ここから本文です。

更新日:2017年4月21日

平成26年(2014年)1月23日 部局長会議録

 

時間:9時30分~10時23分
場所:県庁 特別会議室

 

 

 

出席者:阿部知事、和田副知事、加藤副知事、伊藤教育長、山崎警察本部長、久保田危機管理監兼危機管理部長、原山企画部長、岩﨑総務部長、眞鍋健康福祉部長、山本環境部長、太田商工労働部長、野池観光部長、中村農政部長、塩入林務部長、北村建設部長、長澤会計管理者、岩嶋公営企業管理者職務執行者企業局長、原監査委員事務局長、春日人事委員会事務局長、駒村労働委員会事務局長、関行政改革課長

 

 

 

(和田副知事)

おはようございます。ただ今から部局長会議を始めたいと思います。

それでは議題に入る前に、恒例の「おいしい部局長会議」の本日のメニューの説明を、中村農政部長、お願いします。

 

(中村農政部長)

おはようございます。本日のメニューのご紹介させていただきます。今日は、信州味噌を使いました製品2つでございます。今年は20日に大寒が過ぎまして、だいぶ寒くなっておりますけれども、例年ですとこの時期の空気が一番澄んでおりまして、味噌の仕込みには最適な時期と言われております。県内では、だいたい桃が開花する頃に、農家の皆さん方は昔から味噌仕込みをしておりまして、こたつを使って麹(こうじ)を調整し、庭先で豆をつぶしたりしたという文化があったところでございます。

今日は、この長野県産の味噌、生産量も全国第1位ということでございまして、「おいしい信州ふーど(風土)」の「オリジナル」の部分になっているものですが、これを加工したものを2品ご紹介します。

1品目ですけれども、信州の伝統野菜である「戸隠大根」の味噌漬けと「村山早生ごぼう」の味噌漬けでございます。味噌漬け自体も、これは信州伝統野菜の加工品として県が認定をさせていただいているものでございます。「戸隠大根」自体は、長野市戸隠地区の戸隠おろし振興会の皆さんが生産しているもので、肉質は少しかためで緻密でございます。漬物に向いている品種で、こりっとした歯ごたえと素朴な味わいということで、この頃リピーターがだいぶ増えているとお聞きしております。

もう一つの「村山早生ごぼう」ですが、須坂市の村山ごぼう生産組合の皆さんが生産をしていただいているものでございます。「村山早生ごぼう」は、灰汁(あく)が少なくてやわらかく、白くて上品なごぼうということで定評がございます。製品自体は、23年度の県の園芸特産振興展で農林水産大臣賞を受賞した製品でございます。両方とも少し塩気がございますので、本当はご飯と一緒に召し上がっていただければ最高に味わっていただけるものと思います。

お問い合わせにつきましては、宮城商店さんで製造・販売していただいておりまして、千曲本店と善光寺の大門店でご購入をいただくことができます。「戸隠大根」につきましては、1袋140グラム入りで500円、「村山ごぼう」につきましては、1袋600円となっております。なお、「村山ごぼう」は季節製品でございまして、今月いっぱいまでということでございます。よろしくお願いします。

それから2点目ですけれども、「蕎麦味噌饅頭」でございます。お味噌は、中のあんに使われております。上田市上丸子の味噌醤油醸造元である大桂商店さんが醸造し、「奏龍(なきりゅう)」と命名されている信州味噌を使っております。この「奏龍」ですけれども、県が育成いたしました「つぶほまれ」という大豆を原料としておりまして、武石地区の農業生産法人と契約栽培をして原料を調達しているものでございます。

また、饅頭の皮には、長和町の特産品になっております「ダッタンそば」と、東御市で栽培されております桔梗1号の粗挽き粉をブレンドしたものを使っておりまして、中身、皮ともに地元産にこだわった製品でございます。味噌の塩気と香りのあるあんで、またこしあんが入っておりますので、上品な甘さということで味わっていただければと思います。上田市の和菓子処玉喜屋さんで販売をしておりまして、1つ140円でございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。それでは、早速、報告事項に入りたいと思います。では資料1ですが、「平成25年度公共事業評価について」、北村建設部長と関行政改革課長から順次お願いします。

 

(北村建設部長)

それでは、資料1-1の平成25年度公共事業評価についてご説明いたします。まず私から、平成25年度公共事業再評価の対応方針について説明を、続いて行政改革課長さんから、新規評価及び事後評価の第三者評価結果について報告いたします。

1の「長野県公共事業評価監視委員会の意見」でございますけれども、公共事業再評価とは、事業に着手してから一定期間を経過した公共事業について再評価を行うもので、平成25年度の公共事業再評価の対象になった16事業について、長野県公共事業評価監視委員会に意見を求めました。評価監視委員会の審議経過は記載のとおりで、長野県公共事業評価監視委員会からは、12月20日に、16事業全てについて、県の再評価案を妥当とする意見の具申がありました。その公共事業評価監視委員会からの意見を踏まえて、去る12月25日に開催をいたしました県の公共事業再評価委員会において県の対応方針案を決定しましたので、今日、この部局長会議に報告するものであります。

