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更新日:2017年4月21日

平成26年(2014年)6月13日部局長会議録

時間:9時40分~10時45分

場所:県庁特別会議室

 

出席者:阿部知事、和田副知事、加藤副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、山崎警察本部長、青柳危機管理監兼危機管理部長、原山企画振興部長、太田総務部長、藤森県民文化部長、眞鍋健康福祉部長、山本環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、野池観光部長、中村農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、原監査委員事務局長、春日人事委員会事務局長、熊谷労働委員会事務局調整総務課長、平木財政課長、久保田情報公開・法務課長、伊東財産活用課長、井出行政改革課長

 

 

 

(和田副知事)

おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。はじめに知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(和田副知事)

それでは、恒例のおいしい部局長会議のメニューについて、今日は産業労働部、石原産業政策監から説明をお願いします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

おはようございます。産業労働部から今日のおいしい部局長会議の商品を2つ紹介します。1つ目が安曇野市の株式会社辰巳さんがつくりました安曇野名産「信州サーモンてまり寿し」です。これは一昨年、農水省の六次産業化地産地消法により事業認定を受けたものです。辰巳さんがこれまでご自分で養殖した信州サーモンを加工して商品化、冷凍技術による商品の安定供給を目指してつくり上げたものです。今日は生のものとスモークされたものを用意いたしました。

県としては、この開発過程におきまして、工業技術総合センターの食品技術部門で、冷凍・解凍の技術、スモークの技術、冷凍に適した商品の検証などを指導してきました。また、松本にあります地域資源製品開発支援センターでパッケージも手伝わせていただきました。

この商品の特徴ですが、徹底的に長野県産にこだわっているところです。信州サーモンはもちろんですが、米、酢、わさび、しょうゆ、全て長野県のものです。また、スモークに使うチップも長野県産のりんごのチップを使っております。

お手元のものは先ほどまで冷凍されていたものを家庭用の電子レンジで解凍したものですが、食べやすくなっていると思います。

2つ目ですが、飯山の米持製菓株式会社さんと工業技術総合センターの食品技術部門が協力してつくりました、天然酵母を利用したかりんとうです。

この天然酵母ですが、鍋倉山のブナ林より採取したもので、通常のものよりも1.5倍の発酵力があり、もちもち感といいますか、触感の優れた商品となっています。

地元では、新幹線の開通を見据え、鍋倉山を全国的にPRする中で、地元の特産品として、今後活用していきたいと考えています。以上2つの商品を説明させていただきました。

 

(和田副知事)

今日は「信州サーモンてまり寿し」をつくられた株式会社辰巳さんが来られてますので、是非、食べた感想を、一、二、お聞かせいただきたいと思います。

信州サーモンと関係する部局は農政部かと思いますので、農政部長さん、感想をお願いします。

 

(中村農政部長)

先ほど少しいただきました。信州サーモン、まさしく信州のオリジナルの製品ということで、こうしたものを活用していただくのは大変いいと思います。

淡水性ですので、寿司ねたに合うかなという感じがいたしましたが、寿司・寿司酢との関係も大変良くなっていまして、大変おいしくいただけました。また、松本・安曇地方の「松本てまり」の形状をうまく引っ張っていただいたのかなと解釈させていただいております。

地域の食文化やほかの文化もあわせたいい工夫がされていて、県外からおいでになる方々にも十分、自信を持って召し上がっていただけるのではないかと思いました。頑張っていただきたいと思います。

 

(和田副知事)

ありがとうございます。それではもう一人、代表して、知事から一言お願いします。

 

(阿部知事)

これはどこで買えるのですか。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

長野県外をメインとしました高速道のサービスエリアやデパートです。最近ですが、今週に入りまして、白馬ハイランドホテルで、それから7月からですが白馬東急ホテル、黒部観光ホテル、ここではレストランで直接出されています。

 

(阿部知事)

おいしいです。ちょっと遅れて来たので、今、食べています。

信州サーモンは長野県としても宣伝していますが、手軽に食べていただくという場が少なかったので、こういう形でサービスエリア等身近なところで信州サーモンを買えるようになると、非常にアピール力が高まるのではないかと思います。大変ありがとうございました。

 

(和田副知事)

それでは時間がありませんので、早速協議事項に入ります。説明は簡潔にお願いします。資料1「平成26年6月県議会定例会に提出します予算案」について、平木財政課長から説明をお願いします。

 

(平木財政課長)

説明に先立ちまして、今回の補正予算の編成に当たり各部局にご協力賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

それでは説明に移りますが、資料1をご覧ください。平成26年度6月補正予算案のポイントですが、今回の補正予算案の特色は、大雪による農業被害への対応、「信州の山」の魅力発信と安全対策、心の健康支援策の充実です。

補正予算額が108億9,925万4,000円で、債務負担行為額が3,206万5,000円となっています。

個々の事業を説明します。まず大雪による農業被害への対応としては、農作物等の災害緊急対策、被害農業者の経営安定対策、残雪対策の3つの柱に沿って事業化しています。

具体的には、農作物等の災害緊急対策では、農業生産施設の復旧・撤去等の支援として、104億6,400万円余を計上したほか、仔牛哺育育成施設の復旧・撤去への支援を実施します。

