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更新日:2017年4月21日

平成26年(2014年)5月23日部局長会議録

 

時間:9時30分~10時31分

場所:県庁特別会議室

 

出席者:阿部知事、和田副知事、加藤副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、山崎警察本部長、青柳危機管理監兼危機管理部長、原山企画振興部長、太田総務部長、藤森県民文化部長、眞鍋健康福祉部長、山本環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、野池観光部長、中村農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、原監査委員事務局長、春日人事委員会事務局長、大日方労働委員会事務局長、寺澤諏訪地方事務所長、井出行政改革課長

 

 

(和田副知事)

おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。初めに知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(和田副知事)

よろしいですか。それでは議題に入る前に、恒例のおいしい部局長会議のメニューですが、今日は塩原林務部長から説明をお願いします。

 

(塩原林務部長)

おはようございます。今日のおいしい部局長会議は林務部が担当させていただくことになりまして、二品、用意させていただいております。一品は、お手元に資料をご用意してございますが、「岩茸おやき」で、おやきの具材に入っております岩茸です。お手元に半分ずつご用意させていただいております。中身は、岩茸、それからブナシメジ、椎茸等です。この岩茸ですが、非常に絶壁というか、岩に生える、かつてから「仙人の食べ物」と言われるほど、非常に珍しい物で、岩茸とは言いますけど、キノコではなくて、コケの類です。これは北相木村、南相木村で採取されて、これをおやきとして、ご案内の合名会社相木商会で販売されています。

おやき1個、540円で非常に高額ですので、半分ずつご賞味をいただいておりますが、大変問い合わせ、購入がありまして、作られる量も限られていますが、年間4,000個製造されています。こうした地域の大事な森の恵みの食材をおやきにしているというものをご賞味いただいています。

それからもう一品ですが、飲み物で、「松寿仙(しょうじゅせん)」と言っております。株式会社和漢薬研究所が製造しています。クマザサ、あるいはアカマツの葉、あるいは薬用ニンジンといったものを使っております。とりわけ長野県の中で栄村などのクマザサをこちらへ供給させていただいておりますし、アカマツの葉は、小諸市から、国有林ですが、そちらから採取をさせていただいて、森林組合等がこうした採取を通じてこちらへ販売をさせていただいて取引をしているという、滋養強壮の保健薬です。現在、ビンとしてはこのくらいのビンになっておりまして、1ビン1,900円ほどですが、毎日、少しずつ飲んでいただけば大変健康になるという健康づくりそのものです。やはり山の恵みをこうした保健薬にと、各地域の皆さんが取り組んでおられるということでご紹介をさせていただいていります。これはお湯で割ってありまして、さらに割ると飲みやすくなると思いますが、ご紹介をさせていただきました。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。この和漢薬研究所、工場は県内にあるのでしょうか。

 

(塩原林務部長)

工場は前橋市にありまして、そこへ持ち込んでいます。県内にはありませんが、こちらの会社で、県内のこうした森林ともいろいろ契約を結びつつ、また森林の整備にもご協力いただいています。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。皆さんから何かありますか。よろしいですか。

それでは報告事項に入ります。資料1「「特殊詐欺非常事態宣言」の発令と被害防止対策の強化について」、山崎県警本部長と藤森県民文化部長から、順次、お願いします。

 

(山崎警察本部長)

資料1にありますように、このところ、有利な投資話やギャンブル必勝法の教示などを口実に現金をだましとる「もうかります詐欺」、有価証券等の代理購入やその購入権の譲渡を求めて、これに応じると後から名義貸しは犯罪で逮捕されたり裁判になるぞと脅されて、和解費用を口実に現金をだましとる「支払え詐欺」、あるいは息子や孫などの親族、また公的機関の職員などを騙る者がトラブル解決を口実に現金をだましとる「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺事件が多発しております。

4月末現在の認知件数ですが、62件、被害総額は既に4億円になっております。このままのペースで発生し続けますと、過去最悪の被害額を記録した昨年を大幅に上回る見通しで、極めて深刻な状況にあります。

この異常な事態に対処するためには、改めて県民の皆様一人一人への防犯意識の浸透、また被害予防に携わる関係の皆様の活動の強化を図って、長野県全体でこの種の犯罪を食い止めていく姿勢と取組が必要となります。こうした情勢と取組につきましてお諮りしたところ、本日、定例知事会見の場におきまして、知事による、別紙2の記載の内容になりますが、「特殊詐欺非常事態宣言」を発令していただくとともに、資料1枚目に示しました各機関の被害防止対策を強化、推進していただくこととなったものです。私からは以上です。

 

(藤森県民文化部長)

それでは県民文化部からお願いいたします。私どもといたしましても、各市の警察や地域の見守り体制の充実のための取組を通じまして、被害防止に努めていきたいと考えております。県警でも独居老人の方々を訪問して注意喚起をするというような取組をしていただきますが、それ以外のお年寄りのお宅への訪問につきまして、全市町村を訪問してお願いをしたいと思っております。

1ページの被害防止対策の表の真ん中をご覧いただきますと、狙われている地域を中心として、電話とかハガキで個々のお宅に注意喚起を行うこととしております。

その他の啓発としまして、5月31日には森消費者担当大臣をお迎えし、加藤副知事にもご出席をいただき、消費者フォーラムを松本で開催し、また、広報「ながのけん」への掲載も予定しているところです。

