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更新日:2017年4月21日

平成26年(2014年)7月18日部局長会議録

時間:9時31分~10時25分

場所:県庁特別会議室

 

出席者:阿部知事、和田副知事、加藤副知事、小林公営企業管理者、青木教育次長、山崎警察本部長、青柳危機管理監兼危機管理部長、原山企画振興部長、太田総務部長、藤森県民文化部長、眞鍋健康福祉部長、山本環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、野池観光部長、中村農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、原監査委員事務局長、春日人事委員会事務局長、大日方労働委員会事務局長

 

 

(和田副知事)

おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。はじめに知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(和田副知事)

それでは、恒例のおいしい部局長会議のメニューについて、中村農政部長から説明をお願いします。

 

(中村農政部長)

おはようございます。今日は農政部の担当です。生で食べていただいてもおいしい旬の果物ということで、ブルーベリーと杏をご用意しました。

まず、ブルーベリーの方は大鹿村産です。長野県内のブルーベリーの生産は、全国第1位で、「おいしい信州ふーど(風土)」の「オリジナル」の品目となっています。近年、機能性成分としてのアントシアニンが豊富に含まれた果物として注目もされていますが、大鹿村では、高齢者や女性でも作りやすい果実ということで昭和50年頃から栽培に取り組んでいて、現在、8トン程度の生産量があるとお聞きをしています。ここは大変な急傾斜地で、作りにくいところがありますが、皆さん方、大変頑張っていただいています。標高差がありますので、食べていただいてお分かりかと思いますが、大変味の濃いブルーベリーになっていて、生食用、あるいはスイーツのトッピング素材などとして、生でお使いになる量が最近増えてきています。大鹿里山市場さんから提供をしていただきました。

次は千曲市産の杏です。本県の杏の生産量は、全国第2位です。杏はもともと独特な香りと酸味が強く、従来、品種の多くは乾燥させたり、ジャムやシロップなど糖を加えて召しあがったりすることが多かったわけですが、今回、ご紹介しますハーコットは、他の品種に比べまして大変糖度が高く、果汁も多く、生食用として大変好評です。知事の横にあります大きな杏は同じ品種ですが、最高級品種で、株式会社AFTさんが香港へ輸出をされまして、8個で2万円です。皆さん方のものはちょっとロットが違いますので、ご了承いただきたいと思います。このほかに、本県で育成しました信州サワーという杏もありまして、最近、生食用の杏として首都圏でも好評いただいています。

 

(阿部知事)

香港へ輸出したのですか。

 

(中村農政部長)

AFTさんが独自に輸出をされまして、8個入りで2万円、1個2,500円だったそうです。杏の収穫期間は大体2週間ぐらいで、実は最高級品種のものも先週ぐらいがちょうど収穫にいい時期で、今年の収穫はこのあたりで終了となっています。また来年、皆さん方にたくさん召し上がっていただければと思っています。以上です。ありがとうございました。

 

(和田副知事)

はい。ありがとうございました。これは普通の杏の何倍ですか。

 

(中村農政部長)

これは1個100円もしません。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。

それでは早速報告事項に入ります。資料1「平成26年台風第8号に伴う大雨災害の対応について」、青柳危機管理監から、順次関係部局までお願いします。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

台風第8号に伴う大雨災害による影響の状況につきまして、ご報告します。初めに資料1のA3判横ですが、南木曽町の状況について説明します。降雨の状況ですが、7月9日の夕方から降り出した雨は、16時から3時間で112ミリの降水量でした。横のグラフを見ていただきますと、16時から3時間で集中的に降って、その後、また止んでいるという状況になっています。17時40分に梨子沢で土石流が発生しました。被害の状況ですが、人的被害は死亡が1名、軽傷3名、住家被害は、全壊3棟、半壊4棟、一部損壊4棟、床上浸水5棟、床下浸水6棟となっています。

右に移りまして、交通の被害状況ですが、まず鉄道では、中央本線につきましては、南木曽駅と十二兼駅間で橋げたが土石流により流出し、不通となっています。14日から坂下駅~野尻駅間をバス代行運送により運行を実施しているところです。道路につきまして、国道19号南木曽町読書ですが、梨子沢の土石流により土石流が道路にかぶり通行止めとなっていますが、7月12日7時より通行止めが解除され、現在規制はありません。

次に避難の状況ですが、まず避難勧告として、南木曽町読書地区に7月9日17時50分、673世帯1,645名に勧告が出ました。その後、徐々に解除し、7月12日8時30分をもって全解除となっています。避難状況ですが、7月9日17時50分現在、避難所が7カ所開設され、避難者は241世帯534名、そのほか親戚等にも避難をされている方が多数あったという状況です。