2の対応方針の一覧表でございますけれども、今年度、対象になった16事業の内訳は、建設部関係で道路2事業、河川7事業、街路1事業、林務部関係で林道6事業でございます。16事業のそれぞれの対応方針は、この資料1-1の下段表の一番右側の欄に記載のとおりでありますけれども、7事業を「継続」、6事業を「見直して継続」、1事業を「計画変更」、2事業を引き続き「一時休止」としております。なお、うち6事業で計5億9,000万円余りのコスト縮減を図ったところでございます。

それから、公共事業評価監視委員会からは、総論としまして、「事業実施に当たっては地域の声や自然環境に配慮するとともに、技術的な工夫などによるコスト縮減に努めて、効果を早期に発現するよう事業を進めることが必要」、また、「事業完了後は、地域住民との協働などにより施設の適切な維持管理が行われ、整備効果が維持されるようなソフト面での取組を推進することが望まれる」との意見をいただいております。引き続き、事業効果の早期発現と効果の持続に向けて、着実に事業を実施してまいりたいと思っております。以上でございます。

 

(関行政改革課長)

続きまして、資料1-2と1-3について、私から公共事業の新規評価及び事後評価について説明をさせていただきます。資料1-2でありますけれども、まず1番の「公共事業評価の制度」をご覧いただきたいと思います。事業の流れといたしまして、事業計画から事業着手、事業完了、そして維持管理となっておりますが、先ほど建設部長さんからお話がありました再評価につきましては、事業着手後、一定の年限が経過したところを、再評価という仕組みで第三者評価、長野県公共事業評価監視委員会の評価をいただいているところであります。このほかに、新規着手に当たりまして、事業計画から事業着手の前の段階で新規評価を実施しております。これは、平成15年度から行っているところであります。また、事業の完了後、維持管理を始めておおむね5年程度経過したところで、事後の評価を実施しておりまして、これは平成16年度から行っているところであります。

それぞれ自己評価を行いまして、再評価については、長野県公共事業評価監視委員会からの意見を従来から求めておりましたが、それに加え、今年度から新規評価についても意見を求めることとし、本格的な実施を行いました。また、事後評価につきましても、今年度、公共事業評価監視委員会の意見を試行として求めたところであります。これについては、後ほどご説明させていただきます。

新規評価につきましては、2番にございますけれども、平成26年度に現段階で新規採択を予定しております事業の中から、総事業費10億円以上の10か所を評価対象として実施いたしました。その結果、県が自己評価した箇所については、妥当であるというご判断をいただいたところであります。記載のとおり10の事業がございまして、このうち網をかけております、広域河川改修の浅川の排水機場ですとか、道路改築の256号下久堅バイパスですとか、街路の宮渕新橋上金井線、それから中山間総合整備事業の花桃の里の4か所については、さらに抽出をして詳細に審議をいただいたところであります。個別の箇所について、施工に当たっての留意事項等ご意見をいただいておりまして、そのような点に配慮をしながら、新規着工に向けた準備を各部局で行っていただくこととしております。

また、全体の評価結果につきましては、平成26年度の予算が確定をした後、おおむね5月をめどに公表させていただければと思っております。今回は、新規評価の第三者評価結果についてのみご説明申し上げました。

それでは、1-3の資料をご覧いただきたいと思います。先ほど申し上げました公共事業の事後評価でありますけれども、事業効果の発現ですとか、施設の維持管理の状況などを検証する事後評価を実施しておりまして、評価結果については、資料の下の点線内に記載したとおりであります。こういった評価結果を、今後の事業の計画ですとか、調査段階、それからどのように実施していくか、などの検討に活用していきたいと思っております。また、今年度、先ほどの長野県公共事業評価監視委員会による第三者評価を試行したところであります。

評価対象事業箇所については、1番にございますとおり、県が実施した公共事業で事業完了後おおむね5年程度の経過箇所から、それぞれの事業種ごとに事業費の大きい箇所を抽出し、9か所実施しております。2番に評価結果がございますけれども、アンケート調査などを実施いたしまして、工事の満足度等を把握し、評価結果をA・B・C・Dの評価としておりまして、おおむねA・Bの評価結果となっております。特に事業効果の発現状況については、本来の事業効果を達成したというB評価が全てとなっております。また、事業実施に伴う自然環境の変化ですとか、その後の維持管理状況がどうなっているかなどの点からも評価を実施しておりまして、個別の9か所の評価結果につきましては、本日付けでホームページに公表させていただきたいと思っております。

