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更新日:2017年9月21日

平成28年9月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成28年9月21日)

平成28年度9月補正予算案の概要

平成28年度9月定例会提出条例案の概要


 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、第1回「山の日」記念全国大会の開催、オリンピック・パラリンピックでの本県関係選手の活躍、コロラド州との交流・連携の促進、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。

【第1回「山の日」記念全国大会の開催】
 皇太子同妃両殿下並びに愛子内親王殿下の御臨席を仰ぎ、去る8月10日、11日の2日間にわたり、新たな国民の祝日「山の日」を記念した全国大会を、地元松本市などと協力して、盛大に開催いたしました。皇太子ご一家お揃いでの地方でのご公務は初めてと伺っており、大変光栄なことと受け止めております。
 本大会は、「山と人」との関わり方を見つめ直し、次代を担う子どもたちと一緒に「山の未来」を創造する第一歩とすることなどを理念として、山に関する様々な行事を実施いたしました。
 8月10日には、子どもや高齢者、外国人、障がいのある方など、誰もが山に親しむことができる山岳ユニバーサルツーリズムをテーマとした「山の日制定記念国際フォーラム」を開催し、その後の歓迎レセプションでは、山岳環境に恵まれた国々の大使館関係者など多くの御来賓の皆様と祝日の誕生を祝いました。
 翌11日、我が国近代登山の発祥の地と言われる上高地で開催した記念式典には、抜けるような青空の下、約400名の御来賓や関係者の皆様に御出席いただきました。セイジ・オザワ松本フェスティバルブラスアンサンブルの皆様による「山の日」制定を記念した演奏や山への想いを伝えるメッセージの紹介に続き、「山の日」議員連盟の衛藤征士郎会長と地元の小中学生たちによる大会宣言「山と共に 未来への誓い」を全国に発信いたしました。
 その後、まつもと市民芸術館で開催した祝祭式典では、二山治雄氏と白鳥バレエ学園の皆様による「山の日」の誕生を祝う演舞や山の恩恵とともに暮らす方々の山に対する感謝のスピーチなどが行われた後、次期開催地である栃木県に大会を引き継ぎました。
 このように、国民の祝日「山の日」を祝う初めての全国大会を無事開催することができましたのも、県議会の皆様をはじめ、国会議員、国関係機関、県内企業や団体、ボランティアなど多くの方々の御支援の賜物と、心より厚く御礼を申し上げます。
 この大会を契機に、長野県が将来にわたり世界中の人々から愛される山岳県となるよう、山の保全や活用に全力で取り組むとともに、国内外の皆様に「山なら信州」、「アウトドアを楽しむなら信州」と言っていただけるよう、「山岳高原」を活かした世界水準の滞在型観光地づくりを進めてまいります。