最後に県職員の方々、警察や教育委員会の方々も含めてですが、お願いがあります。ご自分のお身内、お父さん、お母さんでありますとか、ご近所に注意喚起をしていただきたいと思っております。具体的にどんなやり方をするかということにつきましては、別途、お示しをしたいと思っております。是非、このような取組も、県職員としてやっていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。皆さんから何かご質問等がありましたら、お願いしたいと思います。よろしいですか。それでは知事からお願いします。

 

(阿部知事)

この「特殊詐欺非常事態宣言」を発出していくということで、今、県警本部長と県民文化部長から説明があったように、総力戦でしっかり県民の皆さんに、状況と、どういうところに気をつけてもらえればいいかということを伝えていく取組をしていこうと思っています。是非、各部でも、直接、県民に呼びかけたり、県民が集まる場とかあると思いますので、一言でいいからこういう事態ですよと、こういう事態というのは、特殊詐欺が非常に増えていて、多くの皆さんが被害に遭うような状況ですと。藤森部長から、どこを強調して伝えればいいかを教えてもらい、注意喚起をいろいろな場面でしていってもらえるとありがたいと思っています。是非、県庁全体挙げて取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

それではよろしいでしょうか。資料2「りんご「シナノゴールド」のイタリアにおける商業栽培開始について」、中村農政部長からお願いします。

 

(中村農政部長)

資料2をお願いいたします。果樹試験場が平成11年度に育成・登録いたしております「シナノゴールド」ですが、平成19年12月27日に、イタリアの南チロルの果実の生産者団体でありますVOGとVI.P、後ろに概要を記載してありますが、この2団体に対し、EUとスイスでの果実生産と販売の独占的な許諾をしました。その後、現地で試験栽培が行われてまいりまして、試験の評価の結果、優秀性が現地で認められ、今年から商業栽培が開始されることになりました。

これまでの経緯は1に記載してありますが、先ほど申し上げました許諾契約の締結の後、平成23年9月には、阿部知事にも現地に訪問していただきまして、契約先のトップと協議を行い、商業栽培に向けての基本的合意をしてきていただきました。その後、平成24年・25年と農政部においてVOG関係者と、直接、協議を進めてまいりました。

南チロルにおきます昨年までの試験栽培の結果、「シナノゴールド」は、果実の外観がとても美しく、品質もよく、貯蔵性も優れており、消費者からも高い評価が得られたことから、契約先で商業栽培をするという方針を決定したことを受けまして、許諾商標や許諾内容を合意し、商業栽培の初期的段階、いわゆるプレコマーシャル段階における覚書を今回締結しました。

長野県は、表にありますように、3月25日付けで商業栽培に関する覚書にサインをしまして、契約先3社のサインが4月30日に終了したとの連絡を受け、さらに情報の取り扱いにつきまして、5月13日までに協議が整いましたので、今回、報告をさせていただきました。これにより、高品質果実の生産と販売によるブランド化へのEU圏域を中心とした取組が具体的に始まることになりました。

2に覚書の概要を記載しています。この覚書は平成26年から3カ年の契約です。許諾した商標ですが、アルファベットの「yello」、イエローです。現在、VOGがEU等に出願中です。「yello」は黄色の「yellow」と「hello」を組み合わせたもので、品種の色を表現しますとともに、黄色が持っている明るく楽しいイメージ、これを連想させるとして、年代層として20代から30代の若い世代をターゲットとして、世界的に通用するブランドにしていきたいとVOG側は考えています。

当初、許諾商標としては、「シナノゴールド」そのものを検討していましたが、品種名と同じ商品名では権利保護が難しいということで、商標名としては、VOGから提案のありました「yello」とすることに決定しました。ヨーロッパにおきましては、「シナノゴールド」は、この「yello」の商標で販売されることとなります。

なお、EUのマーケティング規則により、これらのものが販売されるときには、包装容器などへ、品種名の「シナノゴールド」の明記が義務付けられております。また、今回、覚書におきまして、カタログやパンフレットなどでは、「シナノゴールド」が日本国長野県の育成品種であることを表示することを合意しております。こうしたことを通じて、長野県、NAGANOのPRにも資してまいりたいと考えております。

それから下の(2)、許諾料率ですが、知事が訪伊されました平成23年9月の基本合意を基に、VOGの販売促進経費などを勘案いたしまして、今回、合意決定をいたしました。具体的な数値につきましては、VOGから、今後の生産・販売の相手先との交渉にリスクがあるということで公表しないでほしいという申し出がありましたので、当面、差し控えさせていただきたいと思っています。

その下に、協議の継続とありますが、今後、プレコマーシャル段階の3年間の後のコマーシャル段階に向けて協議を開始しまして、この3年間の間にその合意をしてまいりたいと考えております。その他、EU以外への権利の拡大についても、基本合意をしました。

裏面をお願いいたします。将来的な見通しについて、若干記載しています。プレコマーシャル段階では、VOG側は栽培面積を5.5ヘクタール程度まで拡大して、EU内でのブランド化を図るとともに、商標の定着に向けたPRを進める予定としております。2017年以降のコマーシャル段階では、本格的な生産拡大をしていくということで、販売もEUから周辺国へと拡大するように進めたいとしています。

参考までに南チロルのりんごの栽培ですが、表に記載してありますように、南チロルは、長野県のおよそ2.5倍の生産量を持っておりまして、世界的な生産地です。この中の主力品種は、黄色の「ゴールデンデリシャス」で、生産量の40%を占めております。今後、契約先となりましたVOG、VI.Pが主体的な団体ですが、この2団体は将来的に南チロルにおきまして、この「ゴールデンデリシャス」から本県産の「シナノゴールド」への転換を進めるとしておりますので、今回の覚書の締結によりまして、こうした生産の拡大がかなり図られるものと期待をしています。