次に、被害農業者の経営安定対策では、金融機関が農業者へ行う無利子融資に対して市町村と協調して利子を助成します。

続いて2ページをお願いします。残雪対策では、残雪による農作業の遅延を未然に防止するため、市町村等による消雪剤の購入経費などを助成します。

続いて、「信州の山」の魅力発信と安全対策ですが、「信州の山」の魅力発信では、「信州 山の日」の制定にあわせましてPR冊子を作成します。また、山岳遭難防止に向けた啓発とパトロールの強化として、主要な登山口に山岳遭難情報マップを掲示するなど、登山者への情報提供を充実させるほか、9月連休中の北アルプスでの新たなパトロールの実施、そして今回は山岳救助隊が配置されていない黒姫、戸隠、飯綱地域における山岳高原パトロールをモデル的に実施します。

続いて、心の健康支援策の充実では、自殺防止対策の強化として、精神科医とかかりつけ医との連携強化や市町村等が行う自殺対策事業を支援するほか、高校生に対するカウンセリング等を実施します。

続いて、子育てを支える環境づくりですが、地域小規模児童養護施設の設置を新たに支援するほか、私立幼稚園の遊具等の整備を支援します。

その他として、平成28年8月に開催される全日本中学校陸上競技選手権大会が松本平広域公園陸上競技場で実施されることとなりましたので、大会に向けて測定機器等を整備します。

次に、農地の多面的機能を維持する活動への支援として、農地、水路、農道等の軽微な補修や農村環境の保全・向上のための幅広い活動を支援します。

3ページをお願いします。諏訪湖の貧酸素対策調査につきましては、当初調査に加えて水質調査項目の追加等内容を拡充して実施したいと考えています。

最後はふるさと信州寄付金を活用した事業を追加で実施するものです。

私からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(和田副知事)

皆さんから何か質問等ありましたら、お願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

それでは、知事から何かありましたらお願いしたいと思います。

 

(阿部知事)

各部局からいろいろ要求していただき、6月補正予算をまとめてもらって、ありがとうございました。農作物の被害、雪の被害に対する支援策が金額的には一番大きく、農政部でこれまでも万全の対応を進めてきてもらっていますが、是非、この予算の実現に向けても、さらに気を引き締めて取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(和田副知事)

それでは、これをもちまして、6月議会に提出します予算案として決定したいと思います。

続いて資料2「6月県議会定例会に提出します条例案」について、久保田情報公開・法務課長からお願いします。

 

(久保田情報公開・法務課長)

資料2をお願いします。一部改正条例案4件、新設条例案1件を提出予定です。

1番目の長野県県税条例の一部改正ですが、地方税法の改正に伴いまして、必要な改正を行うものです。大きく3点あります。1点目ですが、地方消費税の税率の引上げに伴って生ずる地方公共団体間の財政力格差を縮小するため、法人県民税の法人税割の税率を1.8%引き下げます。なお、この引下げ分に相当する税収につきましては地方交付税の原資とされており、格差縮小のため、当県を含め配分される予定です。

2点目ですが、1によって生ずる税収減を回復、補うため、法人事業税の税率を引き上げるものです。

3点目は、環境性能の良い自動車の一層の普及を図るため、燃費性能の良い自動車の税率を軽減する一方、一定年数を経た自動車は、現在の重課をさらに重くします。施行日は記載のとおりです。

2番目は手数料徴収条例の一部改正です。栄養教諭の教員免許状の更新制度が始まります。県内で更新講習が受けられるように県短期大学で更新講習の実施の準備を現在進めております。この更新講習に要する経費を積算しまして、手数料の額を1時間につき1,000円と定めるものです。施行日は公布日です。

2ページの3番目は、県営水道条例等の一部改正です。4月に母子及び寡婦福祉法の一部改正があり、父子家庭に対する支援が拡大されました。一定の要件の下、現在、母子家庭に対して行っている県営水道の低額基本料金制度を父子家庭にも拡大します。また、そこに記載の2条例についても、必要な改正を行います。施行日は、法律の施行に併せて、10月1日とします。

4番目は、金属くず商及び金属くず行商に関する条例の一部改正です。金属くずの取引に当たりましては、窃盗の防止、あるいは盗品の早期発見の観点から、取引の相手方の確認や取引内容の帳簿への記載義務を現在、金属くず商に課しているところです。公安委員会が定める一定金額以下の取引については、規制緩和の観点から、こうした義務付けをしないこととするものです。施行日は公布日です。

5番目は、新設条例で、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例案です。子どもの支援に関しまして、資料を付けていますが、4ページ中ほどの3で、基本理念として5項目を定めます。また、県、保護者、学校関係者等の役割を明らかにするとともに、子ども支援のための施策の基本的な事項を定めることにより、施策を総合的に推進し、子どもたちの最善の利益を実現するため、この条例を制定するものです。

ご覧の4ページ、4のところに基本的施策を記載してありますが、いじめ、体罰等による人権侵害から子どもたちを救済するため、総合窓口を設けるとともに、子ども支援委員会を設置して、救済の申出があった場合には、調査・審議して、必要に応じて勧告する制度を設けることとしています。

総合窓口の設置と子ども支援委員会の設置にかかる施行日については、相談員の養成等に時間を要することから、規則に委任をしまして、それ以外については公布日施行とするものです。

条例案の説明は以上です。よろしくお願いいたします。

 

(和田副知事)

皆さんから何か質問がありましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

知事から何かありましたらお願いしたいと思います。

 

(阿部知事)

この条例、しっかり県議会の理解を得られるように引き続き努力してもらって、特に子どもの支援に関する条例案については、前回の県議会でもさまざまな議論をさせてもらったところですので、そうしたことも踏まえつつ、県議会の皆さんにはしっかり説明をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

それでは、これをもちまして、県議会に提出する条例案として決定をさせていただきます。

続いて資料3「長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画(案)」について、藤森県民文化部長から説明お願いします。

 

(藤森県民文化部長)