次のページをご覧いただきたいと思いますが、第三者評価の試行を今年度行いました。個別箇所の評価内容、評価方法について意見をお聞きしたところでありまして、今回、先ほど申し上げました事後評価を第三者評価にお願いすることによって、新規、再評価、事後までの一連の公共事業評価のサイクルが、客観性を持った制度的枠組みとして整理されることとなります。委員からは特に、事後評価の結果を新規事業の計画策定、調査、こういった計画段階から十分反映をしていただくことを期待する意見が出されておりました。また、今回の試行を踏まえまして、26年度からは、公共事業の事後評価について、本格的に第三者評価を実施していきたいと思っております。

それでは、個別箇所3か所についての主な意見を申し上げますが、1つ目は街路で、長野市若里の丹波島村山線であります。これにつきましては、長野市全体の道路ネットワークがまだ全て完成したわけではありませんので、周辺道路を含めて、どういった交通の状況や土地利用の状況が変化したかについて把握していくことが必要であるというようなご意見でした。それから2つ目の川上村御所平埋原でありますが、土地改良事業につきましては、農村の活性化等、全体として評価する必要があるとのご意見でした。

それから、山地治山、阿南町の西峰でありますが、比較的、地域住民の皆さんの認知度が低かったものですから、特に人の目に触れないところで行われる公共事業については、防災上、非常に重要な役割を果たしているといった観点から、記載のとおり、県民の防災意識の向上や防災関連公共事業への理解を深めていくために、地域に入り込んだ学習の場など、さまざまな機会を捉えて、単なる事業説明にとどまらない事業のPR、理解を求めていくといったことが必要ではないかとのご意見も出されたところであります。説明は以上であります。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。それではこれにつきまして、皆さんから何かご質問等ありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。知事のほうで何かありますか。

 

(阿部知事)

これは、事前、再評価、事後評価の3つやっていこうということで、事業の効率化、効果的な事業の推進にとっては重要な取組だと思うので、それぞれしっかり進めていってもらいたいと思いますけど、この対象事業のレベル感というのは、合っているということなんですかね。

 

(関行政改革課長)

それぞれ、おおむね事業費の大きいものを抽出して行っておりますが、新規評価は、原則全ての事業で自己評価を行っています。そのうち10億円以上の事業について、第三者評価に委ねていますし、事後評価についても、おおむね事業規模の大きいところに絞らざるを得ないものですから、抽出して行っているという状況です。

 

(阿部知事)

再評価について、行政改革課でやっているところと建設部がやっているところがまたがっているので、それぞれやらなければいけないけれども、レベル感というか対象事業の選び方について、整合性があるように進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

それから、今回、新規評価と事後評価をスタートさせようということでやっていますが、建設、農政、林務の事業担当部門としては、何か意見があるんですかね。こういうことでやると、事業を新しく着手する選定の際に有効性があるとか、事業担当部門はどういった意見を持っているのでしょうか。

 

(北村建設部長)

それでは私からですけれども、先ほど知事が、新規、再評価、事後、このレベル感というお話をされましたけれども、やはりある程度代表するような事業を、新規、あるいは事後で評価し、それを全体の事業の中に反映させていくというような考え方を持っておりまして、そういった意味では、最初と最後の部分は代表的なものといいますか、抽出されたものというようなイメージを持っているわけでございます。

 

(阿部知事)

では、再評価、継続評価のところがメインということ。

 

(北村建設部長)

はい、そのような考え方をしています。

 

(阿部知事)

事前と事後は、事業を新規着手したりする際に参考にすると。

 

(北村建設部長)

はい、それを全体に広げるといいますか、考えていくということにしたいと思っております。

 

(阿部知事)

農政部と林務部については。

 

(塩入林務部長)

林務部では、今回、再評価について、林道の関係が主だったのですが、林道は結構延長が長いものですから、長期間にわたって開設していかなければいけない。ただ、林業の、例えば森林整備ですとか、搬出ですとか、そういったものの状況の変化によって、どこが重点なのかというのが年度によって変わってきますので、再評価というのは、途中でやるということで、非常に良いことかなと思っています。

それから、事前、事後に関して、先ほどの事後については、地域住民への周知に関する話が委員会のほうからありましたけれども、確かに私どもの事業は結構山の奥地が多いものですから、人の目に触れない部分が多く、一旦災害等があれば、その地域住民の自主防災組織みたいなものも立ち上がりますので、そういったところでしっかり支援して一緒に計画していくことができるんですけれども、そうでない通常の復旧治山等については、地域住民への周知みたいなものを事後評価でしっかり指摘されていますので、これからの事業着手、それから事後評価の分については、非常に参考になると思っております。

 

(中村農政部長)

農政部の関係は、道路もございますし、水路などのいわゆる一般的な公共事業がございまして、この関係については建設部と同じ感覚を持っております。また、農地ですとか、あるいは農村地域全体を、個々の私財も合わせて改良したりする行為がありまして、これは、こういったことを公共事業として行うに当たっての、その的確性というものを、事前に計画の段階から判断をしていただく、助言をいただくというのは大変良いことだと感じておりますし、そういった意味では継続をしていく必要があると思います。