4の今後の予定ですが、5月29・30日に契約先のVOG関係者が来県します。知事に表敬をした後、プレコマーシャル段階の開始の状況やコマーシャル段階における契約の内容、今後のプロモーションなどについて、事務レベルで交渉を開始することとしています。説明は以上です。よろしくお願いいたします。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。皆さんから何かありますか。よろしいですか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

農政部が粘り強くいろいろな交渉をしてもらって、2年半前になるのですか、私が行ってから。具体的な課題を一つずつクリアしてもらって、プレコマーシャルのところまで進んだというのは大変いい。「しあわせ信州創造プラン」でも世界への貢献を掲げているので、まさに長野県がつくり出した品種が世界に広がっていくというのは、世界への貢献の大きな一つの事例になると思っています。是非、各部局長の皆さんにも、よく共有してもらって、いろいろなところで発信してもらいたいと思います。また、まだこれからも本格的な商業栽培に向けていろいろ課題があると思いますが、農政部でしっかり頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(中村農政部長)

ありがとうございます。

 

(和田副知事)

よろしいでしょうか。では次へ移りたいと思います。資料3「平成26年度のふるさとの森づくり県民の集いの開催について」、林務部長からお願いします。

 

(塩原林務部長)

資料3で、「平成26年度ふるさとの森づくり県民の集い」につきまして、ご案内をさせていただきます。第65回になりますが、県の植樹祭です。大会テーマは「つなげよう 命の森を 未来まで」で、応募いただきましたテーマです。開催日はこの来る6月7日土曜日です。会場は富士見町の富士見パノラマリゾート、パノラマスキー場がある一帯です。主催は、長野県はじめご覧の皆様方、共催は各市町村はじめ団体の皆さんです。それから今回は協賛企業といたしまして、地元の企業や多くの団体・企業の皆さん12社から協賛、協力をいただくということができ、昨年よりもさらに増えているところです。

次のページですが、当日、ご案内をさせていただきたいと思っておりますパンフレットですが、スタッフを入れ、県民の皆様1,400名規模ほどで呼びかけをしているところです。当日の午前中、主にこの10時からの式典をお願いしたいと思います。この県の植樹祭、ふるさとの森づくり県民の集いということで、県民の皆様がこうした機会に森林づくりを通じて交流をしていただく機会ですが、全国植樹祭の開催が決定してからの初めての植樹祭で、全国植樹祭のプレ植樹祭の意味合いもあります。

この式典の中に「どんぐりの種まき」とありますが、現在、全国植樹祭に向け、各小学校に呼びかけをいたしまして、苗木のスクールステイ、どんぐりを苗木に育てていただいて全国植樹祭の各会場へご協力いただくということで、地元みどりの少年団が、当日はこのどんぐりの種まきを行い、また育てるということをこれから進めていきたいと思っております。また、右の方に震災の復興支援苗木とありますが、これも全国的な取組ですが、全国植樹祭でも大事なテーマになっています。東日本大震災で被災した、こういった場所への復旧・復興のための苗木を育てるという活動で、この種まき等もここで行っていきたいと考えております。全国植樹祭を通じて、こうして育てた苗木を引き継いでいきたいと考えています。

午前中はさらに森林づくり活動を行っていただくなどいたしまして、それから午後ですが、長野県緑の基金の主催による森林教室、自然観察会、それからちょうど7月27日「信州 山の日」の50日前に当たりますので、既にプレス等でご案内をさせていただいていますが、「信州山の日」カウントダウンイベントが、午後、この会場から入笠山に登っていく会場で開催されます。ゴンドラで上がっていただき、「信州 山の日」のアピール宣言、あるいは青空トークということで、知事のもとに県政タウンミーティングの開催を現在、計画しているところです。

会場は、右に記載していますが、スキー場を中心としたパノラマリゾートで、こちらの方に植栽をしていきます。特にこの諏訪管内は、災害に強い森林づくりを進めている地域でもあります。一帯はカラマツ等が多いわけですが、コナラ、ミズナラなどの広葉樹なども植栽して、多様な樹種に囲まれた山にしていきたいというコンセプトのもとに進めていきたいと考えています。

その裏面、最後のページをお願いいたします。こちらの場所ですが、諏訪南インターから数分で到着できます。また、当日お出かけをいただきましてもご参加できますので、大勢の皆さんにさらにご参加をしていただきたいと思っております。説明は以上です。よろしくお願いいたします。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。皆さんから何かありますか。よろしいですか。知事から何かありますか。よろしいでしょうか。

 

(阿部知事)

これは林務部総出で実施してもらわないといけないし、全国植樹祭、「信州山の日」を控えての行事ですので、是非、大勢の皆さんが参加して、一緒に楽しんで盛り上がるようなものにしてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

それでは、資料4「南アルプス国立公園指定50周年記念式典等の開催について」、山本環境部長からお願いします。

 

(山本環境部長)

資料4をお願いいたします。南アルプス国立公園指定50周年記念式典等の開催についてのご紹介、ご案内をさせていただきます。5月24日土曜日、明日ですが、伊那市の長野県伊那文化会館におきまして、記念式典、講演会、トークイベントが開催されます。この催しは、環境省のほか、山梨、静岡、長野の3県、それから伊那市など10市町村による実行委員会が主催するものです。長野県としても「信州 山の日」の制定を盛り上げる取組の一環として、開催の支援等、積極的にかかわってきております。