それでは、資料3をお願いいたします。消費生活基本計画と消費者教育推進計画の決定についてお諮りするものです。2つ計画名がありますが、消費生活条例を根拠にするものと消費者教育推進法に基づくものをあわせてつくったものです。この計画案につきましては、県警、教育委員会、関係部局のご協力をいただきまして、また消費生活審議会で答申をいただいた後、パブリックコメントを実施して本日の案にしたところです。

中身ですが、第1章の基本的考え方ですが、策定の趣旨に(1)と(2)がありますが、消費者の権利の確立と利益の擁護ということで、被害に遭わないための環境整備、それから、だまされた場合の救済を行っていくこと、また、自立支援ということで、県民の皆さん方にも被害に遭わないようにしていただくことを趣旨としています。

右の計画の期間ですが、平成26年度から29年度ということで、「しあわせ信州創造プラン」の個別計画に位置づけていますので、その目標年次にあわせました。

第2章は現状と課題で、左に消費者行政、消費生活相談、消費者教育の現状、右に課題を記載してあります。現状のところの2つ目、消費生活相談の現状をご覧いただきますと、一つは、市町村で相談窓口が徐々に整備されてきており、市町村への相談件数が増加してきているとしています。一方で、その人口カバー率を見ますと、まだまだ全国平均よりは低く、市町村でもさらに充実をしていくということが課題になっています。

2つ目は高齢者からの相談割合が増加している点ですが、特殊詐欺など高齢者が被害に遭いやすいという状況があります。従って、身近なところで高齢者の皆さん方の見守りが重要になってきていると考えており、また、課題となっていると思っています。

右の方は、第3章、施策推進の基本方針と第4章、施策の展開です。

真ん中にありますように、5つの柱を挙げ、施策をそれぞれ記載しています。

県民の安全・安心、商品・サービスの適切な選択機会の確保、消費者教育の充実、それから、行政の体制の問題として、県民意見の反映と相談窓口の強化を挙げ、具体的な施策を記載しています。

一番右ですが、重点目標を5つ掲げています。最重点目標は、特殊詐欺の被害件数の半減です。先日、非常事態宣言を出したところですが、何としても減らしていきたいということで、数字を挙げました。

その他の重点目標では、全市町村に高齢者見守りネットワークを構築、市町村のセンターの人口カバー率を100%に、それからこれは新しい制度ですが、消費生活サポーターを300人登録するなど、身近なところで被害の防止、相談・救済ができる体制を充実していきたいと掲げています。また、県民の皆さん方の学習機会を増やしていくことも目標として設定をしています。

なお、一番右下にありますように、「しあわせ信州創造プラン」の中で、市町村の消費生活センターの人口カバー率の目標値を設定していますが、この計画にあわせて変更したいと考えています。

この計画ですが、先ほど申し上げました特殊詐欺の問題や、市町村を回って体制充実の要請を行ったりと、既に動き出しているところですが、今後、警察、教育委員会、関係部局にも協力いただきまして、成果が上がるよう頑張っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(和田副知事)

皆さんから何か質問等ありますでしょうか、よろしいですか。

これについて、加藤副知事から何かありますか。よろしいですか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

ストレッチングな目標ですが、この市町村カバー率はどんな状況で進みそうですか。

 

(藤森県民文化部長)

現状は全国平均から比べると、30%ぐらい低い状況です。既に私どもは、県内の市町村を回って具体的な要請を行っています。また、現状も訴えつつ、こうしていただきたいというようなお話しをさせていただいています。引き続き、地道に回って、お願いをしていきたいと思っております。

 

(阿部知事)

これは体制整備の話になるので、事務的に行うだけではなかなか難しいと思います。副知事や私がいろいろな場面でこういう話をさせてもらうことが必要だと思っていますので、そういう振り付けを、是非、行ってください。

 

(藤森県民文化部長)

是非、お願いします。

 

(阿部知事)

よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

よろしいでしょうか。それでは、案をとっていただいて、計画として決定したいと思います。

続いて資料4、さわやか信州省エネ大作戦・2014夏」について、山本環境部長から説明をお願いします。

 

(山本環境部長)

環境部からは「さわやか信州省エネ大作戦・2014夏」について、お諮りします。

県では、「しあわせ信州創造プラン」、「環境エネルギー・自立地域創造プロジェクト」の推進に当たって、節電・省エネルギーの取組を施策の大きな柱として積極的な取組を図っているところです。また、「長野県環境エネルギー戦略」におきましても、平成32年度時、平成22年度比15%削減という数値目標を掲げ、省エネの推進を戦略上、最も重要な施策の一つと位置づけています。

こうしたことから、この夏においても、今年で4年目になりますが、長野県独自の数値目標を掲げた県民運動として、省エネ大作戦を展開していきたいと考えています。

この夏の電力需給の見通しですが、東日本から西日本への電力融通を行うという前提で、予備率3%の確保を図っております。しかし、中部電力管内では、火力発電のフル稼働や定着節電の実行を前提としており、昨年の夏よりも厳しい需給見通しとなっています。表は全国の電力需給見通しです。こうした中、国からは数値目標の設定はないものの、節電協力の要請がなされています。この中の長野県の節電・省エネ目標ですが、県ではこの夏、最大電力7%削減を目標に掲げ、運動を展開していきたいと考えています。目標のない省エネ運動は、節電意識の緩みにつながるとも指摘をされていますが、数値目標を設定することにより、定着節電の確実な実行、プランの着実な推進等が図られるものと考えています。

