ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 県議会における知事議案説明要旨 > 平成29年6月県議会定例会における知事議案説明要旨

ここから本文です。

更新日:2017年6月22日

平成29年6月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成29年6月22日)

平成29年度6月補正予算案の概要

平成29年度6月定例会提出条例案の概要

 

 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、消防防災ヘリコプターの墜落事故、飯山市井出川における山腹崩落災害への対応、次期総合5か年計画の策定をはじめとする当面の県政課題について御説明を申し上げます。

【消防防災ヘリコプターの墜落事故】
 去る3月5日、消防防災ヘリコプター「アルプス」が墜落し、消防防災航空隊員9名の尊い命が失われるという大変に痛ましい事故が発生いたしました。
 山岳救助をはじめとする人命救助活動の最前線で、文字どおり身命を賭して、県民や来訪者の安全を守り抜いてこられた彼らの御活躍を偲び、その御功績を讃えるため、先月30日、県消防長会との共催による合同追悼式を厳粛に執り行わせていただきました。青木信之消防庁長官をはじめ約2千人もの方々に御参列いただき、消防庁長官表彰等の顕彰を行うとともに、追悼の辞を捧げたところです。
 これまで林野火災や人命救助に当たって大きな役割を果たしてきた航空消防防災の機能が失われ、山岳救助等を県警に頼らざるを得ない現状において、できる限り空からの安全を確保するため、埼玉県、愛知県との間で新たに消防防災ヘリコプターによる応援協定を締結するとともに、必要な場合には、その他の都道府県や自衛隊からも御協力をいただけるよう関係方面にお願いをしてまいりました。事故発生以来、これまでに、飯田市の山林火災をはじめとする消火活動や救助活動において、自衛隊や警視庁のヘリコプターに加え、1都6県の消防防災ヘリコプターにも応援をいただいております。
 今後、消防防災航空体制の再構築について鋭意検討を行うとともに、県警や国土交通省運輸安全委員会による事故原因の究明に引き続き全面的に協力してまいります。一昨日に開催した第1回「消防防災航空体制のあり方検討会」では、当面の体制について、運航の安全性確保を大前提に、民間委託も含めた幅広い検討を行い、できる限り早期に当面の体制を整えていく必要性が確認されたところであり、引き続き市町村及び消防本部の皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいります。

【飯山市井出川における山腹崩落災害への対応】
 先月19日、飯山市の井出川流域で発生した山腹崩落災害により、今も避難を余儀なくされている皆様をはじめ、今回の災害で影響を受けている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 災害発生以来、私をはじめ地域振興局長や関係職員も現地にお伺いして現状を直接把握するとともに、地元農家への営農指導を行うなど、飯山市とも連携して住民の皆様に寄り添った対応を心がけてまいりました。
 当面の応急対策として、国土交通省や林野庁に御協力をいただき、土石流センサーや監視カメラの設置による警戒体制の整備、下流部における大型土のうの設置等を実施いたしました。今後は、出水の状況を見ながら、崩落地下流の桑名川砂防堰堤にたまった流木や土砂の除去等を行う予定です。
 恒久的な対策として、桑名川の下流に新たな砂防堰堤を設置することとし、そのための経費を今回の補正予算案に計上いたしました。また、当初予算を活用して、崩落地に近い上流の土砂流出を抑制するため、谷止工と山腹の排水工などを整備する予定です。
 既に梅雨に入っていることから、工事等の安全は十分確保しながら、一日も早く住民の皆様に普通の暮らしに戻っていただくことができるよう、飯山市とも協力して対策を進めてまいります。
 なお、今回の災害に伴い一部区間が運休となっている飯山線については、現在バスによる代行輸送が実施されているところですが、JR東日本では、土石流センサーの設置を行うなど、早期運行再開に向けた準備を進めていただいております。