また、明日は会場におきまして、自然保護課、山岳高原観光課、上伊那地方事務所職員によるブース展示、長野県の自然や山岳のPR、観光情報、「おいしい信州ふーど(風土)」、それからジビエ等の紹介、物販等を行う予定になっております。

また、当日は、知事、加藤副知事に参加いただき、歓迎のごあいさつをいただくほか、環境省からは北川環境副大臣、谷津事務次官をはじめ、山梨県、静岡県等から多くの皆さんにお越しをいただきます。

当日の行事ですが、記載のとおり、11時半から式典が記載のような次第で行われます。特に午後2時半から行われる記念講演ですが、女優の市毛良枝さんに「山なんて嫌いだった」というタイトルでご講演をいただく予定となっています。大の運動嫌いだった市毛さんが、山に登ることによって大きく変わっていく、そんな体験談をお話しいただけるというようにお聞きをしており、大変期待をしております。

このイベントはどなたにも参加いただけ、また参加料も無料ですので、是非、地元の方をはじめ多くの皆さんにお越しをいただきたいと思います。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。よろしいでしょうか。近くの人は参加等のご協力をお願いします。

続いて資料5「県政広報パンフレット等の発信力向上の取組について」、資料6「行政職員のための統計活用基礎研修の実施について」、原山企画振興部長からお願いします。

 

(原山企画振興部長)

それでは資料5と6ですが、発信力向上と政策力向上の取組に関して、ご報告をさせていただきます。まず資料5の県政広報パンフレット等の発信力向上の取組です。各部局、一生懸命パンフレット等で情報発信に努めていただいていますが、それぞれが独自の観点で行っていて、実際に参考になる事例があるにもかかわらず、それを参考にしないまま行ってしまうケースもままあろうかと思いますので、各部局の発行状況や予定を調査し一覧表化します。現物は全て広報県民課で収集・保管し、新たにパンフレットを作成する際の参考として是非活用してもらいたい、そういう取組をしたいと思っています。

あわせて、これを県民の皆様にも知っていただくという意味で、県が作成したパンフレット等の情報をホームページに掲載して、ビジュアルで一覧化し、クリックすれば必要な情報にアクセスできるようなことを考えていきたいと思っています。例えば、パンフレットライブラリーといった形でポータルサイトを構築したいと考えていまして、できるだけ早く、上半期中にはオープンをしたいと考えています。

それから、作成をしていただいたパンフレットについて、優秀なものについては、表彰することを考えていきたいと思っています。これは制度設計中ですが、今年度中に作成されたものにつきまして、翌年度早々に表彰するような形を考えていきたいと思っています。職員の皆様から投票していただくとか、最終的には外部審査の人も加えた形で審査をするというような形を考えています。

それから実践につながる研修会の実施ということで、実物を使ったケーススタディを実施したいと思っています。外部の視点による評価を加えながらやっていきたいと思っています。これを踏まえて、パンフレット作成のチェックポイントを作成・共有化したいと考えています。そのことにつきましては、3のスケジュール案にあるとおり、8月下旬には研修会を開催し、9月中にはチェックポイントの作成・配布を行っていきたいと考えています。

続きまして資料6です。政策力の向上のためには、統計リテラシーの向上が不可欠だと考えていまして、そのために新たに行政職員のための統計活用基礎研修を実施することとしています。今後も計画的に企画していきたいと思っていますが、まず7月・8月に2回計画しています。第1回は、統計の基本と統計指標の見方ということで、講義中心のもの、そして第2回は、パソコンを用いた実習ということで、統計データを利用した簡単な分析手法を学ぶという形を考えています。特に第1回目につきましては、人口問題、これは政策を考える上で避けて通れない重要な問題ですので、第1回目のテーマとして設定をしているところです。

ちょっとお時間をいただきまして、是非、大勢の人に参加していただきたいということも含め、部局長会議をテレビで見ている職員の皆さんも含め、人口問題に関連したプレゼンをさせていただきたいと思っています。資料はつけてありませんのでスライドを見ていただきたいと思います。10枚程度でございます。

人口問題を国レベルで考えると、日本は出生率低下による人口減少社会になっています。ここにありますとおり、低出生率が続いていますが、合計特殊出生率、もう皆さんには釈迦に説法みたいな話ですが、1人の女性が一生に産む子どもの数を平均した値です。全ての女性が平均して子ども2人を設ければ、男女比が1対1という前提ならば人口は横ばいになるはずだということです。自然増と自然減の境目を人口置換(ちかん)水準、置き換え水準と言っていますが、実際に生まれてくる子どもの男女比等を計算に入れますと、2.07がその人口置換水準とされています。

ところが、そういう意味で人口減少を食い止めるためには出生率の回復が急務ですが、楽観的な幻想が、我々の中にも実はあって、そうはいってもどこかで人口減少は止まるはずだという思いがありますし、もっと虫のいいのは、出生率が2.07まで回復するのは現実的には難しいだろうと、でも人口減少はどこかで止まるんじゃないかという、そんな幻想があります。さらにこの人口置換水準という言葉のせいかもしれませんが、出生率が2.07に回復すれば、その時点で人口減少が止まるんじゃないかといった、そういうこともついつい思ってしまうところです。

これは、先ごろ、国の経済財政諮問会議のもとに設置された専門委員会で示された推計でありますが、青のところが、社人研(国立社会保障・人口問題研究所)が、現行の出生率1.4ぐらいのものだとどうなるか。それに対して、この委員会では、2030年までに合計特殊出生率が2.07に回復して、以降、同一水準を維持するという前提の推計です。ここでのポイントは、この赤のところの右下のところに、人口減少が止まるのは2090年代半ばとなっています。つまり出生率が2.07に回復しても、人口減少が止まるのは60年後だということです。