下の表は、環境エネルギー戦略と目標との関連、また今までの取組の状況を表したものです。

裏面をお願いします。取組期間は本日から9月30日までを予定しています。取組方針は、それぞれ記載のとおりです。なお、今年は冷夏とも言われておりますが、真夏並みの暑い日が既に何日も続いています。県民の皆さんには、是非、無理のない範囲での取組をお願いしていきたいと思っています。

次に、主な取組内容ですが、今回も新規や拡充の事業を取り入れながら、さまざまな主体による運動を展開していきたいと考えています。中でも、上から3つ目の建築物の環境エネルギー性能・自然エネルギー導入検討制度への取組は、全国的にも先進的な取組として注目をされています。また、一過性ではない省エネの取組として、健康増進の観点からもその効果が大いに期待されています。県としては、これらの制度の効果的な運用、周知に努めていきたいと考えています。

いずれにしましても、県民の皆さんをはじめ、各部局の皆様方のご協力をいただきながら、積極的な取組を進めていきたいと考えていますので、是非、ご支援、ご協力をお願いたします。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。これについて、皆さんからありますでしょうか。よろしいですか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

各部局では何かこんなことをやりますといった話はありますか。

 

(和田副知事)

農政部はどうですか。

 

(中村農政部長)

農業関係でも、暑さを嫌う植物などの管理が非常にエネルギーを要します。この観点から、節電技術対策、それからハウスの中を冷やすためにいろいろな機器を使っていますが、作物別にチェックポイントを作り、「この点は自分のハウスはどうかな」とご覧いただきながら改善をしていただくようなアクションメニューを作り、今月末ぐらいまでにはそれぞれのところにお届けをして、実行と点検をしていただこうと考えております。

 

(阿部知事)

なるほど、すばらしい。ほかには何かありますか。

 

(野池観光部長)

この大作戦の名前に「さわやか信州」と付いていますとおり、長野県全体がさわやかエリアということですが、その中でも特に宿泊施設とか観光エリアとかに「信州クールシェアスポット」を設定し、そこへのお出かけを呼びかけ、我慢する節電ではなくて楽しい節電を今年も運動として盛り上げていきたいと思っています。

 

(阿部知事)

環境部を中心に一生懸命やってもらっていますが、環境部だけの施策ではなくて、県庁全体の取組ですから、それぞれの部でも、再度、今までの取組を見直し、改善できるところは改善して、しっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

ここにあります省エネ目標、取組内容等について、この説明のとおり決定したいと思います。以上で、協議事項は終わります。

次に、報告事項をお願いします。まず資料5「行政・財政改革方針に基づく取組状況」について、井出行政改革課長から説明をお願いします。

 

(井出行政改革課長)

それでは、資料5で説明します。行政・財政改革方針は、平成24年3月に県の行政サービスの質を向上させていくことを目的に策定しました。平成24・25と2年間、各部局で主体的に取組を進めていただいています。ありがとうございます。

大きく5つの項目で整理しています。

最初の県民参加と協働の推進ですが、1点目は多様な主体との協働で、青少年健全育成など、さまざまな地域課題の解決のための協定を締結してきています。

3点目は県民目線の効果的な情報発信で、コンテンツ・マネジメント・システムによるホームページの更新システムを構築し、昨年8月に公開しました。この結果、今年のランキングでは47都道府県中4位という好成績につながっています。

大きな2つ目の人材マネジメント改革では、人材の育成ということで、昨年4月に開設しました政策研究所で、職員の政策力を高めるための取組を行っています。220名が33のテーマで研究を行い、予算にも反映をしたところです。

2ページ目をご覧ください。大きな3つ目が行政経営システム改革で、一人1改善・提案事業につきましては、記載してある公用車、案内表示、会議の改善など、平成25年度までに2,600件について実践、あるいは着手をしてきています。3点目のアウトソーシングの推進では、逐次、民間委託の導入・拡大をしてきているほか、指定管理者制度についても新たに第三者評価の仕組みを導入しています。また、ファシリティマネジメントの推進では、壁面広告や下水処理場の屋根の貸し出し、県有地への障がいのある方の就労施設の設置などにより、財産の有効活用を図っています。定員の適正化では、平成23年を基準として、平成26年までの3年間で531人の削減を行っています。一番下の外郭団体の見直しでは、農業開発公社、林業公社などについて改革基本方針の改定を行っているほか、県からの職員派遣を減少させるなど、関与の見直しに取り組んでいます。

3ページ目、大きい4つ目の財政構造改革ですが、歳入では、ふるさと信州寄付金が大幅に増加をしています。また、県営産業団地については分譲を完了しました。歳出では、退職手当の支給水準を15%引き下げたこと、また、効率的な予算執行などにより、下段にある表のとおり、平成24・25の合計で、計画額169億円余に対して272億円余の計画を上回る実績を上げることができました。

最後に地方分権改革では、県と市町村との協議の場や近隣県との懇談を通じ、連携強化を図っているところです。

それぞれの項目の詳細な取組内容につきましては、ホームページに掲載をさせていただきますので、後ほどご覧いただければと思います。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。これについて皆さんから何かありますか。補足等よろしいでしょうか。知事から何かありますか。よろしいですか。

続きまして資料6「第9回食育推進全国大会の開催」について、眞鍋健康福祉部長から説明をお願いします。

 

(眞鍋健康福祉部長)

資料6をご覧ください。これまでもこの会議で説明してきましたが、いよいよ6月21・22日に長野市のエムウェーブで第9回の食育推進全国大会が開催され、今、準備が大詰めを迎えているところです。

出展者の概要ですが、126団体108ブース、また、内閣府の会場では70団体55ブース、合計で196団体163のブースが出て、いろいろな催しが実施されます。そのほかにも、講演会、シンポジウム、ステージ・体験型イベント等を予定しています。

