっているのか、あるいは自分の仕事の枠を越えて県民の皆さんは何を期待しているのかということを発想することなしには、いい仕事はできないのではないかなと思っています。そういう意味で、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、そういう言葉もありますけれども、やっぱり自分の仕事をしっかり進めていく上でも、同じ部内の他課であったり、あるいは他部局であったり、関連するところが何を考え何をしようとしているのか、あるいは世の中の動向、他県の動向が一体どうなっているのか、そうしたことについて、常に高くアンテナを張ってもらうことが必要だなということを、事業改善のやりとりを聞く中で改めて感じました。是非、この点、部局の壁を越えていかなければいけないという問題意識は、各職員に持ってもらいたいと思いますが、特に私を含めてここにいるメンバーの皆さんが、そうした視点を強く持ってもらうということが何よりも重要だと思っていますので、他の部局、あるいは他の県、そうしたところの動向もしっかり把握する意識を持って取り組んでいただければありがたいと思っています。

 エネルギー自給率は、これは本当に環境部にいろいろな取組を着実に進めていただく中で、具体的な結果を出してもらってありがたいと思っています。是非、県民の皆さんと一緒に実現できる目標設定をしてもらえればと思っています。

 新たな信州ブランド魚、昨日の夕方から仮称として「信州大イワナ」という名称をつけさせてもらっています。仮称なので、さらにいい名称を考えていきたいと思いますし、広く大勢の皆さんに食べていただけるものにしていきたいと思います。私も、昨日、試食をさせていただきましたけれども、大変期待が持てるのではないかと思っています。こうした新しい品種をしっかりと発信していくということも、信州ブランドの確立につながっていくと思いますので、農政部に引き続き頑張ってもらいたいと思います。

 最後に政策評価報告書ですが、非常にわかりやすくつくられていると思っています。今の「しあわせ信州創造プラン」で実現していこうとしている目標の進捗度合いがわかると同時に、各アクションで具体的にどんな取組をしているかということが、非常に端的にまとめてもらっていると思いますので、これを私も愛用したいと思いますし、さっき言った部局の壁をぜひ乗り越えてもらいたいと思っていますので、各部局長の皆さんもこれを見ると、大体、県庁全体がどんなことに力点を置いて動いているかというのが一覧できると思いますし、県民の皆さんにいろいろな説明をするときにも、県庁全体での取組ということでは非常にわかりやすいデータ集になっていると思いますので、積極的に活用していただければと思います。以上です。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。次にその他ですが、まず伊藤教育長からお願いいたします。

 

(伊藤教育長)

 PRということで、1枚、この黒いチラシを入れてございます。「信濃武士の決断」ということで、ご案内のように千曲市にございます長野県立歴史館で、来週から企画展を行います。「信長・秀吉・家康の時代」と副題のところにございます。「そこにはいくつもの真田家があった」ということで、まさにその信長・秀吉・家康の激動の時代において、真田家がさまざまな困難な局面の中で、生き残るために主君を変えながら、そしてさまざまな決断をしながら生き残ったということです。2年後に「真田丸」が大河ドラマに決定してございますが、その前に、真田家というのは、上田だけではなくて、その後、松代にも来ているわけでございますが、全県に大きな影響を与えたということもございますので、そういう意味では、真田家について学んでいただくプレの機会として、こういう企画展を開催してございますので、是非、足を運んでいただければと思っています。

 なお、歴史館は、この夏には、「信州 山の日」にちなみまして、信州の山に関連する企画展も開催いたしましたし、年明けの2月の終わりからは、北陸新幹線の延伸、また御開帳を記念いたしまして、その関連イベントということで、「山と海の廻廊をゆく」というような形で、「信濃と北陸をつなぐ道」という企画展を実施をすることにしてございます。今後も積極的に、まさに県政課題ですとか、県の大きなテーマに応じた企画展を開催しながら、発信をどんどんしていきたいと思っていますので、県庁からは距離がありますが、お近くの方にもお声がけいただいて、足を運んで、信州学、信濃について学ぶということを休みの日にでもしていただければありがたいと思っております。以上です。