その後、縮小し、7月16日現在では、避難所が1カ所、そして避難所に避難されている方は4名という状況です。

避難準備情報ですが、7月9日には、南木曽町の妻籠地区に495世帯1,179名に避難準備情報が出され、20時30分に解除されています。また、被害のありました南木曽町坂の下・東町地区には、降雨により7月13日17時30分に115世帯282名に避難準備情報が出され、翌朝9時53分に解除されています。この避難状況ですが、1カ所62名です。

裏面をお願いします。対応等につきまして時系列で整理していますが、主なものだけ申し上げます。7月9日につきましては、17時40分に南木曽町読書梨子沢で土石流が発生し、同41分、南木曽町災害対策本部が設置されました。19時40分には県災害対策本部を設置し、21時15分から第1回災害対策本部員会議を開催し、23時に南木曽町に災害救助法を適用しています。その後、徐々に救援物資や救援の手が入っています。右ページに移りまして、7月11日午後、政府調査団が南木曽町に入り、県及び町から連名で要望書を提出しています。また、7月16日水曜日には5回目の本部員会議を開催するとともに、後ほど説明があると思いますが、義援金の募集も開始しています。南木曽町については以上です。

次にA4の紙ですが、この大雨被害による県内全域における被害状況です。南木曽町以外を見ますと、警報等はご覧のとおりですが、住家の被害については、床上浸水が上田市1棟1世帯2名、床下浸水が上田市6棟6世帯15名、飯綱町8棟8世帯28名でした。また農業被害は、降ひょうによる農作物被害として、上小・松本地域で7,400万円余、発生しています。

裏ページを見ていただきますと、避難状況ですが、避難準備情報が出たのが中野市永田地区590世帯1,604名で、7月10日7時に解除されています。また、交通では、通行止めが国道18号でありました。飯綱町大字古町飯縄東高原入口交差点で、7月11日13時、片側交互通行の解除です。その他、右下から県の対応がありますが、これにつきましては各部からご報告をお願いしたいと思います。私からは以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。それでは順次お願いします。はじめに建設部からお願いします。

 

(奥村建設部長)

建設部です。A3横のカラーコピーの資料をご覧いただきたいと思います。建設部では、災害発生当初は人命を最優先にした避難に向けた現地支援を行い、2日目以降は被害状況、今後の危険性の把握ということで、国土交通省や関係機関と連携しながら現地調査を実施しています。現在、住民生活の安全・安心の確保に向けた応急対策、あるいは今後の恒久対策を実施しているところです。土石流災害に対する主な経過は以下のとおりです。3番目で、県管理施設の被災状況ですが、砂防堰堤2基、流路工約600メートルが被災しています。また、道路は一般県道南木曽停車場線で橋梁1橋が被災しています。

今後の体制ですが、南木曽町における迅速な復旧の支援、交通機関の安全の確保、それらの情報共有、必要な諸調整を行うことを目的として「南木曽町土石流災害対策連絡会」を県が主導で設置し、本日の15時に現地で開催したいと思っています。また、連絡会が設置されましたら、関係機関との連携を強化して、引き続き早期復旧に取り組んでいきたいと思います。5番目が被災状況の写真です。以上です。

 

(和田副知事)

続いて林務部、お願いします。

 

(塩原林務部長)

林務部ですが、特に資料はありませんが、今、建設部から説明がありましたように、「南木曽町土石流災害対策連絡会」の中で、建設部と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。とりわけ、被災を受けました梨子沢につきましては、今、説明があった場所等ですが、ここには林道梨子沢線があり、こちらも一部被災しています。この林道が砂防施設の建設の作業道路としての役割を果たしていくことになりますので、その復旧等につきましても建設部、中部地整、町と今、復旧方法の検討をしているところです。

また、この梨子沢の南に蛇抜沢がありますが、これにつきましては治山施設で土石を捕捉しています。最下流部の治山ダムの土石の排除に向け、来週中にはその排除を開始するよう現在取り組んでいるところです。以上です。

 

(和田副知事)

続いて農政部、お願いします。

 

(中村農政部長)

農政部から口頭でご報告します。昨日の夕方現在、農地・農業用施設の被害につきましては、全体で5市町村91カ所となっていて、このうち南木曽町が47カ所となっています。

前回の本部員会議で農業用水の確保について、3経路2,000メートルの仮設水路を建設すると報告しましたが、昨日、現状を見たところ、水量が安定しませんので、4系統の水路約2,700メートルを設置することといたしました。このうち1路線2.1ヘクタール分につきましては、昨日のうちに給水を開始しております。残りの部分につきましても来週中に1、2路線が通水できる予定で、できるだけ早めに通水を開始したいと考えているところです。このほか、上小地域での農作物被害では、ブドウなどを中心に出ておりますが、農業改良普及センターによる技術指導を行うとともに、市町村からのご要請があれば、特別の対策についても検討していきたいと考えています。以上です。

 

(和田副知事)

続いて企画振興部、お願いします。

 

(原山企画振興部長)