次の別紙をご覧いただきますと、ここは各部にもいろいろご協力いただいています。時間の関係で全部は説明しませんが、一番上に、例えば健康福祉部のほかにも、観光部、環境部、また、産業労働部にもご協力いただいています。

ほかに特徴的なことを申し上げますと、別紙1の真ん中、長野県立短期大学で多くのブースを出していただいています。また、松本大学からもご協力をいただいています。

次のページですが、長野県らしい信州ジビエ研究会さんですとか、長野県農村生活マイスターさん等がブースを出していただいているほか、いろいろな企業の方にも出展をいただいています。

5ページですが、こちらは内閣府が主導する会場で、食育を研究していくような取組が多く、内閣府が公募していることもあり、例えば和歌山や青森等全国的にいろいろなところから出展をしていただいています。

イメージ持っていただくために、7ページ、別紙2、A3のものをご覧ください。エムウェーブ、北側の入り口が下になりますが、下から入っていただいて、そこにまず健康福祉部のブースがあります。

幾つかふき出しをつけてありますが、上には農政部、それから左の下の方には環境部、観光部、それから工業技術総合センター等、ここは各部にご協力いただきまして本当にありがとうございました。

このエムウェーブの左側半分が長野県の実行委員会の会場、右側が内閣府の会場となっています。

このブース以外にもメインステージ、ミニステージ、110号会議室とありますが、ここは体験型のイベントをいろいろと行えるところとなっており、このようなレイアウトで開催させていただこうと思っています。

次のページですが、別紙3、プログラム一覧です。メインステージではシンポジウムが開催され、同時にミニステージでも、例えば松本大学の健康タイム等が開催されることになっています。

110号会議室では体験型イベントがいろいろできるということで、例えばこの12時から13時では「箱膳で伝える信州人の食と心」等体験型のイベントが開催される予定です。

次のページは、2日のスケジュールですが、シンポジウムの説明だけをさせていただこうと思っております。21・22日にわたりまして、21日は内閣府の企画のシンポジウムで、長野県の企画は22日にありますが、ここでは、例えば健康長寿を支える信州の食を考えるということで、玉村豊男さんや第2部では服部幸應さん等に出ていただきまして、シンポジウムが開催される予定です。

非常に集客力の高いイベントと思っていまして、私どもとしては、全国の実績から見て、最低2万人ぐらいは来ていただきたいと思っています。是非、ここにいらっしゃる方々も含め、県庁職員の方々も、お近くの方はもとより、来ていただければ何かおいしいものが食べられたり、健康に良いことを、一つ、二つ、身につけて帰っていただけると思っています。当日、長野駅東口から無料のシャトルバスが出ますので、是非、ご来場いただければと思っています。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。関連部局で何か補足等ありましたらお願いしたいと思います。よろしいですか、観光、農政、産業労働部から特にありますか。よろしいですか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

お疲れ様です。PRはどういう状況になっていますか。

 

(眞鍋健康福祉部長)

実行委員会を作っていまして、多くの団体に入っていただいています。そこから草の根的に私どもから宣伝をしているのと近々新聞に広告を出す予定になっています。広告は直前の方ほうがいいということで、現在、準備をしています。

 

(阿部知事)

是非、各部局、協力してもらって、いい大会になるように、しっかり準備して本番に臨んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。それでは、資料7「平成28年全国消防操法大会の開催」について、青柳危機管理監から説明をお願いします。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

資料7をお願いいたします。平成28年全国消防操法大会の長野県開催について報告します。この大会は全国の消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図るとともに、消防活動の充実強化を目的に、その操法技術を競い合う全国大会として、1年おきに開催されています。主催者は総務省消防庁と日本消防協会です。

平成28年の開催にあたり、日本消防協会から長野県消防協会に対して開催依頼のお話があり、この度、長野県消防協会において正式に開催受諾が決定されました。開催時期につきましては平成28年10月頃を予定し、開催場所は長野市内となっています。参集人員は約1万人と見込んでいます。

今までの開催状況を見ますと、東京都での開催がほとんどですが、地方開催につきましては、平成18年の兵庫県、平成22年の愛知県があります。平成22年の愛知県開催では、操法大会とあわせて防災展、交流物産展等の関連事業も幅広く開催されています。特に交流物産展では、愛知県や開催市のみならず、全国各地の特産物の販売も含め、60ほどの企業・団体が出展していると聞いています。

この大会を通じて、県内消防団員の士気高揚とともに、県民の皆様における消防団活動への理解、あるいはご協力について機運醸成がされることを深く期待しています。また、平成28年長野県開催につきましては、NHKの大河ドラマの相乗効果も相まって、全国から多くの皆さんにご来県いただけるものと考えていますので、今後、出展するブース等におきましても、県消防協会とともに、協力のあり方を考えていきたいと思っております。各部局のご協力をよろしくお願いしたいと思います。以上です。

 

(和田副知事)

これについて皆さんから何かありますか。

市町村の物産販売等はどこが中心となって今後やっていくのですか。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

まだ詳細は詰めていません。募集または実行委員会形式になるかどうか、まだはっきりしていません。

 

(和田副知事)

知事から何かありますか。よろしいですか。

続きまして資料8「公共施設等総合管理計画の策定」について、伊東財産活用課長から説明をお願いします。

 

(伊東財産活用課長)

では資料8で公共施設等総合管理計画について説明します。

今年の4月22日付で総務大臣から公共施設等の総合的・計画的な管理の推進につきまして要請がありました。この通知の中では、地方公共団体においても厳しい財政状況が続く中、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、施設の統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図ることが重要であるとの指摘をしています。このため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、総合管理計画を策定するよう要請がありました。