【次期総合5か年計画の策定】
 次期総合5か年計画については、多くの県民の夢を結集したものとするべく、幅広い県民の皆様との対話に努めており、これまで、本庁、現地機関を合わせて、130回を超える対話を行ってきました。
 県民の皆様からは、「自動車を運転しなくても自由に行き来できる社会にしたい」、「豊かな自然環境や大都市圏とのアクセスの良さを活かしたい」、「地域でも職場でも女性がもっと活躍でき、暮らしやすい社会にしたい」、「安心して年を重ね、充実した生活を送ることができる地域であって欲しい」など、様々な夢や希望を語っていただいております。若者たちからは「地元の人は気付いていないが、長野県の大自然に囲まれた暮らしには魅力がある」、「世界で活躍する県内企業の良さをもっと知りたい」といった前向きな御意見がある一方、「就職や結婚、子育てなど将来に不安がある」などの切実な思いも伺いました。
 また、地域振興局を新たに設置したことも踏まえ、これまで以上に地域編を重視した総合計画にしようとの思いで臨んでいる地域戦略会議では、教育から社会資本整備まで幅広く御意見をいただいております。特に、人手不足の解消、農林業や観光の振興などの産業政策、さらに医療や地域交通といった広域的な調整が必要な課題については、県のリーダーシップが期待されていると感じました。
 今月12日に開催された総合計画審議会では、これまでの議論を踏まえ、事務局から10年後、20年後を見据えた重点政策の方向性として、「産業の生産性向上」、「学びの県」などをたたき台としてお示ししました。委員からは、「第4次産業革命と言われる急速な技術革新の影響を踏まえるべき」、「生きる力に加え、自ら考え主張する力を養う教育が必要」など、長野県ならではの取組を推進する上での貴重な御意見をいただいたところであり、これらを参考にしながら、現在、重点政策の候補案を検討しているところです。
 人生100年時代を迎えようとしている今日、未来に向かって県民共通の明確な目標を設定し、新たな時代に適合した社会システムや社会資本の整備に積極的に取り組んでいくことが急務です。今後、引き続き議論を深めながら、11月には審議会から総合計画の基本的な考え方について答申をいただき、それを踏まえ、新年度予算案の編成と併せて総合計画に盛り込む内容をより具体化してまいります。限られた時間ではありますが、来年の2月県議会定例会では計画案を御審議いただけるよう、鋭意策定作業を進めてまいります。

【森林づくり県民税に関する検討状況】
 森林づくり県民税の来年度以降のあり方については、今月2日の「みんなで支える森林づくり県民会議」において、「持続可能な森林づくりを引き続き県の取組として進めていくため、森林づくり県民税を継続する方向でその使途について検討を進めるべき」との方向性が示されました。
 一方、「長野県地方税制研究会」では、森林整備に関する県と市町村の役割分担や超過課税を行う必要性の明確化などについて御意見が出されており、森林づくり県民税の今後の方向性についての審議が継続しております。
 また、森林づくり県民税の賦課徴収を行っていただいている市町村の代表である市長会及び町村会からは、地域の森林づくりを促進するため、森林づくり県民税を継続した上で、使途の拡大を含め柔軟かつ効果的な活用を検討するよう御要望をいただいたところであります。
 総合計画審議会においては、次期総合5か年計画を検討する中で、木や森に関わる文化を育むことの重要性について御意見をいただいており、県としても、森林整備の推進や「木と森の文化の創造」は、大変重要な政策であると考えております。他方で、個人及び法人の皆様から超過課税という形で税を御負担いただく以上は、税制としてのあり方はもとより、その必要性について多くの県民の皆様の御理解が不可欠であると考えております。
 このため、現時点では森林づくり県民税を継続することを視野に入れつつ、県民会議や税制研究会における御審議、現在行っている県民アンケートの結果などを十分に踏まえ、使途も含めて森林づくり県民税の今後の方針を定めてまいります。