なぜそうなるのかということで、極めて単純化したモデルで考えてみました。生まれる子どもの男女比は1対1で、全員が90歳まで生きます。ここがポイントですが、女性は30歳のときに生涯授かる全ての子どもを出産するという前提です。この合計特殊出生率の定義に従って式を展開しますと、下のイメージのところを見ていただきたいと思いますが、男女比1対1で生まれた子どもたちが、そのまま90歳まで生きて全員死亡します。途中、30歳で女性は子どもを出産するということですが、出生率が2.0ならば、30歳の人口と同数が生まれる。その子たちが親になって、また、30歳のときに同数子どもが生まれるという繰り返しになるわけです。では、出生率が1.5ならばどうなるかというと、30歳の人口の0.75ですから、4分の3に縮小し、その縮小した子どもたちが親になって子どもを産むという繰り返しになります。つまりある年の出生数は30年後の出生数に影響するということになるわけです。

人口規模にどう影響してくるかということですが、出生率の一番上と、それから人口規模の一番下をご覧になっていただきたいと思います。人口一定社会、出生率が2.0、出生数=死亡数、これが続いていたところが、ある時点、X年で出生率が2.0を割り込みました。そして時間がたった後に2.0に回復しましたということです。そのときに人口規模がどうなるかと言いますと、人口規模は3段階にわたって縮小して、出生率が2.0に回復してから60年後に安定するということになります。これは、出生数はいったん落ち込み再び回復しますけれども、まず出生数が落ち込みますので、しかし死亡数は変わりませんから、したがって人口は減ります。30年後には落ち込んだ世代が親となって子どもをもうけますので、結局、出生数のへこみは30年周期で繰り返し再現されることになります。一方、死亡数ですけれども、落ち込んだ世代が死亡するのが90年後ですので、その結果、4段階目以降の縮小はなくなります。その結果として、60年後にようやく安定するという形になります。

先ほどの将来推計を考えると、まず出生率2.07への回復が、これは急務であります。そうでなければ人口減少は止まらない。そういう意味での少子化対策は絶対必要だと。一方で、仮に、明日、2.07に回復したとしても、回復後60年は人口減少が続くということです。つまり人口減少に対応した施策が同時に必要とされるということになるわけです。

地方の状況ですが、今度は、出生率低下だけではなくて、ご存じのように若者を中心とした人口流出による人口減少社会であります。これが進んでいったときには、瀕死的な都市と周辺に広がる荒廃した山林原野、さらには首都圏に人口が集中し地方には人がいなくなるという、多様性を喪失した社会となってしまうのではないかと危惧されているところです。

これは長野県の状況ですが、国土交通省が今年の2月に公表した、国土の長期展望の中間取りまとめで出されたものです。このポイントは、市町村単位ではなくて、1平方キロメートルメッシュの地点単位で表している点です。というのは、市町村単位では、市町村合併によって状況が見えづらくなりますので、地域単位で見る必要が出てきます。白いところはもともと人が住んでないところですが、赤い点が増加です。それから黄色いところが0%以上50%未満の減少です。緑が50%以上100%未満の減少、そして青が誰も人が住まなくなる非居住地であるという状況です。これは、今までのトレンドが続いたらという推計です。ですので、この潮流に変わりようがないのか、変えようがないのかということです。

ここから統計というテーマを離れ、最後になりますが、1か月ほど前にNHKの全国ニュースがあって、印象的でしたのでご紹介をさせていただきたいと思います。先月の4月27日の夜7時の全国ニュースです。都会に住む若い世代を中心に地方移住に関心が高まっているというニュースです。ふるさと回帰支援センターに寄せられた相談を年代別に見たグラフですが、平成20年は50代以上が7割近くを占めていたけれども、25年には20代から40代の世代が5割以上に達し2倍近くに増えているというデータがあるという紹介でした。

黒井さんという方の、東京から地方へ移住を決めた方のお話がその後紹介されておりました。この方は大学を卒業し、14年間、企業に勤務し、仕事は充実していたけれども、次第に仕事に追われるだけの暮らしに疑問を感じるようになったということです。先月末で会社を退職して実家のある北海道に戻って働くことを決めたということです。何といっても雇用、仕事の場がどうなのかということですが、この方は、自分の力で起業して地域を元気にする仕事をしたいと考えたということであります。このニュースの締めでありますけれども、地方を仕事の場として考える若い世代が増えているということでした。

以上ですが、人口減少社会にどう対応するかということは本当に大きなテーマでありますので、是非、皆さんにも問題意識を持って大勢の方に参加していただきたいと思います。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。今のことについて、皆さんから何かありますか。統計のことでちょっと一つお願いですが、県内の地域別の統計指標を出すときに、市町村の数値や地域の数値がない、県の全体の数値統計はあるのに。例えば5か年計画策定のときにも、そういった数値目標に使えないというケースがいっぱいありましたが。市町村については、例えば県の統計があれば、県の統計と関連のある指標で、市町村別のものがあるものについては、そういったものを使って、ある程度推計しながら等、そういう統計の方法が使えないかな。今までそういうことをあまり行ってないんですが、そのようなこともちょっと一緒に研究してもらえばありがたいなと思います。

 

(原山企画振興部長)

わかりました。統計関係、統計室、それから総合政策課、一緒になって、いろいろな活用方法を、今、考えておりますので、その中でも考えていきたいと思います。

 

(和田副知事)