総合管理計画の内容ですが、1点目は、所有施設等の現状として、公共施設等の現状や人口の今後の見通しなど、また、中長期的な経費及び財源の見込みを記載することとなります。

2点目は、施設全体の管理に関する基本的な方針として、公共施設の更新・統廃合、長寿命化などの管理に関する基本的な方針を定めます。さらには、道路、学校といった施設類型ごとにその施設の管理に関する基本的な方針を定めることとなります。将来的には固定資産台帳の活用が望ましいという旨も記載されています。

総合管理計画の策定の手順ですが、本県では既にファシリティマネジメント基本方針を策定し、県有財産の総合的な利活用を推進しているところです。従って、本県の総合管理計画につきましては、既に定めているファシリティマネジメント基本方針、これをベースとして策定することとなります。総合管理計画の内容と比べ、ファシリティマネジメント基本方針の中で欠けている項目を追加する形で、本県の総合管理計画を策定したいと思います。

今後、関係課で素案を検討した後、総合管理計画ワーキンググループを設置して、素案を検討いたします。その後、ファシリティマネジメント推進会議のプロジェクトチーム会議の中で協議をいただきまして、ファシリティマネジメント推進会議において、最終的には決定していただきたいと考えています。スケジュールは、資料裏面に記載のとおりですが、2月のファシリティマネジメント推進会議で総合管理計画を決定していただくことを目標として作業を進めていきたいと思います。

各部局のご協力をいただきながら、本年度、総合管理計画を策定したいと思いますので、是非、ご協力、よろしくお願いいたします。

 

(平木財政課長)

続いて、財政課から補足で発言をさせていただきます。今、財産活用課長の説明の公共施設等総合管理計画の基本的な方針の中で、固定資産台帳の活用について言及がありました。資料8の末尾に記載していますが、今後の新しい地方公会計の整備に当たり、固定資産台帳の整備が予定されています。

参考資料として「今後の地方公会計の整備促進について」を添付しています。現在も財務諸表を公表していますが、国が設置いたしました研究会の報告では、将来的に自治体が統一基準に基づく財務諸表を作成、公表することに言及しています。この新たな財務諸表作成に当たりましては、補助簿として、道路・橋梁といったインフラも含めた固定資産台帳の整備が求められているところです。資産に関しましては、既にさまざまな法定台帳が整備されていますので、既存データの状況などを把握、活用しながら、新たな財務諸表の作成を進めていきたいと考えています。

公共施設等総合管理計画の策定と同様に、資産管理の担当部局におきましては事務のお願いが生ずることとなると思いますが、ご協力をお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。

 

(和田副知事)

これにつきまして、皆さんから何かありますか、よろしいですか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

ファシリティマネジメント基本方針が策定済みになっていますが、今回の計画とこの方針とはどういう関係になるのですか。

 

(伊東財産活用課長)

今回、総務省から要請がありました総合管理計画につきましては、管理に関し、総合的、計画的にやっていくための計画ですが、県のファシリティマネジメント基本方針とほぼ同趣旨の中身になっています。管理に関する基本方針をファシリティマネジメント基本方針の中で定めていますが、総務省からの要請があった中身と完璧に同じ状態にはなっていないので、足りない部分を付加、補充する形で作っていくものです。事実上、土台はできているとご理解いただければと思います。

 

(阿部知事)

この総務大臣通知に書いてあるとおりだとすると、更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減、公共施設の最適な配置を実現しますと言っているので、相当、作業は踏み込まなければいけないではないのですか。施設管理の効率化レベルよりもっと水準が高いことをこの計画が目指しているのではないのですか。

 

(伊東財産活用課長)

2の(1)の所有施設等の現状のところ、下にある3点目のところ、例えば中長期的な経費の見込みですとか、それから財源の見込みを盛り込むことになっていますが、こういったところを今までの関係資料や、関係部局にご協力いただきながら盛り込んでいくことが必要になってくると思います。何とか策定していけると考えています。

 

(阿部知事)

私が言ったのは、市町村ともっと一緒にやれないかとかという、そういう観点はどういう議論になっているのですか。

 

(伊東財産活用課長)

今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めることになりますので、その中で市町村との共同利用による効率化の観点を踏まえた今後の施設の管理について、そういった視点を取り込みながら検討していくという部分を盛り込んで策定したいと思っています。具体的に今年度の作業の中でその視点を入れて作業をしていきたいと思っています。

 

(阿部知事)

レベル感の共有化をしたいから聞いているのですが、例えばここに書いてある庁舎、学校、県営住宅、例えば、県営住宅はファシリティマネジメントで具体的な削減目標をもっと出していますよね。県営住宅は削減目標量を出していないのですか。

 

(伊東財産活用課長)

県営住宅等はそれぞれ計画を持っています。

 

(阿部知事)

例えば、建設部関係の長寿命化計画が進んでいることと、必ずしもそういうものになっていない施設と、さまざまあると思います。このスケジュールで、ベタで同じような計画が本当にできるのか、少し疑問ですが。大丈夫ですか。

 

(伊東財産活用課長)

今年度中に定めますのは、個別の施設ごとの管理計画という部分ではなくて、その一歩手前の基本方針の部分です。最終的には、今年中に施設の類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めるということです。

 

(阿部知事)

各部局と調整はできているのですか。イメージは共有されていますか。

 

(伊東財産活用課長)

先般、ファシリティマネジメントプロジェクトチーム会議の中でも各部局の皆さんにもご説明申し上げていますが、調整はこれからになり、具体的に作業の中でやっていくということになると思います。