【信州デスティネーションキャンペーン】
 JRグループと連携した大型観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)」がいよいよ来月1日から始まります。
 今回の信州DCでは、信州の強みである山の魅力を全面に打ち出します。キャッチフレーズは「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」。
 「信州で人生が変わる」をコンセプトとして、信州が世界に誇る豊かな自然や美しい景観を活かした「癒し」、「アウトドア」、「歴史・文化」、「食」の四つのテーマで、様々な旅の提案を行ってまいります。キャンペーン期間中は、JR東日本とJR東海の連携により実現した「木曽あずさ号」や「諏訪しなの号」など、鉄道会社をまたいだ特別な列車や、私鉄各社の御協力もいただいたワイン列車など、500本を超える魅力あるイベント列車が運行されます。
 信州DCを単に一過性のイベントに終わらせることなく、「観光大県づくり」を進めていく上での大きな一歩となるよう、観光の基盤づくりにも取り組みます。例えば、将来の二次交通整備を見据えた「しあわせ信州着地型周遊バスツアー」の企画運行や、観光案内や交通情報を簡単に入手できる6言語対応のスマートフォン向けアプリ「信州ナビ」の提供、外国人旅行者の旅をサポートする24時間対応の多言語コールセンターの設置等を行ってまいります。
 さらに、「信州DCおもてなし隊」を中心に、地域一体となった「おもてなし県民運動」を展開し、これからの観光地域づくりにつなげてまいります。

【信州まつもと空港の発展・国際化】
 信州まつもと空港における国際チャーター便の就航については、昨年来、東アジア各地域をターゲットとして、航空会社等へのインセンティブを大幅に拡充するとともに、県議会や地元の皆様の御協力もいただきながら海外の航空会社や旅行会社に対する働きかけを強化し、その誘致に積極的に取り組んでまいりました。
 その結果、約2年ぶりの国際チャーター便として、本年4月に韓国との間で大韓航空のチャーター便を就航することができました。また、先月には台湾との間でチャイナエアラインが就航し、高雄市との交流を行う松本市の訪問団にも御利用いただきました。さらにロシアのヤクーツク航空が来月に就航する予定です。一方で、国内線の充実については、福岡線の3便化、札幌線の夏期複便化、利便性の高い運航ダイヤの実現、さらには、新たな定期路線の開設などの諸課題に取り組んでまいります。
 信州まつもと空港の利用者数は平成24年度以降毎年着実に増加してきており、昨年度は12万人を突破することができました。今後、国際チャーター便の誘致を一層強力に推進するとともに国内線の拡充にも取り組み、より多くの皆様に親しまれ、御利用いただける空港となるよう努力してまいります。

【リニア中央新幹線】
 リニア中央新幹線の整備促進のためには、地元の皆様の御理解と御協力が重要です。そのため、地元市町村長のお考えをお伺いした上で、先月26日に、JR東海の柘植康英社長とお会いして意見交換を行いました。私からJR東海の現地体制を強化することや、工事情報等を地元に対して丁寧に説明することなどについて要請したところ、柘植社長からは、7月から現地職員として4名、本社で1名の計5名を増員し体制の強化を図ること、地元への情報提供はより一層丁寧な対応をしていくことなど、前向きな御回答をいただきました。
 リニア中央新幹線の整備を、伊那谷をはじめとする本県の発展につなげていくため、地元経済界の方々との意見交換会を先月17日に開催したほか、今月15日には「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」を開催し、長野県駅からの二次交通充実の方向性について検討を行ったところです。
 県といたしましては、引き続き地元の皆様の切実な思いに寄り添った対応を行うとともに、関係市町村や経済界の皆様とも問題意識を共有しながら、リニアバレー構想の実現に向けた具体策の検討を着実に進めてまいります。

【子どもや若者への支援】
 長野県の将来を担う子どもや若者に対する支援を充実するため、今月12日、「青少年育成県民会議」と「子ども・子育て応援県民会議」の二つの組織を発展的に統合し、新たに122の団体等からなる「将来世代応援県民会議」を設立いたしました。子どもが生まれてから社会的に自立するまで、切れ目なくその成長を支援するとともに、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりをオール信州で進めてまいります。
 一方、本年2月、県と市町村とで「子育て支援合同検討チーム」を設置し、「みんなで支える子育て安心県」の構築に向け、子育てに伴う経済的負担の軽減や、子育てと仕事の両立支援などについて、改めて検討を進めております。子育て世代や若者との意見交換、今後実施する「子どもと子育て家庭の生活実態調査」などを踏まえて政策を検討し、来年3月を目途に子ども・若者支援に関する総合的な計画を策定してまいります。
 子ども医療費に係る現物給付方式の導入については、国が未就学児を対象として国保の減額措置廃止を決定したことを受け、県と市町村とで検討会を設置し、対象年齢の範囲などについて議論を重ねてまいりました。その結果、未就学児に止まらず中学校卒業までを現物給付の対象とすることで合意したことから、現物給付化に伴い新たに市町村に発生する国保減額措置による影響額に対して、中学校卒業までは県がその2分の1を補助することとしたいと考えております。こうした措置により、県内全ての中学生までの子どもは、入院・通院とも窓口では受給者負担金として500円を支払うだけで医療機関を受診できるようになります。なお、新制度の導入は、市町村等のシステム改修が必要になることから、来年8月を予定しております。