資料を付けていますが、中央西線の早期復旧に関する要望です。16日にJR東海、東海鉄道事業本部に出向き、木曽広域連合、松本広域連合とともに要望をしました。

JR東海からは、天候をはじめとした全ての条件がそろうという前提のもとで、お盆前の週末、8月9日頃における運行再開を目指して工事を急ピッチで進めているという回答を得たところです。以上です。

 

(和田副知事)

続いて観光部、お願いします。

 

(野池観光部長)

観光部からお願いいたします。観光関係ですが、木曽、松本、安曇野などで宿泊のキャンセル、イベントの中止等の影響も出ています。8月に向けてさらなる影響も懸念されるところです。今できる取り組みとして、特急しなの以外での長野県の観光地へのアクセス方法、これを県、県観光協会、市町村、旅館・ホテル、観光関係事業者などの皆さんから一斉に情報発信をするという取り組みを行っています。

また、先日の15・16日に名古屋市、大阪市で旅行商品造成商談会が行われました。この場を利用して、旅行会社、メディアの皆さんに正確な情報提供をして、風評被害の防止をお願いしました。また、長野県向けツアーの維持・継続、さらなる商品造成を要請させていただいたところです。今後につきましては、一定の条件付きですが、中央西線の復旧の見通しが示されましたので、影響が出ている地域の皆さんと情報を交換して、対策を検討する場を設けたいと思っています。以上です。

 

(和田副知事)

続いて青木教育次長、お願いします。

 

(青木教育次長)

教育委員会から口頭でお願いいたします。国の史跡である中山道につきまして、南木曽町内で26カ所の被災が確認され、路肩の崩壊が3カ所等ある状況です。現時点での状況ですが、昨日まで通行止めでしたが、本日から通行を再開しました。なお、歩行に危険な箇所等もありますので、そういった箇所につきましてはロープ張りをする、また、路面の陥没箇所につきましては、町で土を埋めるといった応急対策をしているところです。

今後の予定ですが、文化庁とも、今、協議を進めており、国庫補助事業を入れる中での復旧工事を急いでいきたいと考えています。以上です。

 

(和田副知事)

会計局、お願いします。

 

(石田会計管理者兼会計局長)

口頭でご報告申し上げます。義援金の募集についてですが、南木曽町災害対策本部と協議しまして、一昨日7月16日から8月29日まで義援金の受付を行っています。義援金の受付方法につきましては、募金箱を県庁及び県合同庁舎の受付等に設置しています。

また、義援金口座へのお振込みにつきましては、はじめ八十二銀行の2口座で行っていましたが、本日からゆうちょ銀行と木曽農協の2口座も増設されています。振り込み手数料はそれぞれ無料となっています。また、日赤でも窓口受付を行っています。

義援金は税法上、寄附金の扱いとしているところです。会計局からは以上です。

 

(和田副知事)

そのほかの部でありますか。では環境部。

 

(山本環境部長)

環境部から、資料はありませんが、南木曽町の2地区で発生していました断水につきまして、その状況と今後の見通しについて報告します。

まず三留野地区ですが、給水車による配水池への給水による供給を確保しまして、7月16日時点で断水が解消されています。前回、本部員会議で報告しました仮設水源を確保しての応急復旧給水につきましては、7月18日、本日より給水を開始する予定としています。なお、水量に不安があるため、当面、配水池への給水も併用することとして、7月24日まで給水車7台による対応を実施していきます。なお、今後、安定供給を図るため、梨子沢本流に追加の水源の確保を現在、進めており、7月20日には工事が完了する予定となっています。もう1地区の胡桃沢地区につきましては、水の濁りが解消されたため、7月17日より飲用を開始しています。また、人的支援ですが、企業局水道職員を7月16日から現地へ派遣をしています。以上です。

 

(和田副知事)

ほかにはありますか。よろしいですか。それでは以上について、皆さんから何か質問等がありますか。よろしいですか。建設部で「南木曽町土石流災害対策連絡会」を設置するということですが、構成員等はもう決まったのですか。

 

(奥村建設部長)

決まっています。国、JR、県などです。国は事務所の課長クラスです。県は木曽建設事務所長、木曽地方事務所の副所長に入っていただく形になっています。

 

(和田副知事)

今日の3時からですか。

 

(奥村建設部長)

今日の3時からです。

 

(和田副知事)

知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

連絡会は、誰が取りまとめ役になるのですか。

 

(奥村建設部長)

座長は木曽建設事務所長にお願いしています。

 

(阿部知事)

建設事務所長ですか。

 

(奥村建設部長)

建設事務所長です。

 

(和田副知事)

よろしいですか。

 

(阿部知事)

土石流災害、南木曽町の災害対応、各部それぞれしっかりと対応していただいており、感謝したいと思います。依然、上流部には土砂が堆積しているという状況もあり、雨量によっては再度の避難勧告や道路の通行止めも予想される状況が続いていますので、引き続きそれぞれの部局で万全の対応をとってもらいたいと思います。