事後評価の関係につきましては、事業実施サイドになりますと、どうしてもその属地の効果だけをということで、今回、職員も1回目でなかなか説明もうまくいかなかった部分もあったようでございますけれども、地域全体への波及効果ということなどについても、関係する皆さんと合意形成をしながらやっていくことの必要性、そうしたことの評価ということについて、やはり意識が高まったと感じております。両方とも、今後もやっていって良いのではないかと思っております。

 

(阿部知事)

ありがとうございます。今、農政部長と林務部長も言っていましたけど、私もこの、例えば事後評価、地域に入り込んだ学習の場の開催の必要性とか言われていますが、ただ、その公共事業、もちろん目的があって、必要性があるからやっていくわけですけれども、やはり地域の人たちとのコミュニケーションをしっかりとりながら事業を進めていくということが大変重要だと思いますので、もちろん評価することが目的ではあるけれども、評価したものを県民の皆さんとコミュニケーションする、あるいは評価の前段階で県民の皆さんともっとコミュニケーションをしっかりして理解と協力を求めていく、そういったプロセスの中にしっかり組み込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

それでは、この対応方針といいますか、これに沿いまして、事業効果が発現できるように事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

続きまして資料2と資料3ですが、資料2「南信工科短期大学校設置概要について」、それから資料3「長野県事業引継ぎ支援センターの設置について」、太田商工労働部長からお願いいたします。

 

(太田商工労働部長)

では、お手元の資料2をご覧いただきたいと思います。長野県南信工科短期大学校の設置概要骨子でございます。南信工科短期大学校については、しあわせ信州創造プランにも記載された事業でございまして、今回の設置概要は、企業や県民の皆様に、その設置時期、場所、学科など基本的事項を示し、それとともに、今後の県予算、あるいは国庫補助要求につなげてまいりたいと、そういった目的のものでございます。

まず、名称でございますが、現在、上田にございます長野県工科短期大学校に対しまして、ここは長野県南信工科短期大学校という名称にしたいと考えております。設置場所ですが、現在、伊那にございます伊那技術専門校を一部、施設の活用も含めまして、そこに設置するということでございます。地元あるいは経済界からの一日も早い開校という要望に応えまして、平成28年4月の開校を目指すところでございます。

既に、上田の工科短期大学校が非常に高い評価を得ているところでございますけれども、現在、その地理的な条件もございまして、入校、あるいは就職先、こういったところがどうしても東北信地域に多いということもございまして、南信地域の産業界からの強い要望もあり、過去、数年にわたり検討を進めてまいりました。平成24年度に、工科短大機能あり方検討会を開催した後、昨年11月にこの概要案をまとめ、パブリックコメントを11月29日から12月28日までとりまして、それを踏まえて今回の概要の報告とさせていただきたいと思っております。

設置する学科について、資料の右側、訓練内容の囲み内に掲載されておりますが、機械・生産技術科と電気・制御技術科、それぞれ20名ということでございます。現在の上田の長野県工科短期大学校の1学年80人に対しまして、規模がちょうど半分ということでございます。

また、その下にございますが、ただ今の、いわゆる専門課程と呼ばれております2年制のものとは別に、短期課程ということで機械科を設けます。また、委託訓練も行います。いずれも離職者対象の方、そして企業に在職されている方のスキルアップ、こういった講座もやってまいりたいと考えております。

それから、特色でございますが、今ほど申し上げました長野県工科短期大学校で評価されている点を生かすとともに、特に学生確保の取組におきましては、高校との連携による優秀な学生の確保、また女子学生の入学増を目指したいと考えておりますし、地元から要望の強かった短期大学校ということも踏まえまして、企業からの講師派遣、あるいはインターンシップの実施等によります就職の促進ですとか、先ほど申し上げました在職者訓練等についても力を入れてまいりたいと考えております。

費用でございますが、資料真ん中の欄の一番上にございます。実施設計前でございますが、概算事業費は16億5,000万円ということで、各県の同種の施設に比べれば、既存の伊那技術専門校を活用するということで相当圧縮をできるものと思っておりますし、またこの後、厚生労働省からの補助もいただき、一般財源の圧縮に努めたいと考えております。なお、現在の伊那技術専門校は、この開校に伴いまして、平成27年度末で閉校する予定でございます。少人数のものづくり教育、こういったものを中心といたしまして、特に中南信地域に多い加工組立型産業の基礎を担う高度実践技術者を継続的に送り出しまして、本県の産業振興を担う人材の育成を図ってまいりたいと考えております。

それから、資料3の長野県事業引継ぎ支援センターでございます。この目的は、県内中小企業者、特に小規模事業者等におきまして、後継者の不在や経営者の高年齢化ということが背景になりまして、特に今後どうするのかという問題が多く寄せられております。そういった企業の事業承継につきまして、円滑な事業引継ぎを行うとともに、中小企業が持っております技術、ネットワークの貴重な経営資源の喪失を防止することが目的でございます。