お願いします。では知事からありますか。

 

(阿部知事)

企画振興部広報県民課で、この広報パンフレットの発信力向上の取組、是非、どんどん実施してもらいたいと思っています。各部局長の皆さんには、是非、それぞれ自分のところでどんなものをつくってどんな発信をして、それが本当に有効になっているのか、この際、よくそれぞれ見てもらいたい。この報道発表資料も、いろいろなパンフレットも、本当にものを伝えようと思っているのか、疑わざるを得ないものが時々あり、知ってほしいのか、とりあえず何かやらなきゃいけないからしているような状況なのかというのを、しっかり発信力強化ということで、県全体で取り組んでいるので、強く意識してもらいたい。ただ、この広報するというのは、一つはセンスの問題もあるし、それからスキルの問題もあって、スキルは研修とかをしっかり行っていくことによって身につけてもらわなきゃいけないけれども、センスがなかなかない人間、私もそちらに入るかもしれませんが、そういう人間が一生懸命頑張っても、頑張ったなりの成果がなかなか上げにくいというところもある。そういうところはやっぱり、本当にセンスがある人間にしてもらうなど、組織の中でも工夫をしていかないといけないと思っていますので、いろいろ工夫をしてみてください。

それからもう一つの、この統計活用基礎研修、共感力・政策力・発信力といっている政策力で、政策をつくるベースとして、今、原山部長から人口の話をしてもらいましたけれども、基本的な現状認識ができてないと、的確な政策ができるはずがない。そういう意味で、数字、データ分析をしっかりした上でいろいろな政策をつくるような風土に、是非、していってもらいたいと思っています。

数字も、実数で捉える場合と率で捉える場合で、率も、藻谷浩介さんが、パーセントの話だけ見ていると実態がよくわからないとおっしゃっていますし、私も全くそのとおりだなと思います。いろいろな数字がある中で、どの数字を取り上げて政策につなげていくのかということ自体も、やっぱりこれはスキルとセンスの問題だと思っていますので、是非、そういう視点を強く、各部が政策論をするときにも意識をしていってもらいたいと思っています。

それから、後でこの「意外と頑張っている長野県」で、今日、たまたま新聞に載っていたので、追加で配ってもらいましたが。これは、メディアの皆さんと「信州山の日」のアイデアをもらおうというときに、作って配ったものですが、「意外と頑張っている」って、自虐的なタイトルをつけていますが、やっぱりいいことを実施しているのに伝わってないよねと思っています。これ、県が実施していること、県が必ずしも直接実施してないけれども、ほかの県と比べれば進んでいることとか、いろいろ混ざっています。

例えば上から4つ目、ごみの減量化で全国トップクラス、一般廃棄物は市町村の事務なので、県としてはあまりこういうところを発信してきてないと思っています。ただ、県外に行って、我々、長野県の職員として発信するときに、県という行政組織が実施していることだけを言えばいいという話ではないと思っています。県全体で、市町村、あるいは企業も含めて、いろいろいいことを実施しているものについては、我々もしっかり理解をして、サポートして、そして発信していくことが、長野県全体を良くしていくということに、確実につながっていくだろうと思っています。

そういう意味で、時々、他県の知事と並んでプレゼンするときには、ほかの県の知事は、県が全く関係ないような企業の取組とか市町村の取組をたくさん宣伝しています。うちは謙虚なので、なかなか、あんまりそういうのは出てきてない。県内はともかく、県外に行けば、やっぱり市町村の取組も企業の取組もNPOの取組も県民の取組も、みんな長野県として誇るべき取組だと思っていますので、是非、そういう観点でこれからいろいろな資料を見ていってもらうとありがたいと思いますし、そういう発信をしてもらえればと思います。

特に県という単位で発信できるのは我々しかいないので、それぞれの市町村が一生懸命頑張って、その総和として県の全体がレベルアップしていても、県全体でこうなっていますというのは、個々の市町村ではなかなかそれは言えない、言わない話ですから、我々がやらなければ誰もやる人がいないので、是非、そういう観点を持ってもらいたいと思っています。よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

よろしいでしょうか、よろしくお願いします。続いて資料7「平成26年度諏訪湖環境改善行動会議の行動計画について」、寺澤諏訪地方事務所長から説明をお願いします。

 

(寺澤諏訪地方事務所長)

諏訪湖環境改善行動会議ですが、民間・行政が一緒になって、諏訪湖の環境改善に向けて行動していく組織として平成24年度にスタートしましたが、実質的な行動は平成25年度からでした。平成25年度の活動が終了し、それを検証して、平成26年度の行動計画案を作り、5月21日に決定されましたので、ここでご説明させていただき、皆様方のご支援、ご協力をいただきたいと思います。

右側の平成26年度行動計画の内容をご覧いただきたいと思います。行動会議によるヒシの繁茂対策です。2段落目にありますが、行動会議によるヒシの刈取活動ですが、昨年、ヒシを刈ったところの周辺にヒシ以外の水生植物の群落が見つかったことから、ヒシが生える前に、ある程度小さい段階で抜き取りたいということで、7月2日から8日のうちの3日間で、記載の場所でヒシの抜き取りを行います。これは、本年度、新たに行う事業です。

2つ目ですが、ヒシの水草の刈取船、これは建設事務所、建設部で行っていただいていますが、その船が入れないところについては、昨年同様、8月4日から8日の3日間で除去を行いたいと考えています。