加えて、被災された皆さん、企業も被災していますし、住家をなくされた皆さんもいらっしゃいますので、町と十分連絡をとった上で最大限の支援に努めてもらいたいと思っています。

また、観光面での影響も懸念されますから、木曽、松本、大北、そうした地域の皆さんの現状を観光部で把握しながら、臨機な対応をとっていただいて、必要があれば十分な観光キャンペーンを行ってもらいたいと思っています。

 

(和田副知事)

引き続き、お願いします。

次に資料2「長野県消費者被害防止対策推進会議(仮称)の設置について」、藤森県民文化部長からお願いします。

 

(藤森県民文化部長)

消費者被害の防止につきまして、報告とお願いをさせていただきます。2枚資料をつけてありますが、1枚目は、被害防止のための推進会議を設置するという内容です。特殊詐欺が大変多くなっている中で、5月23日にこの部局長会議でも報告しましたが、非常事態宣言を出し、高齢者のおられるご家庭への注意喚起を中心に、県と県警におきまして、市町村のご協力もいただきながら各種の対策を行っているところです。そうした中、県民一丸となって防止対策を行うということで、中ほど構成団体のところをご覧いただきますと、県の関係機関のほか、市長会、町村会、福祉団体、消費者団体、法曹団体、経済団体、金融機関、学校関係など県内の39団体にご参加をいただいています。

その上の推進会議の役割ですが、主なところでは推進会議として統一した啓発活動、それぞれの構成団体の特徴を生かした独自の被害防止対策の取り組み、あるいは県や市町村の被害防止対策との協働といったことを一丸となって行っていくこととしています。役員につきましては、会長には知事についていただきまして、副会長には副知事、警察本部長のほか、ご覧の方々になっていただく予定です。来週、7月23日に第1回を予定しています。

また、この会議には幹事会を設けるほか、庁内の連絡会議の設置ですが、庁内でも全庁的な取り組みが必要ですのでお願いをしたいと思っています。

先週8日に主管課補佐会議を開いていただき、この庁内連絡会議についてお願いをしたところですが、推進会議の開催後近々に第1回の庁内連絡会議をしたいということで日程調整をしているところです。ご協力よろしくお願いします。

もう一つ、お願いですが、2枚目の特殊詐欺非常事態宣言と書かれたチラシについてです。このチラシにつきましては、県民の方々に被害に遭わないようにしていただくということで作成したものです。全部で約47万枚印刷をしまして、警察、市町村などにもご協力をいただきまして、高齢者のおられるお宅に注意喚起をしているところです。ご覧いただきますように、被害防止には電話対策が一番ということで、それを中心に対策を呼びかけているもので、留守番電話の設定やナンバーディスプレイなどについても記載をしています。裏面をご覧いただきますと、上の方に「電話の近くに貼っておいてください。」とあり、一番下には、親族の電話番号を記載しておける欄も設けています。

高齢者のお宅それぞれに、警察、市町村にもご協力いただいて注意喚起をしているところですが、職員の皆さん方にも、お身内やご近所に声かけをしていただくように、5月23日の部局長会議やJSNでもお願いをしたところです。先週、各所属を通じましてこのチラシを職員の皆さん方にも配布しました。これを使って改めて注意喚起をお願いします。先週の主管課補佐会議でもお願いし、昨日、JSNで改めて説明の仕方なども含めてお願いをしたところですが、部局長の皆さん方からも、職員の方々にご協力をいただくよう働きかけていただきたいと思っています。よろしくお願いします。以上です。

 

(和田副知事)

これについて何か皆さんから何かありますか。

 

(加藤副知事)

今、部長から話がありましたことにつきましては、各部長にもよろしくお願いしたいと思います。消費者被害の未然防止、拡大防止で、啓発が果たす役割も大変重要だと思いますが、あわせて教育が果たす役割も大変重要なので、教育委員会においては、現場で消費者被害に遭わないための消費者教育を充実して行われるようにお願したい。

 

(和田副知事)

ほかにはよろしいですか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

教育委員会で今の話はどうなっていますか。

 

(青木教育次長)

特に高校3年生は非常に大事な年なのではないかと考えています。これから社会に出て行く、親もとを離れて大学へ行くというような場面ですので、私どももできるだけ早く、高校3年生向けのリーフレット等の作成を行って啓発するとともに、今、司法書士の皆さん方と、具体的な講義、内容をレクチャーできるようなことをできないか、相談させていただいています。まず、特に高校3年生をターゲットに絞りながら取り組みを進めていければと考えています。

 

(阿部知事)

藤森さんの方で、この紙を張るだけでなくて、何か、旗を立てるみたいな議論もあったと思いますが、結局、どうすることにしたのですか。

 

(藤森県民文化部長)

旗を立てることは少しお金がかかりますので、別の方法、電話の近くに置いて親族の電話番号や何かも記載して注意喚起もできるようなものを作成する手続きに入っています。この推進会議として統一した啓発活動で取り組んでいけたらということで、作成の準備に入っています。