 

(加藤副知事)

 次に石原産業政策監からお願いいたします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

 産業労働部からも1件、イベントの開催のお知らせでございます。お手元に配付いたしました「信州ベンチャーコンテスト 2014」のチラシをご覧いただきたいと思います。10月4日の土曜日でございますけれども、信州大学松本キャンパスにおきまして、長野県や信州大学などが主催し、「信州ベンチャーコンテスト」を開催いたします。

 このコンテストでございますけれども、信州を元気にする新しいビジネスアイデアやプランを発表していただきまして、優れたものを表彰するというイベントでございます。当日は、76人の応募者の中から予選を通過した15名が、高校生、大学生、一般の部門に分かれまして、アイデアを競うことになっております。

 現在、当日の観覧者、それからサポーターを募集しております。是非、お近くの方はお願いしたいと思います。また、当日は、チラシにもございますように、アソビズムの大手さんが基調講演を行うほか、審査員には、LINEの森川さんも出席する予定になっております。産業労働部からは以上でございます。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございました。次に文化政策課の高見沢企画幹からお願いいたします。

 

(高見沢文化政策課企画幹)

 県民文化部から1件、お知らせいたします。お手元にお配りしました「県民芸術祭」という黄色いチラシをご覧いただきたいと思います。毎年、芸術の秋となります9月から11月を中心に、「県民芸術祭」としまして県内各地でさまざまな芸術活動の発表が行われます。見開きの内側をご覧いただきたいと思います。参加団体のご事情によりまして既に開催された事業もありますが、本年度は50団体の参加によりまして、記載の事業が行われることになっております。

 県民の皆様の日ごろの取組の発表の機会であります。多くの方に鑑賞していただくことで、取り組んでいる皆様の励みにもつながりますので、気軽に多くの方にご参加いただきたい、足を運んでいただきたいと思っております。

 また、4ページのところに記載してありますが、ここ数年の新しい取組としまして、次世代向けの啓発事業として、親子で参加できるような事業なども実施しておりますので、こちらもご参加いただきたいと思います。

 さらにその下、nextと書いてあるところの下に、四角で囲んでございますが、県庁東側のピロティで、来週の9月24日水曜日の昼休みに、フルートの演奏によるランチタイムコンサートを開催いたしますので、是非、こちらもご鑑賞いただきますよう、よろしくお願いします。以上です。

 

(加藤副知事)

 ありがとうございます。それぞれプレスリリースもしていただいていると思いますけれども、県のホームページ、トップページにイベントカレンダーもありますので、是非、有効に活用していただけるとありがたいなと思います。

 その他、何かございますでしょうか。よろしいですか。最後に知事、何かございましたらお願いいたします。

 なければ、これで部局長会議を終わります。

 

会議次第(PDF形式:114KB/1ページ)

資料1-1:平成26年度9月補正予算案のポイント(PDF形式:194KB/4ページ)

資料1-2:平成26年度9月補正予算案概要(PDF形式:262KB/11ページ)

資料2:平成26年9月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF形式:234KB/3ページ)

資料3:長野県人口定着・確かな暮らし実現会議の設置について(PDF形式:197KB/1ページ)

資料4:しあわせ信州創造プラン政策評価について(PDF形式:99KB/2ページ)

          政策評価報告書はこちらからご覧ください(平成26年度政策評価ページへジャンプします)

資料5:「県民協働による事業改善」の事業点検結果について(PDF形式:340KB/3ページ)

資料6:平成25年度障害者優先調達推進法における長野県の取組実績について(PDF形式:1,054KB/5ページ)

資料7:平成25年度エネルギー自給率(発電設備容量)について(暫定値)(PDF形式:312KB/2ページ2ページ)

資料8:新たな信州ブランド魚の確立に向けて(PDF形式:365KB/1ページ)

おいしい部局長会議(PDF形式:847KB/1ページ)

 

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総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

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