【県立信濃美術館】
 開館から51年を迎える信濃美術館の改築に当たりましては、広く県民参加の下で整備を進めていくという方針を立て、これまで、松本透信濃美術館整備担当参与によるミニ・フォーラムの県内各地での開催や、私も参加した県政タウンミーティングなど、県民の皆様との対話に努めてまいりました。
 設計委託先の選定につきましても、今月5日に公開プレゼンテーションを実施した上で、設計プロポ-ザル審査委員会が最終審査を行い、その結果、自然景観に恵まれた城山公園内という立地条件に対する考察や、県民、関係者と一体で設計を練り上げていくという考え方などが総合的に評価され、株式会社プランツアソシエイツが最適候補者として選考されたところです。
 今後も、県民の皆様との意見交換やワークショップなどを積極的に行いつつ整備を進めるとともに、再整備後は、学芸員が地域や学校に出向くアウトリーチ活動や、県内各地の美術館と連携・協働した巡回展の開催などにも力を入れることにより、長野県らしい、広く県民の皆様に親しまれ愛される美術館となるよう取り組んでまいります。

【長野県立大学】
 長野県立大学については、来年4月の開学に向け、カリキュラム編成や教員採用等の準備を行うとともに、校舎等の整備も順調に進んでおります。
 現在、高校生や保護者、学校関係者に対して、安藤国威理事長予定者、金田一真澄学長予定者が先頭に立って、新しい大学の魅力を積極的にアピールしており、学科別の説明会においては、教員予定者による模擬授業も取り入れ、経営学や公共政策といった学問の魅力をお伝えしています。明日23日には、開学プレイベントとして、新大学が果たすべき役割とソーシャル・イノベーションについて考えるシンポジウムを長野市芸術館で開催いたします。
 新大学の設置が認可され次第、速やかに学生募集を始めることができるよう、今定例会に、入学審査料や入学料を定める「長野県立大学入学料等徴収条例案」を提出いたしました。あわせて、新大学を運営する公立大学法人の定款を制定する事件案、中期目標の策定や中期計画の認可について御意見をいただく評価委員会を設置するための「公立大学法人長野県立大学評価委員会条例案」を提出いたしました。
 今後、グローバルでイノベーティブな人材育成を目指す本学の特色を一層アピールするとともに、県内各地で学生募集説明会を開催するなど開学準備を進め、来年4月には、意欲あふれる学生を万全の体制で迎えることができるよう取り組んでまいります。

【大北森林組合等補助金不適正受給事案】
 大北森林組合等補助金不適正受給事案につきましては、極めて多数の不適正申請が長期にわたり行われた事案であり、県としては、大北森林組合等への補助金返還請求や、県職員に対する懲戒処分などを厳正に行うとともに、林務部のみならず県組織全体のコンプライアンスの推進にも取り組んでまいりました。一方、県が告発したことを端緒とする刑事裁判については、本年3月の長野地方裁判所における判決が確定し、大北森林組合や元専務理事の刑事責任が明確にされたところです。
 大北森林組合からの補助金返還については、本年1月に提出された補助金等返還計画等の詳細を精査し、林務部改革推進委員会の御意見を踏まえて、おおむね妥当と判断いたしました。今後、大北森林組合においては、平成32年度までを集中改革期間と位置付け積極的な取組を進めることとしており、県としては、引き続き組合に対する厳格な進捗管理や指導を行ってまいります。
 関係者に対する損害賠償請求については、かねてより検討を進めていたところですが、補助金等返還計画や刑事事件の判決確定を受け、また、県職員への損害賠償請求についての監査委員からの勧告も踏まえ、「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会」を4月末に設置いたしました。現在、同委員会において、損害賠償請求の範囲等について、関係法令や事案の経緯等を踏まえ、鋭意検討いただいており、監査委員から求められている期限までに適切に対応してまいります。