 

(阿部知事)

ありがとうございます。

特殊詐欺非常事態宣言を出しても、まだ報道等もされているように被害を受けられる方が出ているという残念な状況です。県のいろいろな会合やさまざまな場所で、この特殊詐欺の話について、県民文化部だけでなくて、各部でもしっかり注意喚起をその都度促してもらいたいと思います。県民文化部と各部連携して、特に高齢の方を中心に非常にこうした被害が相次ぐという状況は、ご本人はもちろん、家族、周辺の皆さんにとっても大変なことなので、1件でも減らそうという強い思いを各部で共有してもらい、県の職員にも協力してもらう形にはなっていますが、さまざまな時に各部長をはじめとして、県の職員から、「今、こうした状況なので、しっかりと対策をそれぞれとってほしい」、「一般の県民の皆さんには十分な準備をもって対応してもらいたい」ということを常に言い続けてもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

よろしいでしょうか、お願いします。

次に資料3「2016年主要国首脳会議(サミット)の誘致について」、石原産業政策監からお願いします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

それでは資料3をご覧ください。2016年のサミットの誘致につきまして、産業労働部より情報提供とお願いがあります。

まず、2年後の夏に日本で開催が予定されていますG8サミットの誘致の関係につきまして、これまでの動きですが、2の表をご覧いただきたいと思います。今年の6月18日に、経済4団体と市長会、町村会より、知事と県議会議長に対しまして、サミットの長野県内への誘致に関する要請がありました。そして、この6月定例会でサミット誘致に関する陳情が採択され、知事からも、軽井沢町をメイン会場として、県内広範囲にプラスに及ぶ形で積極的に取り組んでいきたいと表明があったところです。

裏面をご覧いただきたいと思います。2008年、前回の日本で開催されました北海道洞爺湖サミットの場合ですが、各国首脳が出席しますG8サミットのほかに、(1)にあるとおり10の大臣級の国際会議、これが日本の国内各地で開催されています。また(2)ですが、北海道内におきましても、会期前、会期中を中心に、子どもサミットや高校生による環境サミット、さらには首脳ご夫人の参加するプログラムなどが北海道内各地で数多く開催されています。一番下ですが、経済波及効果としては、直接的な経済波及効果として約350億円、サミット後のポストサミット効果だけでも約284億円と報告されています。

今後、私ども産業労働部が中心となりまして誘致活動を行っていきますが、県警さんをはじめ各部局には大変お世話になりますがよろしくお願いします。

今後の予定ですが、表に戻っていただき、2番の(2)をご覧いただきたいと思います。

この夏、外務省よりサミットの開催地の開催条件が発表されます。9月には現地調査が行われ、来年の年明けから春頃にかけまして開催地が決定されると予想しています。3ですが、まずは(2)のサミット誘致の庁内連絡会議、これを8月上旬に設置して、開催計画書の策定等を行っていきたいと考えています。また(1)ですが、9月中には官民が一体となったサミット長野県誘致推進協議会のようなものを立ち上げたいと考えているところです。いずれにしましても、本格的な作業、活動はこの夏の外務省の開催条件の発表からと考えています。しかし、できるだけ前倒しで作業を進めていきたいと考えていますので、皆様の方で、他県の動きなどサミットに関する情報が入りましたら、産業政策課へご一報いただきたいと思います。以上です。

 

(和田副知事)

それではこれについて、皆さんから何かありますか。補足等はよろしいですか。

知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

国の動きとほかの地域の動向もしっかりアンテナを高く張って収集をして、長野県に決まるように取り組んでいきたいと思いますので、皆さんの協力をよろしくお願いします。

 

(和田副知事)

続いて資料4「農業用水路を利用した小水力発電の調査結果について」、中村農政部長、お願いします。

 

(中村農政部長)

資料4をご覧いただきたいと思います。農業用水路を活用した小水力発電の調査結果です。小水力発電の候補地として可能性のある地点は、調査結果では、全県下で164カ所あり、推定される発電総出力は25,727キロワットでした。この全ての箇所で発電が行われますと、約4万世帯の消費電力量に相当する発電が可能で、飯田市と喬木村をあわせた世帯を賄える電力量という結果になりました。

1をご覧いただきたいと思います。この調査につきましては、農村地域の水資源を積極的に活用した電気エネルギーを供給するとともに、この農業用水路を守っている市町村や土地改良区等の維持管理にかかる負担軽減を目的として、小水力の導入が見込まれる地点を把握したものです。調査対象は受益面積が100ヘクタール以上ある基幹的農業用水路、約700キロメートルを調査しました。水量と落差から10キロワット以上の発電が見込まれ、かつ施設の種類や発電規模から小水力発電の導入候補地として可能性のある地点を集計したものです。