これにつきましては、国の10分の10の委託事業を受けまして、2月3日に開設したいと考えております。国からの委託は長野県中小企業振興センターが受けまして、設置場所は、資料の囲みにございますように、長野県中小企業会館、これは県の商工会連合会でございますとか、中小企業団体中央会が入っているビルでございますが、そこに設けたいと考えております。

事業内容は、(3)に記載のとおりでございまして、金融機関、あるいは商工会連合会等、商工団体との密接な連携を構築いたしまして、事業の継続性、発展性が見込まれる中小企業等の親族内承継、第三者承継、それからM&Aといった形での事業引継ぎにつきまして、ワンストップで総合的に支援するものでございます。職員体制は4名でございますが、そこにございますように、金融機関、それから商工団体、こういったところの事業承継に今まで携わってきた方、経験者を配置するということとしております。

それから、この事業引継ぎ支援センターについては、先ほど申し上げましたように国の委託事業ということで、現在、東京など全国に8か所ございまして、今回の長野県の設置が全国で9番目ということでございます。

今後、県では、事業承継でお困りの県内中小企業等の皆様がこのセンターを積極的に活用していただけるよう、先ほど来申し上げております金融機関でございますとか、商工団体とも連携を密にしながら、センターの周知に努めて効果を求めてまいりたいと考えているところです。以上でございます。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。ただ今の件について、何かご質問等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。知事のほうで何かありますでしょうか。

 

(阿部知事)

質問なんですけど、事業引継ぎ支援センターは、どこまで射程に入るのですか。どこまでというのは、例えば商店街の中で個人商店をやっていて、子どもも都会へ行ってしまっていて、私の代で終わりかなと思っているような方も、ここの対象にはなるのですか。

 

(太田商工労働部長)

対象になります。ただ、どちらかというと、ここは、先ほど申し上げましたような法的な事項とか、そういったものを主に考えておりますので、それだけでは足りないということで、特に中山間地域の商店街、今、知事もおっしゃったような後継者等につきましては、商工会連合会等の協力を得まして、個別のその商工会連合会の、あるいは個々の商工会の中で、ここには息子さんが東京へ行ってしまって帰ってこないと、一方で、こちらでもっとこういうこともやりたいという人がいると、これらを見つけましてマッチングする事業、こういったことも今後やっていきたいと思っております。ここはもちろんそれに対して包括的には入りますが、そういった国の委託事業のはみ出し部分については、県独自で考えていきたいと思っております。

 

(阿部知事)

ぜひ、商工会議所や商工会と連携して、この事業引継ぎ支援センターも入れた総合的な事業承継支援体制というのをしっかり絵を描いて動かしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

よろしいでしょうか。では、続いて資料4ですが、「平成25年中の犯罪情勢及び交通事故発生状況について」、山崎警察本部長からお願いします。

 

(山崎警察本部長)

平成25年中の犯罪情勢及び交通事故発生状況について、ご説明させていただきたいと思います。資料4になります。平成25年中の刑法犯認知件数は1万4,793件で、前年比マイナス4.3%となりまして、平成14年以降続いている減少傾向を維持しております。一方、刑法犯の検挙率ですけれども、これは38.2%と、前年比で3.3ポイント低下しております。

次に、主な犯罪の認知・検挙状況についてですが、殺人・強盗・放火などの重要犯罪の認知件数は、資料の下のほうになりますが、125件で、前年比マイナス38件ということで減少し、検挙率も70.4%と、長野県の総合5か年計画における目標の水準70.0%を上回った状況であります。

次に、特殊詐欺についてですけれども、資料右下を見ていただきますと、平成25年は195件、約10億8,800万円の被害を認知し、前年の平成24年と比較しますと、件数で107件、被害額で7億3,400万円と大幅に増加して、過去最高の被害額となっており、かなり深刻な状況となっております。内訳ではオレオレ詐欺、金融商品等取引名目詐欺、架空請求詐欺が全体の8割以上を占めており、被害者のうち、60歳以上の女性は全体の6割と高く、また被害者全体の32%が一人暮らしの方ということになります。検挙につきましては、36件で22名の特殊詐欺本犯を検挙しておりまして、前年比で件数はマイナス40件、検挙人員はプラス8名です。

以上、ご説明いたしましたように、刑法犯の認知件数は減少しておりますが、お子様、また女性が被害となる犯罪や特殊詐欺等の犯罪がたくさん発生するということで、県民の皆様に安全・安心を実感していただくには、依然として厳しい状況にあると認識しております。特に、被害が深刻化しております特殊詐欺につきましては、本年は、我が県警独自に、2月を「特殊詐欺取締・予防活動強化月間」と定めて、対策を強化していこうと考えているところです。