 

(阿部知事)

最後は、ファシリティマネジメント推進会議で決定でなくて部局長会議レベルでの話ではないのかというのが一つ。また、ここに書いてある話のレベルだと抽象的で、どこを目指すかわからないので、この総務大臣が要請しているものと、この下に書いてある総合管理計画で書こうとしていることというのは、レベルが少し違うような感じがしますが、そういうことはないのですか。

 

(伊東財産活用課長)

2番目のところの計画の内容は、基本的に総務省の言っている中身そのものです。

 

(阿部知事)

例えば施設類型ごとに管理に関する基本的な方針を記載するというのは、こんなことをやっていきます、あんなことをやっていきますというのが基本的な方針だという感覚だけど、総務省で言っている財政負担の軽減や公共施設の最適な配置というのは、少しレベルが違うのではないのかと思いますが、そうではないのですか。

 

(伊東財産活用課長)

最終的な目標は、今の財政負担の軽減、ひいては公共施設等の最適な配置が最終目標ですが、それを実現するために、計画的に管理をやっていきます、長期的・計画的にやっていきましょうということになっていて、そのための計画をつくっていくということです。

 

(阿部知事)

この計画のイメージをもう少しはっきりさせたほうがいいのでは。各部の仕事にすごく関係していて、単に施設管理をどうしましょうというレベルの話ではないのではないかと思います。みんなでもう少し議論してくれませんか。

 

(原山企画振興部長)

これは、県は県、市町村は市町村で作るということになるわけですよね。部分最適だけにとどまるような話になってしまってはいけない、人口減少時代の県土のあり方にもつながってくる話だと思います。県と市町村がどういう形で全体最適を図れるかという観点も必要だと思っています。これはこれとして県として決めますけれども、トータルで県土のあり方を考えながら、フィードバックをお互いにしていくような仕組みを少し考えたほうがいいと思っています。そういう方向性もこれから一緒に考えていきたいと思います。

 

(阿部知事)

総合管理計画自体を作ることは、私はいいと思っています。このワーキンググループの設置ですが、どういうクラスですか。もう少し高いレベルで、ある程度の腹合わせをして進めた方がいいのでは。この市町村との関係とかの話も含めて、ワーキンググループはどういうメンバーですか。

 

(伊東財産活用課長)

関係課の係長クラスの皆さんです。

 

(阿部知事)

無理だと思います。そのレベルで最初からやっても、この施設をどうしましょうかという大きな話ではなくて、事務的な話になってしまう。ここで言っている総務大臣通知や、今、原山さんが言ったような視点も踏まえて、どういう方針で行うのかということをまず庁内でしっかりやった上で、この係長クラスのワーキンググループに降ろしていかないと。最初からワーキンググループでやるのは、私の感覚とはいささか異なるのではないかという懸念があるので、もう一回、政策会議等で議論してください。それで最終的には部局長会議で決定するという形への修正でいいですか、太田さん。

 

(太田総務部長)

わかりました。

 

(阿部知事)

ではよろしくお願いします。

 

(和田副知事)

よろしいですか、ありがとうございました。

続いて、資料9「県政の主な取組」について、原山企画振興部長から説明をお願いします。

 

(原山企画振興部長)

それでは、資料9をお願いいたします。長野県政の主な取組につきまして、最新のデータを取り入れ、3月現在という形で取りまとめました。作成に当たりましては各部局にご協力をいただき、感謝申し上げます。

発信力の強化というのが大きな課題だと捉えていますが、この内容は多岐に渡るため、今回は触れませんが、このような形で県の取組をできるだけわかりやすく、また、幅広くアピールしていくことが必要だと考えています。

私どもを含めて、引き続きご協力をお願いしたいと思います。以上です。

 

(和田副知事)

県政の主な取組の資料の後ろですが、知事の基本政策集2010「信州底力全開宣言」に係る取組状況もあります。それも含めて、知事から何かあれば、お願いできますか。

 

(阿部知事)

主な取組の方は企画振興部でまとめてもらい、各部の取組が具体的な形で表れつつあると思います。各部局長を初め、職員の皆さんの頑張りに感謝を申し上げたいと思います。

私が自己評価している、この「信州底力全開宣言」の取組状況について、実は項目によっては昨年より評価を下げたもの作ってもあります。これは、例えば私自身の反省点として、例えば8番の職員との対話ミーティング、昨年度は行う回数がほとんどなかったということもあって、一度つけた評価をもう一回下げています。これは、私の自己評価であり、各部が頑張っていないからというよりは、私自身の努力不足、反省点ということも含めて下げています。

その反面、前年よりも評価を上げたものもかなりあり、①の(1)を49としていますが、昨年の私の評価は44でした。全体的には上の評価の方に着実に上方修正させていただくことができたと思っています。各部の皆さんに全面的に協力してもらったおかげで、この場を借りて、改めて御礼申し上げたいと思います。

積み残してしまった課題も一部ありますが、全体として、おおむね実現に向けた取り組み、あるいは具現化することができたと思っています。ここに掲げたものだけが県政の全てではないと思いますが、私が県民の皆さんとお約束をしたことについては、一定程度達成できたと思っています。

私の任期もあとわずかですので、残りの任期中は引き続き、まだまだいろいろなことをやらなければいけないので、しっかりと支えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。

その他ですが、資料が出されているものから順番にお願いしたいと思います。最初に「みらいベースの利用促進」について、藤森県民文化部長からお願いします。

 

(藤森県民文化部長)