2の調査結果表をご覧いただきたいと思います。発電規模別の箇所数では200キロワット未満のところが合計で131カ所あり、およそ全体の8割を占めています。また、推定発電出力では50キロワット以上のところに大きな可能性があると見られます。右側の地方事務所別を見ますと、諏訪地方事務所、松本地方事務所が特に多くなっていて、それぞれ蓼科山山麓や梓川といった地形と水源に恵まれた地域で候補地が多くなっています。

今後の活用ですが、発電施設の整備につきまして、水路を管理する市町村や土地改良区はもちろんですが、施設管理者と連携して発電事業に取り組む意欲をお持ちの事業者の皆さんなどにもご活用いただくとともに、今後、小水力発電キャラバン隊による導入相談や技術力向上のための研修会を開催するとともに、本年11月に長野市で開催される予定の「全国小水力発電サミット」での啓発などを通じて、普及の拡大に努めていきたいとい思っています。

この調査結果を施設管理者に提供するとともに、本日、広く公表をさせていただいたところです。また、発電事業に意欲をお持ちの事業者の皆さんにも積極的に参画をいただきたいと考えており、例えば、民間の事業者が施設管理者から水路を借りて発電をする、施設管理者と共同で発電を行う場合など、管理者と連携した取り組みをご検討いただけると考えています。

具体的なものにつきましては、別添で農業用水路を利用した小水力発電の候補地一覧をお配りしています。まず冒頭1枚目の紙に調査条件についていくつか記載してありますが、特に1の(3)にある水量の関係につきましては、今回の調査では既存資料から受益面積按分などで簡易に算定をしています。実際の導入検討に当たっては、詳細な調査が必要であることなどを記載しています。また、2にあるように、活用にあたりましての御留意いただきたい点なども記載しています。なお、発電規模の推定に用いました施設の種類や水車の形式につきましては、次のページに主なものを記載していますので参考にしていただければと思っています。

今回の調査結果で、本県の豊かな水資源と変化に飛んだ地形から生み出される自然エネルギーの活用の可能性を具体的に確認することができたと考えており、今後、関係部局とも連携しながら、小水力発電を大きく前進させる推進力にしていきたいと考えているところです。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。これについて皆さんから何かありますか。では環境部からお願いします。

 

(山本環境部長)

それでは環境部から一つ、お話しさせていただきます。今、小水力の話がありましたが、長野県は小水力発電について全国有数のポテンシャル、豊富な水力を有している県と言われていますが、小水力の整備が進んでいないのが現状です。その大きな理由の一つが、どのくらいの発電の可能性があるのか、適地とか適正規模の見極めが、時間的にも費用の面からも大変であるということが挙げられています。今回まとめられたこの調査では、農業用水路における発電の可能性を、候補地点を含め具体的に示されたということで、その活用に大きな期待を寄せているところです。なお、事業化に当たっては技術面、経営面での知見、経験が必要になることから、資料にもありますが、小水力発電キャラバン隊、事業化支援情報データベースシステム、「全国小水力発電サミッ」トなどを通じて、環境部も連携して支援していきたいと考えています。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。ほかにはよろしいですか。知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

農政部でいい調査をして、しっかりまとめてもらえたと思っていますので、ありがとうございます。山本部長からも話があったように、これから長野県のこのポテンシャルをどう生かしていくかというところが重要になってきますので、農政部、環境部のみならず、企業局、産業労働部、関係部署でこのデータを活用して、小水力発電がしっかり普及していけるように、関係の皆さんへの働きかけや様々なアドバイスをしっかり行っていって、この調査が十二分に生きるように取り組んでもらいたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(和田副知事)

続いて、資料5「ふるさと信州風景百選の選定箇所の決定について」、奥村建設部長、お願いします。

 

(奥村建設部長)

資料5をご覧いただきたいと思います。「ふるさと信州風景百選」の選定箇所、103カ所が決まりましたので、ご報告いたします。事業の概要、1の目的のところですが、長野県農村景観育成方針に基づきまして、美しく豊かな信州の農村風景の魅力を再発見して、県内外に広く発信することで都市との交流、観光への展開を行い、さらに持続的な農村の景観の保全・育成につなげていきたいと思っています。長野県農村景観育成方針で示された信州の農村景観の魅力を点線の中に記載してありますが、地形が生み出す変化に富んだ風景の魅力等々、6つの魅力が書かれています。こういったものに該当するような箇所につきまして、募集をさせていただき、地域審査を経て総合審査で県景観審議会の会長など10名の有識者によりまして審査を行いました。2ですが、応募数は全体953件、地域審査で272件が候補として選定され、そのうち103カ所を選ばせていただきました。

1枚おめくりいただきまして、具体的な箇所の例です。知事の後ろ側にもパネルで置かせていただいていますが、このような箇所、具体的には、写真以外にもその次のページ以下で103カ所の箇所名を記載してあります。