資料次ページ、2の平成25年中の交通事故発生状況をご覧いただきたいと思います。交通事故の発生件数は、平成17年から9年連続して減少しておりまして、昭和61年以来27年ぶりに1万件を下回りました。ただ一方で、交通事故死者は100人で、前年の97人から3人増加して再び三桁に達してしまいました。

次に、交通死亡事故の特徴でございます。増加した主な事故死者ですが、シートベルト非着用の事故死者が26人ということで前年比11人増、高齢者の事故死者が49人ということで前年比5人増、高齢運転者による事故死者が26人、前年比6人増となっております。特に、シートベルト非着用の死者が前年から約73%増加しまして、四輪乗車中の事故死者の47人のうち半数以上を占めております。今後も、取締りの強化とともに、広報啓発活動に取り組んでいこうと思っております。

一方、減少した主な事故死者は、薄暮時の事故死者が14人で前年比マイナス4人、子どもの事故死者が1人、前年比マイナス4人となっています。早目のライトの点灯などの薄暮時対策、また県をはじめ学校関係者や多くのボランティアの皆様のご協力をいただいた通学路での安全指導、また緊急雇用創出基金を活用した交通弱者総合安全対策事業など、児童・生徒の安全を確保する各種対策が減少につながったものと考えられます。

今後とも県をはじめとした関係機関・団体と連携しまして、各種交通安全対策に取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたします。以上でございます。

 

(和田副知事)

ありがとうございました。何か質問等ありましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

この交通安全対策は、県警と知事部局で一緒に取り組まなければいけないテーマなので、昨年、件数は減って、死者数が若干増えてしまったというのは少し残念な結果だと思っていますし、もっと交通事故が少ない、なくなる社会にしていかなければいけないだろうと思っています。そういった意味で、この高齢者への対応のところは、以前も健康福祉部と連携してやってくださいという話をしましたが、現状はどうなっていますか。

 

(眞鍋健康福祉部長)

高齢者施設のほうに、こういった状況がありますということも、確か一昨年ぐらいだと思いますが、知事からご指摘いただいて、注意を徹底するようにということでお願いをしてあります。引き続きやることが必要かと思いますので、折に触れて周知をしていきたいと思っております。

 

(阿部知事)

では、高齢者の方が集まるような機会は、やはり知事部局の側でも、少しこの交通安全に対する注意喚起をしっかり行うということを、それぞれ各部局でも意識をしていただきたいと思いますし、そういう際の情報提供やアドバイスなど、また県警のほうで行なってもらえれば助かりますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

では、よろしくお願いします。それでは資料5ですけれども、「県職員の消防団加入促進について」、久保田危機管理監からお願いします。

 

(久保田危機管理監兼危機管理部長)

危機管理部からお願いいたします。本県の消防団員の数は3万5,000人を超えておりまして、全国では第3位という状況でありますけれども、団員が年々減少する状況が続いておりますので、その中で、特に新しく入る団員の確保が大きな課題となっているわけであります。資料5の1にありますように、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が昨年12月に成立しまして、この中で公務員が消防団に加入する場合の兼職に関する特例などが規定されまして、地方公務員についても積極的な加入が求められているわけであります。

具体的に県職員の加入状況でありますけど、資料の2の表にありますように、昨年11月現在で調査したところ、本庁では18名、現地機関では44名の合計62名でありまして、年齢区分では、30代から40代を中心に男性が59名、女性が3名という状況であります。

次ページをお願いしたいと思いますけれども、この数字は、教員を除く県職員全体の1%であります。下のほうの表にありますけれども、その前の年、平成24年の8月の調査では71名の加入で1.2%という状況であります。3番に、先ほど申しました県内の消防団員の数の推移、それから4番に消防団員の身分と報酬についての記載がございます。

火災、あるいは災害時における消防団の活動につきましては、既に皆さんご存じだと思いますけれども、地域防災の要であり、地域防災力の向上にとって欠くことのできない存在であります。去る平成24年の10月の部局長会議でも説明をしておりますけれども、職員の皆さんにはぜひ、男女共同参画の観点も加えて、男女を問わず地域に貢献する県職員として、地域の消防団への加入について積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

具体的な取組といたしましては、今週中に危機管理部から各所属長あてに、職員の消防団加入の呼びかけを依頼する通知を送付いたします。リーフレット、消防団の連絡先を添付いたしますので、所属長から職員に確実に情報提供をお願いしたいと考えております。特に若手職員の皆さんに対しては、個別に説明をして消防団への加入を勧めるようお願いしたいと考えております。また、危機管理部として、自治研修所の協力を得て、新規採用職員の研修においても加入呼びかけを行ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。

 

(和田副知事)

これにつきまして、何か質問、ご意見がありましたらお願いしたいと思います。総務のほうで、これに関連して何かありますか。

 

(岩﨑総務部長)

消防団への加入の必要性については、危機管理部長から説明があったとおりですが、できるだけ各所属において、加入しやすいような環境づくりをするようにということで、また改めて通知をしていきたいと思います。