行動会議以外でも、ヒシの除去目標、建設部のヒシ刈り船等を活用して、多くのヒシを刈り取りたいと思っていますが、540トン程度を予定しております。

それ以下は昨年同様ですが、下から2番目のヒシの種子除去による抑制効果の検討ということで、これは新規の事業です。ヒシが生える前に湖底にあるヒシの種を春先に取って、その結果、どういうふうにヒシが抑制されるかというのを調べたいというものです。また、秋口にヒシの種が湖底に沈んだときに除去した場合、翌年、どういう効果があるか、こういう検討も加えていきたいと思っています。

湖底の貧酸素対策の2番目ですが、これは水大気環境課さんの事業になりますが、湖沼の溶存酸素の環境基準の設定という動きがあり、諏訪湖も設定に向けて調査研究を行うものです。この結果に基づき、アドバイザー等から助言を受けて、湖底の貧酸素対策を研究していきたいと思っています。

3つ目の稚エビの放流ですが、学習会や水産試験場の開放の際に、参加者から稚エビの放流をお願いするものです。これは主に諏訪湖の生物に対する意識の醸成という観点から実施していますが、1万3,000尾を放します。ちなみに昨年は、700キログラム弱のエビが獲れています。平成24年度よりも170キログラムぐらいはエビが増えたという報告もあります。

それから漁場環境の保全ですが、下に4つありますが、マコモを移植したり、淡貝を放流したり、バスの捕獲、それからカワアイサ等の追い払い、こういったものも引き続き実施していきたいとい思っております。

それから河川・湖沼内の支障木、流木等の除去で、河川愛護団体等が実施している支障木除去作業に協力をしていくものです。

こうした行動計画が定められました。諏訪湖の浄化に向けては、環境部さん、それから建設部さん、農政部さん、様々なところへお願いをしていかないとうまくいかないと思っています。皆様方のご協力をお願いしたいと思います。

裏面は昨年の行動会議で実施した事業等について参考までに掲載をさせていただきました。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。これについて、では山本環境部長から。

 

(山本環境部長)

それでは環境部からお願いします。5月21日のこの行動会議、私も出席をさせていただきました。今、地方事務所の所長からお話がありましたように、この会議は、諏訪湖の環境改善に関しまして、実際の行動を伴う取組を進めようとするもので、諏訪の地方事務所が主催をし、積極的な取組をいただいているところです。当日、漁協などの各種団体、それから関係の市町村の皆さん、いろいろお話をする中で、この会議に大いに期待をしていただいているということを実感いたしました。

環境部としましても、今年度は、諏訪の地方事務所の施策提案、これを受ける形で、県として初めて貧酸素対策に取り組むことといたしました。また、お話がありましたように、建設部、農政部においても、さまざまなお取組をいただくということになっておりますが、諏訪湖の環境改善については、産業や観光の振興、環境教育、さまざまな形で県に広く関わりが出てきます。是非、各部局の引き続いてのご支援につきまして、改めて環境部からもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

 

(和田副知事)

よろしいでしょうか。他の部はいいですか、関連のところは。それでは関連部局、協力して、また取組をお願いしたいと思います。では知事からお願いします。

 

(阿部知事)

諏訪湖の環境改善については、是非、共有目標を作ってもらいたいと思っています。泳げる、シジミが獲れるっていうような話は、議論にはならなかったのですか。

 

(寺澤諏訪地方事務所長)

21日の行動会議で、わかりやすい目標をこれからつくりましょうと、今、知事さんがおっしゃられたような内容でありますが、幹事会を通じて、どういうものがいいかというのを議論していって決めさせていただきたいと思っています。

 

(阿部知事)

私は、泳げる、シジミがとれる、これを入れてもらったらいいのかなと思っています。水質がこうなった、ああなったということとか、こうしましょう、ああしましょうと言われても、ほとんどの人にはさっぱりわからない。住民を巻き込んで行動をしていく上で、わかりやすくクリアな目標設定をしないといけないというのが私の強い問題意識なので、是非、具体的に今みたいな形で。例えば、泳げるということを考えたとき、諏訪の地方事務所だけじゃなくて、建設事務所、環境部、観光部、いろいろなところが協力してもらわなければいけないので、寺澤所長を中心に取り組んでもらう必要はあるが、各部局は全面的に協力するというスタンスで取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

それではそういうことでお願いします。それでは資料8「平成26年度実施予定箇所等の公共事業評価結果について」、井出行政改革課長からお願いします。

 

(井出行政改革課長)

それでは資料8を説明します。県では公共事業の一層の効率化、重点化、また実施過程の透明性向上を図るために、平成15年度から公共事業評価を実施してきています。中ほどの図をご覧いただきたいと思いますが、事業の流れということで、計画・調査から事業完了、そして改築・更新に至るそれぞれの段階で、新規評価、継続評価、再評価、事後評価という4つの評価を行っています。今回、報告させていただきますのは、網かけの新規評価と継続評価についてです。

下の方の表をご覧いただきたいと思いますが、災害復旧、維持管理、調査等を除く全ての公共事業を評価の対象としまして、新規箇所については、必要性、重要性等の点数化を行い、この結果を国庫補助事業の採択申請や県単事業の採択の決定に活用しています。継続事業については、今後の取組方針の決定ということで、休止や中止等の判断に活用しています。今回、国庫補助事業の採択の結果がまとまりましたので、平成26年度実施予定箇所等の評価結果をまとめて公表することとしました。

なお、この新規箇所評価については、平成25年から公共事業評価監視委員会からご意見をいただく第三者評価を行っており、事業費10億円以上の10カ所について、全て妥当であるというご意見をいただいているところです。