お手元に2種類のパンフレットをお配りしています。長野県みらい基金についてのお願いです。長野県みらい基金は、ご存じのように、個人や企業から寄附を募集して、NPOなどに支援を行っているNPO法人です。

2日前に認定NPO法人に県として認定し、知事から認定書を交付していただきました。これにより、寄附をしていただいた個人、あるいは企業が税の優遇措置が受けられることになりました。県としても積極的に応援しているところですが、職員の皆さん方にもご協力いただきたいということで、2点、お願いしたいと思っております。

1点目は、職員の皆さん方にもぜひ寄附をしていただいたり、あるいは声掛けをしていただきたい。これについては改めてJSNで呼びかけをしたいと思っております。

2点目は、A4、2枚のパンフレットの方を、企業や団体の皆さん方が集まる会議・イベントで、是非、配布していただければありがたいと思っております。部数を言っていただければ、県民協働課で用意しますので、是非、よろしくお願いします。以上です。

 

(和田副知事)

これについて皆さんから何かありますでしょうか、よろしいですか。

続いて「農業大学校客員教授妹尾堅一郎氏による特別公開講座の開催」について、中村農政部長から説明をお願いします。

 

(中村農政部長)

特別公開講座のお知らせです。農政部では、農業大学校の改革を進めており、著名な特別講師として客員教授を迎え、また、実践経営者コースを本年4月からスタートさせるなどの取り組みを行っているところです。

この度、真ん中に記載してありますように、妹尾堅一郎氏を講師とする特別公開講座を開催することといたしました。日時は7月9日で、午後1時30分から3時間のご講演をいただく予定です。

演題は3にありますように、「次世代の農林水産業イノベーションを考える」で、“医福食農連携の基本コンセプトから植物工場、機能性食材のビジネスモデルまで”をご講演をいただきます。

妹尾先生は現在、NPO法人の産学連携推進機構理事長をお務めで、そのほかにも大変幅広い見識と深い将来に向けた感覚をお持ちの方です。

農業大学校の学生だけでなく、若い農業者の皆さん、それから食品関係の事業者の皆さん、一般の県民の方々でも結構ですので、事前にお申し込みをいただき、ご聴講をいただきたいと思っております。

裏面にもうお二方、大久保和孝様と田中進様、この方も客員教授にお迎えしている方で、このお二方につきましては、右側にありますように、11月28日にコラボレーションしていただく形で公開講座を開催したいと考えております。

なお、事前の申し込みは、6月30日までに農業大学校事務局へご連絡をいただくよう一般の皆様方へお知らせをしてありますので、よろしくお願いします。以上でございます。

 

(和田副知事)

よろしいでしょうか。そのほかに皆さんからありますか。では青柳危機管理監から。

 

(青柳危機管理監兼危機管理部長)

危機管理監の立場から御礼を申し上げたいと思います。今朝早朝ですが、県庁の行政職員を対象として、非常参集訓練を開催しました。5時45分に召集通知をかけて、おおむね2時間後の8時までに94.7%の参集率をいただいたところです。

災害対策本部の本部員会議を開催するまでの間の部員、職員の皆さんの活動について確認をとりました。また、各課におきましても業務継続計画の確認訓練等も実施していただいたほか、県庁の被災に備えた仮設トイレの設置訓練も行いました。

また、各地方部で今の段階でも情報伝達訓練、あるいは非常参集訓練をそれぞれ行っていただいているところですが、今後、9月1日には地震総合防災訓練を予定しておりますので、今回の反省点を踏まえながら、9月1日に向けて体制を整えていきたいと思っております。ご協力、大変ありがとうございました。

 

(和田副知事)

そのほかにありますか、よろしいですか。

知事から何かありましたらお願いします。よろしいですか。

それでは以上をもちまして、会議を閉じたいと思います。どうもありがとうございました。

 

会議次第(PDF形式:106KB/1ページ)

資料1-1:平成26年度6月補正予算案のポイント(PDF形式:156KB/3ページ)

資料1-2:平成26年度6月補正予算案概要(PDF形式:233KB/10ページ)

資料2-1:平成26年6月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF形式:249KB/3ページ)

資料2-2:長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(PDF形式:316KB/3ページ)

資料3-1:長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画(案)の概要(PDF形式:867KB/1ページ)

資料3-2:

長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画(案)に対する県民の皆様からの意見及び計画への反映の考え方(PDF形式:90KB/2ページ)

資料4:「さわやか信州省エネ大作戦・2014夏」について(PDF形式:337KB/2ページ)

資料5:行政・財政改革方針に基づく取組を進めています~平成24・25年度の主な取組~(PDF形式:192KB/3ページ)(PDF:192KB)

資料6:第9回食育推進全国大会~しあわせ信州食育フェスタ2014~の出展者が決定しました(PDF形式:2,353KB/10ページ)

資料7:平成28年全国消防操法大会の開催について(PDF形式:209KB/1ページ)

資料8:公共施設等総合管理計画の策定について(PDF形式:394KB/3ページ)

資料9:県政の主な取組について(1/2)(PDF形式:7,284KB/10ページ)

資料9:県政の主な取組について(2/2)(PDF形式:7,502KB/13ページ)

「基本政策集2010『信州底力全開宣言』」に係る取組状況について(PDF形式:199KB/1ページ)

みらいベースの利用促進について1(PDF形式:984KB/3ページ)

みらいベースの利用促進について2(PDF形式:1,121KB/3ページ)

農業大学校客員教授妹尾堅一郎氏による特別公開講座の開催について(PDF形式:347KB/2ページ)

おいしい部局長会議(PDF形式:390KB/1ページ)

 

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電話番号:026-232-2002

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