 

(和田副知事)

皆さんのほうでありますでしょうか。知事から何かありましたら、お願いします。

 

(阿部知事)

これは、加入者数や加入率など、ほかの県はどれぐらいというようなデータは何かあるのですか。

 

(久保田危機管理監兼危機管理部長)

ちょっと詳しくは承知をしていないのですが、いずれにしても、全国的には、先ほど言いましたように、長野県の消防団の加入数は相当高いんですよね。人口比で比べてもかなり高いのですが、職員のほうについては、ちょっと承知しておりませんので、それはまた調べてみたいと思います。

 

(阿部知事)

ぜひ県職員への呼びかけも、消防協会、消防団の人に来てもらって、直接働きかけるような形でやっていただきたいと思いますし、それぞれの所属でもポジティブに対応を考えてもらいたいと思います。地域に飛び出す公務員アワードでは、去年、うちの県の職員が賞をもらいましたけど、地域に出かけて、消防団、いろいろな職業の人たちがいる中で、やはりいろいろな地域の連帯の中での話が聞けるので、仕事にも私は非常に役立つ、消防団に加入することによって、我々の県の組織としての仕事にも役立つものだと思っていますので、ぜひ積極的に職員には対応を勧めてもらえればありがたいと思っています。

加えて、危機管理部には、県職員だけではなくて、広く県民の皆さん向けにも、消防団への加入促進の働きかけの工夫をしてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 

(和田副知事)

よろしいですかね。では、皆さんそういうことでよろしくお願いいたします。それでは予定しております資料等は以上ですけど、ほかに何かございましたらお願いしたいと思います。

 

(岩﨑総務部長)

総務部から申し上げますけれども、かねて庁内の職員間のあいさつ、あるいは来庁者へのあいさつという点について、ここでも話題になっておりました。この点について、去年、各所属でどうしたら良いのかと、今の状態はどうなのかということで話し合いをしてくださいというお話をしていたところでございます。それぞれ話し合いをしていただいた上で、1月の主管課の補佐会議の際に、あいさつについて、今後、どういうふうにやっていこうかというお話をしていただいたということでございまして、あいさつの徹底を図りましょう、庁舎を訪れるお客様に明るくあいさつをしましょう、職員同士もお互いに朝夕のあいさつを交わしましょう、こんな申し合わせをしていただいたところでございます。相手に聞こえる大きい声で、笑顔で、そういった大きい声が適当でなければ会釈、それから上司の皆さんには率先して垂範をしていただきたい、こんなお話をしていただきました。

つきましては、その主管課の補佐会議、1月14日に開いていただきましたけれども、翌日の15日から、職員あいさつキャンペーンということで、みんなで取り組みましょうというお話をしていただいたところでございます。3月いっぱいまで当面のキャンペーン期間ということで取組をしていきましょうということになりました。各所属、特に部局長さんにおかれましては、ぜひ、職員の間でそのように申し合わせをしたということをしっかり捕えていただきまして、率先してあいさつができるようにお願いをしたいと思っておりますので、この場でお願いしたいということでございます。

ちなみに、これは知事からもご指摘をいただきましたが、守衛さんはどう感じているのかということで、お話を聞いてみております。キャンペーンが始まった1月15日以降は、守衛さんのあいさつに対して返す人は着実に増えていると聞いております。また、だいたいどのくらいの人が返ってくるのかというところで、朝ですと8時までの早い時間は、入ってくる人の8割ぐらいは返ってくる。ただ8時以降になると、人数が多くなることもあって4割ぐらいかなということで、これは守衛さんがみんなで話し合って、だいたいこのくらいかなという複数の意見でございます。それから夕方は、7時まではおおむね7割があいさつを返してくれるというような現実の様子も伺っております。これが100%になるように、当たり前のこととしてあいさつができるように、ぜひ、本庁はもちろんですけれども、合同庁舎、現地機関も含めて、取組をお願いしたいと思っております。私からは以上です。

 

(野池観光部長)

今のあいさつに関連いたしまして、観光部では、昨年来、「ずく出し!知恵出し!おもてなし」プロジェクトということで、「おもてなし宣言」というのを、県民の皆さんや事業所の皆さんにしていただきまして、宣言したことを実行していただくということに取り組んでおります。そのようなお願いをする立場ですので、県庁、特に観光部で率先して実行しなければいけないということで、昨年の6月からいろいろ取り組んでまいりました。

例えば、毎朝の朝礼、ごく短時間ですけれども、職員が交代で一言、その日の心構えですとか、感想ですとか、そんなことを言った上で、今日も元気に明るくお迎えをしましょうというような短時間の朝礼をやっております。それから「おもてなし通信」というのも部内で発行しておりまして、あいさつ、電話応対のポイントですとか、そんなことも周知をしているところでございます。