1ページ目にお戻りいただきまして、今後の活用方法ですが、「ふるさと信州風景百選」という本にして販売する予定です。来年の1月発刊予定です。さらに、ホームページも開設し、県観光協会のホームページともリンクさせていただき広報したいと思っています。また、この景色のいいビューポイントですが、これを5年間で50カ所予定していますが、整備をしたいと思っています。市町村が整備する場合には限度額30万円、補助率3分の2以内での補助をします。こういった形で、「ふるさと信州風景百選」ということなので、何か統一した標識等も考え、観光部とも連携しながら進めていきたいと思っています。

さらに、いろいろなところで普及を図りたいということで、4番目ですが、県庁の子ども見学イベント、県合同庁舎での移動展等も行いながら、普及を図っていきたいと思っています。以上です。

 

(和田副知事)

これについて関係部局等で何かありますか。では農政部。

 

(中村農政部長)

少し見させていただきましたら、農業生産の場所や農村地域の風景をかなり多く扱っていただいておりまして、私ども農産物の販売戦略をしていく上でも、また、地域のコミュニティとして、農地の保全活動をしていただいている皆さんの成果としても、うまく活用していきたいと思っています。

一つ質問ですが、利用する場合、写真そのものの権利の関係は、どんな形になるのでしょうか。

 

(奥村建設部長)

写真の版権は県で持っています。本になった場合の冊子の版権(発行権)は本の受託業者さんが権利を持っているということになっています。

 

(和田副知事)

よろしいですか。では観光部。

 

(野池観光部長)

観光部からお願いします。これまで信州、特に農村部の美しい風景、景観がたくさんあると、これは間違いないことですが、こういった審査のプロセスを経て選定された、厳選された百選ということで非常にPRしやすくなったと思っています。PRだけではなくて、具体的にここに訪れていただく仕組み、これは幅広い部局に関係してくると思いますので、みんなで一緒に、これを大いに活用をしていきたいと思っています。

 

(和田副知事)

先日、この最終の総合審査会の場での審査委員の皆さんからは、「これで終わりではないんですよ」、「これからスタートです」といったお言葉がありましたので、活用については、各部しっかりお願いしたいと思っています。それから、活用方法の1にあります「信州風景百選」の発刊ですが、相当部数、これからつくるということになると思いますが、それについては県だけがただそれを配っているということではなくて、例えば民間企業の方に買っていただくとか、そういう方法もあるのではないか、そういう提案も委員の皆さんからありましたので、そういう工夫もしていただけたらと思っています。

知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

やっと百選まとまってよかったと思っています。お疲れさまです。これを是非生かしていかなければいけないので、この冊子とかホームページも、是非外国語対応を検討してもらいたいと思うのと、奥村部長に言ってもらったように、この百選で選ばれた場所を統一的に案内表示するようなことも観光部と連携してしっかり考えていただきたいと思います。加えて、野池さんの方で、この百選をうまく使って、人の流動につなげていってもらいたいと思いますので、そこは建設部と観光部がタッグを組んで取り組んでもらいたいと思います。

 

(和田副知事)

では、よろしくお願いします。報告事項は以上です。

その他に入りますが、何かありますか。資料が出ている「信州 山の日」制定記念イベントについて、林務部からお願いします。

 

(塩原林務部長)

林務部から、「信州 山の日」制定記念イベント等につきまして説明します。お手元に資料をご案内させていただいています。この制定記念行事につきまして、7月27日まであと9日ですが、この行事の実施に当たりまして、企画からブース展示まで、関係部局の皆様に大変ご協力をいただいているところです。

チラシをご覧いただきたいと思います。初めての「信州 山の日」となる7月27日ですが、多くの県民の皆様をはじめ、この「信州 山の日」の制定を記念いたしまして、山に親しんでいただける行事を安曇野市の国営アルプスあづみの公園で開催します。既に知事からは、会見を通じて県民の皆さんにお伝えをしているところですが、チラシにありますように、午前中の記念式典では、「信州 山の達人」の発表、しあわせ信州応援アイドルに委嘱された「オトメ☆コーポレーション」による「信州 山ガール」への挑戦の始動・ミニコンサート、午後には、C.W.ニコルさんなど有識者による講演会などを開催する計画で進めています。

裏面をお願いいたします。図にあるように、地元安曇野市、企業・団体の皆様のご協力をいただきまして、山の恵みを味わい楽しむ展示、体験コーナーも設置します。

この中では、山登りが困難な高齢者の皆さん、障がいをお持ちの方々に山に親しんでもらえるようなアウトドア体験なども実施します。大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

続いて、イベントガイドというリーフレットをご案内しています。これは7月15日から「信州 山の月間」がスタートいたしましたが、7月15日から8月14日までを中心に、「信州 山の月間」に県内各地で開催されるイベントを紹介したリーフレットです。この月間の中では、県内各地で親子登山を含め90件のイベントが予定、実施されているところです。このリーフレットを通じ、県内外の多くの皆様にイベントへ参加いただくことで信州の山の魅力をお伝えしていきたいと思っており、各市町村、観光情報センター、また、セブンイレブンさんにもご協力いただきまして、県内全店舗に配布をさせていただくなど、広く周知を図っているところです。さらに、観光サイド、県外への情報発信等に向けても観光部と連携させていただきながら、このリーフレットは4万部を作成していますが、PRかたがた、大勢の皆さんにお伝えできるようさらに取り組んでいきたいと考えています。以上です。大勢の皆さんのご参加をお願いします。