2ページ目をご覧いただきたいと思います。新規箇所の評価については、全体で169カ所の評価を行いました。(1)は国庫補助事業ですが、全体、134カ所の評価を行い、評価の結果、予算の状況、あるいは地域との調整の状況なども考慮いたしまして、102カ所について国に申請をして採択を受けたところです。下の方、(2)単独事業ですが、こちらは35カ所の評価を行い、全て採択をしています。

3ページ目に、代表的な3カ所について、やや詳しく、評価項目や点数、第三者評価の意見、理由などについて、記載しています。いずれの事業も、真ん中をご覧いただきたいと思いますが、必要性や重要性といった5つの視点で、それぞれの事業の性格などに応じた評価項目によって点数を付けています。事業によって配点が異なっており、例えば真ん中の列の河川改修事業であれば、緊急性を重視して配点を高くするといった評価の仕組みをとらせていただいています。

4ページ目、ご覧いただきたいと思います。継続箇所については、687カ所の評価をしました。国庫補助については510カ所の評価を行い、継続するもの498カ所、用地取得の難航等によって休止をするということになりましたものが12カ所という結果でした。(2)の単独事業については、177カ所の評価を行い、全て継続することとしています。

評価結果の詳細については、各行政情報センター等、またはホームページでご覧いただけるようにいたします。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。これについて、何か皆さんからありますでしょうか。よろしいでしょうか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(和田副知事)

よろしいですか。それでは報告事項は以上です。次にその他ですが、サイトウ・キネンの資料が配られていますので、藤森県民文化部長からお願いします。

 

(藤森県民文化部長)

今年もサイトウ・キネンのチケット販売が始まるということで、パンフレットをお配りしていますので、簡単にプログラムの主なものを紹介します。パンフレットを1枚めくっていただきますと、最初のオーケストラコンサート、3公演ありまして、ベルリオーズにつきましては、小澤総監督が指揮をされます。それからその下のオペラですが、ヴェルディの傑作と言われる「ファルスタッフ」が上演されます。

それと右の下から3番目ですが、今年も松本Gigということで、ジャズの演奏があり、小澤さんが指揮をされます。また、今回、特別出演ということで二山治雄さん、ローザンヌ国際バレーコンクールで優勝された方が特別出演されます。

1枚めくっていただきまして、右の方ですが、上の方をちょっとご覧いただきますと、子どものための音楽会、少し下におりますと青少年のためのオペラなど、若い人向けのプログラムもあります。それと一番下、スクリーンコンサートですが、長野や伊那をはじめといたしまして、県内外でスクリーンコンサートが行われます。

前回の部局長会議でもお話ししましたが、唱歌「ふるさと」が誕生して百周年ということで、会場にお集まりいただいた皆さん方で「ふるさと」を歌ってもらうといった取組も企画されています。

簡単に説明いたしましたが、最初のところに戻っていただきまして、チケット販売のご案内ですが、6月7日からプレイガイドと窓口販売がされます。詳細はご覧いただければと思いますが、今年もいよいよ販売されるということで、多くの方々にご購入いただければありがたいと思っております。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。よろしいでしょうか。それ以外で、では太田総務部長、お願いします。

 

(太田総務部長)

総務部ですが、先週の土曜日、17日ですが、午後7時45分に5階から10階のトイレ、パイプスペースで火災が発生いたしまして、幸いにして2時間で鎮火いたしました。この間、消火に当たっていただきました長野市の消防局、それから警備に当たっていただきました県警に感謝申し上げるとともに、このような火事を出したことにつきまして、県民の皆様におわびを申し上げたいと思っております。

昨日付で県庁内の各課及び全ての現地機関あてに、防火・安全の徹底を図る旨の通知を出したところです。各部局におかれましても、是非、もう一度、火災の防止につきましてのご配慮を賜りたいと思います。以上です。

 

(和田副知事)

よろしいでしょうか。その他にありましたら、よろしいですか。知事から何かありますか。よろしいですか。それでは以上をもちまして、会議を閉じます。ご苦労さまでした。

 

会議次第(PDF形式:114KB/1ページ)

資料1-1:「特殊詐欺非常事態宣言」の発令及び被害防止対策の強化について(PDF形式:262KB/2ページ)

資料1-2:別紙1(特殊詐欺発生状況)(PDF形式:158KB/1ページ)

資料1-3:別紙2(特殊詐欺非常事態宣言)(PDF形式:82KB/1ページ)

資料1-4:チラシ(特殊詐欺非常事態宣言)(PDF形式:313KB/1ページ)(PDF:600KB)

資料1-5:チラシ(長野県消費者フォーラムのご案内)(PDF形式:600KB/1ページ)(PDF:313KB)

資料2:りんご「シナノゴールド」のイタリアにおける商業栽培開始について(PDF形式:359KB/2ページ)

資料3:平成26年度ふるさとの森づくり県民の集いの開催について(PDF形式:1,974KB/2ページ)

資料4:南アルプス国立公園指定50周年記念式典等の開催について(PDF形式:1,440KB/2ページ)

資料5:県政広報パンフレット等の発信力向上の取組について(PDF形式:171KB/1ページ)

資料6:行政職員のための統計活用基礎研修の実施について(PDF形式:20KB/1ページ)

資料7:平成26年度諏訪湖環境改善行動会議行動計画について(PDF形式:246KB/2ページ)

資料8:平成26年度実施予定箇所等の公共事業評価結果について(PDF形式:715KB/4ページ)

おいしい部局長会議(PDF形式:3,703KB/2ヘ゜ーシ゛)

 

 

 

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電話番号:026-232-2002

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