それから、これは大変ありがたいなと思っておりますのは、定時退庁の庁内放送、音楽に乗って職員が呼びかけるということで大変効果があると思っておりますが、それに加えて、今、月曜の朝ですとか、水曜のお昼ですとか、元気な明るいあいさつというような放送も行ってもらっているところでございます。

一方、そのようにやっているのですが、外部の人の意見を聞くと、変わったねと言われるためには相当徹底してやらないと、そういった変わった感というのが伝わらないというようなことがありまして、これは全庁挙げて、現地機関も含めて、ぜひ一緒にやってまいりましょうということでございます。以上です。

 

(和田副知事)

ありがとうございます。ほかにはどうでしょうか。特に何か、知事からありましたら。

 

(阿部知事)

これ、あいさつしましょうというのは、主管課の人たちが集まって各部局へ持って帰って、その後、各部局ではどういった話がなされて、どう具体化されているんですかね。どこでもいいから、各部局はどういう対応をしているのか。

 

(久保田危機管理監兼危機管理部長)

危機管理部では、先ほど朝礼という話がありましたけど、必ず、朝、前日といいますか、夜の報告がありますので、その際に全員が、ワンフロアですので、あいさつをして、それで対応しています。主管課補佐会議につきましても、部内の会議で話がありまして、それでそれぞれのところにそういうペーパーで、今言った大きな声で笑顔でというようなことで徹底はしております。あとは、個人個人の取組ということですけれども、そういうような対応はとっています。

 

(中村農政部長)

部課長会議でも一定の合意形成をした上で、各課で良い標語をつくって、自分たちの目につくところに置いて、心がけようというような活動をさせていただいています。

 

(阿部知事)

何ていうか、広い意味での業務改善の一環の話だと私は思っているんですけれども、それぞれの、例えば課や所属で、自分たちの周りのことについて、別に部局長会議で言われなくてもやらなければいけないこと、主管課で申し合わせなくてもやれることというのは山ほどあるはずで、そういったものを何か主体的に考えて行動するような仕組みというのはあるんですかね。

要するに、例えばおもてなしの話も、「振る舞い」「装い」「しつらい」、例えばあいさつなどは「振る舞い」の一つだけど、「装い」、私のところに県政ホットラインで来る中にも、自席はまだしも、応対するのにサンダル履きで出てきますみたいな話も言われます。そんなことは私が変えるべきだと言わなくても、それは職場内で考えるべき話ではないか、すぐ変えようと思えば変えられる話だと思います。

例えば、トイレに行ったときに、ちょっとお花を差してもらったりしているようなところへ行くと、私は、何か非常にほっとするわけで、そんなのお金もかけないでも、あるいは別に全庁的に何かこれをやらなきゃいけないねなんていうことをやらなくても、自分たちが仕事をする中で、どういった環境をつくれば仕事もしやすいし、来ていただける県民の皆さんにも気持ちよくお越しいただけるかなということを考えれば、いろいろなことがあるだろうと思います。そういったことをやはり、どこかで誰かが発想して、我々はそれを受けとめるのだという発想ではなくて、それぞれの職場でこの「おもてなし宣言」を、しっかりやっていきましょうということで進めているので、ぜひこの機会に、やはりそれぞれ考えてもらうと良いし、別にこのあいさつやおもてなしの話だけではなくて、そういった動きがどんどん出てくることが県の組織にとっては必要なのではないかと感じています。

このあいさつの話については、ぜひ、これはもう徹底的にやってもらいたいと思います。やはり、非常に簡単なことができないと、もっと複雑なことが、いくらここで決めてみんなでやりましょうと言っても、おそらくできていないと思わざるを得ないので、ぜひこのあいさつの話は、しっかりと徹底をするようにお願いをしておきたいと思います。

 

(和田副知事)

先ほど、観光部で朝礼という話がありましたけど、各部局でそれなりに、朝、朝会をやったり、週に日を決めてそういった集いを設けている機会があろうかと思いますけど、そうした機会に、今の話も含めまして、再度また皆さんでしっかりその辺の対応をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ほかにはよろしいでしょうか。それでは以上で会議を閉じたいと思います。ありがとうございました。

 

 

会議次第(PDF形式:44KB/1ヘ゜ーシ゛)

資料1:平成25年度公共事業評価について(PDF形式:397KB/4ヘ゜ーシ゛)

資料2:長野県南信工科短期大学校設置概要骨子(PDF形式:192KB/1ヘ゜ーシ゛)

資料3:長野県事業引継ぎ支援センターの設置について(PDF形式:171KB/1ヘ゜ーシ゛)

資料4:平成25年中の犯罪情勢及び交通事故発生状況について(PDF形式:228KB/2ヘ゜ーシ゛)

資料5:県職員の消防団加入促進について(PDF形式:119KB/2ヘ゜ーシ゛)

おいしい部局長会議(PDF形式:341KB/1ヘ゜ーシ゛)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?