 

(和田副知事)

これに関連して、皆さんから何かありますか。よろしいですか。

知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

「信州 山の日」、林務部を中心にここまで取り組んできてもらって、大変ありがとうございます。山の日の本番も近づき、そして山の月間にも入ってきていますので、「信州 山の日」のイベントに向けた準備をしっかり進めてもらうと同時に、さらなるPR発信、関係する部局とも協力して取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

それではほかに何かありますか。よろしいですか。

特にないようですので、知事から何かありましたら。

 

(阿部知事)

私から、それでは2点、お話ししたいと思います。

まず1点目、先般、全国知事会議への参加のため、佐賀県唐津市まで行ってきました。地方分権をはじめ、さまざまなテーマがありましたが、一番大きなテーマは少子化対策でした。知事会として少子化非常事態宣言の採択もありましたが、この約100年間、人口が日本は3倍に伸びてきて、そしてこれからの100年でまた3分の1になっていこうと、今がまさに時代の大きな変わり目であります。出生率の低下、そして大都市への人口集中ということで、日本全体の地域社会、消滅自治体が出てくるという日本創生会議の報告書もありました。国も地方も挙げてこの問題に正面から向き合っていく必要があるというのが知事会議での共通認識です。

長野県も「しあわせ信州創造プラン」の中の「活動人口増加プロジェクト」で、この人口の問題に取り組んできているところですが、さらに一段とレベルアップした対応が必要になってくると思いますので、企画振興部、県民文化部、積極的にこの問題にどう対応するかということを考えてもらいたいと思っています。

出生率については、個人の選択の部分にもかかわる話ですから、強制するみたいな話ではいけないと思います。他方で、結婚したくてもなかなかできない、あるいは子どもを2人目、3人目、持ちたくてもいろいろな環境が許さないという方々がいるということも事実ですから、そうしたことにしっかりと目を向けていかなければいけないと思いますし、これまで移住の促進という観点で取り組んできていますが、単なる移住という枠組みだけではなくて、2地域居住、あるいはサテライトオフィスの誘致だったり、いろいろな形での人口の長野県への移動促進ということも考えていく必要があるだろうと思っています。

冒頭言ったように、大きな時代の転換点なので、目先とか小手先の対応ではなくて、県土全体をどうしていくかという大きなグランドデザインとともに考えていく必要があると思いますので、そうした観点で、企画振興部を中心に方向づけの案を考えていってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。

それから2点目ですが、半分私事ではありますが、来週から知事選が告示ということで、私も立候補予定者になっています。選管、あるいは警察の皆さんは、選挙対応という形になりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

また、基本的に今回の選挙に臨むに当たって、私としては、この選挙期間は県民の皆さんに私の思いを伝えていく重要な期間だと思っています。そういう意味では、公務についてはかなり制限される形になってくると思います。ただ、危機管理事象や重要な案件については、いつでも特別秘書を通じるなりして連絡をしていただける体制をとりますので、私と連絡をとりたい、相談したい、対応を協議したい、そういうことが発生した場合には、速やかに連絡をしてもらえれば対応をさせていただくようにいたしますので、よろしくお願いいたします。また、通常の業務は両副知事のもとでしっかりと進めていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

(和田副知事)

では、よろしくお願いいたします。

以上で会議を閉じたいと思います。ありがとうございました。

 

会議次第(PDF形式:105KB/1ヘ゜ーシ゛)

資料1-1:(PDF形式:377KB/2ヘ゜ーシ゛)

資料1-2:(PDF形式:205KB/5ヘ゜ーシ゛)

資料1-3:(PDF形式:624KB/1ヘ゜ーシ゛)

資料1-4:(PDF形式:1,229KB/1ヘ゜ーシ゛)

資料1-5:(PDF形式:154KB/2ヘ゜ーシ゛)

資料2:(PDF形式:164KB/1ヘ゜ーシ゛)

資料3:(PDF形式:147KB/2ヘ゜ーシ゛)

資料4-1:(PDF形式:209KB/1ヘ゜ーシ゛)

資料4-2:(PDF形式:598KB/9ヘ゜ーシ゛)

資料5:(PDF形式:1,077KB/4ヘ゜ーシ゛)

資料その他1-1:(PDF形式:1,506KB/2ヘ゜ーシ゛)

資料その他1-2:(PDF形式:5,108KB/8ヘ゜ーシ゛)

おいしい部局長会議(PDF形式:427KB/1ヘ゜ーシ゛)

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