【経済情勢など】
 我が国の経済情勢は、先月の政府の月例経済報告によれば、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされています。一方、県内経済は、日本銀行松本支店によれば、「緩やかに回復している」との判断がなされています。4月の県内有効求人倍率は、前年同月比0.15ポイント増の1.52倍となり、雇用情勢は一層堅調に推移している一方で、人手不足感が強まっています。
 そこで、県では、県内企業の人材確保に向けた当面の対応として、就職活動に関する情報を集約したポータルサイトの開設や、インターンシップ経費の助成などにより、新規学卒者の県内への就職を促進するとともに、「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」において、県内企業と大都市圏等の専門人材とのマッチングを行い、人材の県内への還流を図っているところです。
 また、長野県の基幹産業である農業の担い手を確保するとともに、本県の高い農業技術を外国人に習得していただくため、外国人技能実習制度の要件緩和と専門技能を有する外国人の農業就労解禁についての国家戦略特区を、JA長野県グループと共同で国に提案してまいりたいと考えております。
 今後とも、こうした取組を通じ、本県産業の活性化や国際競争力の強化を図ってまいります。

【決算見込みなど】
 次に、昨年度の決算見込みなどについて申し上げます。
 平成28年度は、地方創生のフロントランナーとなるべく、信州創生の新展開として、「郷学郷就」、「共創躍動」、「交流観光」の三つの県づくりを目指し、オール信州で取り組んでまいりました。県財政につきましては、県税徴収率の向上など歳入確保に努めるとともに、全庁を挙げて予算の効率的な執行に積極的に取り組んだ結果、財政調整のための基金残高は、ほぼ前年度並みの569億円余を確保した上で、一般会計の実質収支を43億円余の黒字とすることができる見込みです。
 県債については、これまで、可能な限り将来世代につけ回しをしないよう、建設事業債の発行抑制に努めてきた結果、平成28年度末の臨時財政対策債を含む県債残高は3年連続で減少する見通しです。
 本年度につきましても、引き続き歳入確保・歳出削減の取組を徹底し、持続可能な財政構造の構築に努めてまいります。

【補正予算案】
 さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計6億9,017万1千円であります。
 補正予算案には、先ほど申し上げました飯山市井出川における山腹崩落災害への対応や、公立大学法人長野県立大学の設立に必要となる評価委員会の設置及び運営に要する経費のほか、山岳遭難防止のための取組、地域経済の活性化に要する経費などを計上いたしました。
 山岳遭難防止のための取組としましては、夏・秋に多発する遭難の未然防止のため、危険箇所を記載したリスク表示マップの作成・配布などの情報発信や県山岳遭難防止対策協会によるパトロール活動を強化します。あわせて、県警の山岳高原パトロール隊を29名増員して110名体制とするとともに、救助活動に当たる県警山岳遭難救助隊に自動式ザイルウィンチを導入します。
 地域経済の活性化としましては、日本で開催されるラグビーワールドカップ2019に向けて、ラグビーの聖地・菅平を有する上田市とともに県を挙げて事前キャンプの誘致活動を展開し、スポーツによる地域振興につなげてまいります。
 そのほか、県消防防災航空隊殉職者に対する顕彰金の支給を行うために要する経費を計上いたしました。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金3億5,891万4千円、県債1億6,600万円、その他使用料及び手数料など1億6,525万7千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,632億8,865万6千円となります。

【条例案、事件案、専決処分等報告】
 次に、条例案は、新設条例案2件、一部改正条例案6件の合わせて8件であります。
 新設条例案は、先ほど申し上げました「公立大学法人長野県立大学評価委員会条例案」及び「長野県立大学入学料等徴収条例案」であります。
 一部改正条例案のうち、「勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例案」は、長野県松本勤労者福祉センターを廃止し、松本市へ移管することに伴い、所要の改正を行うものです。
 事件案は、「公立大学法人長野県立大学定款の制定について」など6件であります。
 専決処分等の報告は、平成28年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など18件であります。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?