【オリンピック・パラリンピックでの本県関係選手の活躍】
 先月5日から17日間にわたって開催されたリオデジャネイロオリンピックでは、日本の選手団は過去最多のメダルを獲得するなど大活躍を見せてくれました。10名の本県に関係する選手も出場し、そのうちバドミントン女子シングルスの奥原希望選手、男子50キロ競歩の荒井広宙選手、シンクロナイズドスイミング・チームの箱山愛香選手の3名が銅メダルに輝くなど、私たち県民に大きな感動を与えてくれました。卓越した成績を収めた3名の選手には、その快挙を称え、過日私からスポーツ特別栄誉賞を授与させていただきました。
 また、今月7日から18日まで同地で開催されたパラリンピックには、本県に関係する選手3名が出場し、車いす陸上男子五千メートルの樋口政幸選手と視覚障がい男子マラソンの堀越信司選手が4位入賞を果たすなど素晴らしい成績を収めました。厳しい練習を乗り越え、夢の舞台で全力を尽くす姿は、私たちに勇気と希望を与えてくれました。
 次はいよいよ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックです。かつて県民の力を結集して冬季オリンピック・パラリンピックを大成功させた本県としては、その有形無形の財産を活かし、スポーツの普及・振興や競技力向上に取り組むことはもとより、観光振興や地域の活性化を図ってまいります。
 東京オリンピック・パラリンピックに出場する海外選手などと地域との交流を進めるホストタウンとしての登録につきましては、県議会での御提案やこれまでの日中友好交流の実績に鑑み、中国を相手国として国に申請する予定です。現時点では、上田市、下諏訪町、山ノ内町が県との共同実施を希望していることから、先週、市町及び関係団体の皆様方と一緒に実行委員会を立ち上げたところであり、着実に準備を進めてまいります。
 今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを挟んで、2018年と2022年には、韓国平昌と中国北京での冬季オリンピック・パラリンピック、また、2019年にはラグビーワールドカップが日本で開催されるなど、東アジアで世界規模のスポーツイベントが続けて開催されます。こうした状況を本県の活性化に活かしていくため、先月、「長野県スポーツコミッション」を設立したところです。まずは、メンバーとして参加いただいた市町村や経済団体、スポーツ・観光関係団体、メディアなど多くの皆様方の力を結集し、顧問の皆様のネットワークも活かしながら、各国からの事前合宿誘致を進めてまいります。

【コロラド州との交流・連携の促進】
 先月21日から27日までの7日間、長野県経営者協会の海外経済視察団の皆様と共に、アメリカ合衆国コロラド州を訪問してまいりました。
 コロラド州は、航空・宇宙産業をはじめとする高度な技術や人材が集積されており、近年では「シリコン・マウンテン」と呼ばれるほどハイテク産業や研究開発活動が盛んなほか、雄大なロッキー山脈や素晴らしいスキー場を有し、平均標高が全米一高い内陸州であることなど本県との共通点も多いことから、双方にとって交流のメリットが大きな地域だと考えております。こうしたことから、ジョン・ヒッケンルーパー州知事との間で、産業・観光・人材育成の各分野における交流・連携を促進するための覚書を締結いたしました。
 今回、新県立大学理事長予定者の安藤国威氏にも同行いただいており、まずは新県立大学とコロラド州内の大学との交換留学等の具体化を進めてまいります。また、起業家を育成・支援する民間のインキュベート機関「Galvanize(ガルバナイズ)」など世界的にも注目されている起業家支援の取組を参考に、新県立大学をはじめとする県内大学や中小企業支援機関、金融機関などと協力して、同様な組織や場づくりを本県でも行うことにより、日本一創業しやすい県づくりを一層推進するとともに、産学官連携で企業のイノベーションを支援する「COIN(コロラド・イノベーション・ネットワーク)」との連携も含め、イノベーティブな県づくりを進めてまいります。
 人口5,300人ほどの規模でありながら年間280万人もの観光客が訪れるロッキー山脈の町ベイルは、大自然と融和した美しい街並み景観、スキーやトレッキング、サイクリングやラフティングなどの充実したアウトドア・アクティビティ、日常的な文化イベントの開催、食事やショッピングを楽しめる多彩な店舗群など、まさに世界水準の山岳リゾートに必要とされる要素の宝庫であり、常に新たな取組にチャレンジしていく観光関係者の姿勢に大いに刺激を受けたところです。こうした観光地域づくりの視点を、現在策定中の観光戦略に反映させ、あわせてベイルをはじめとする世界的なリゾートと本県観光地との連携強化にも取り組んでまいります。
 米国オリンピック委員会本部では、スコット・ブラックマンCEOとお会いし、オリンピック・パラリンピック開催の経験や、アクセスの良さなどの優位性を伝え、本県を2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるアメリカチームの事前合宿地の一つとして御検討いただくよう要請いたしました。今後ともスポーツコミッション等を通じて、継続的な働きかけを行ってまいります。

【G7長野県・軽井沢交通大臣会合の開催】
 今月23日から25日までの3日間、G7サミット関連会合の最後となる「G7長野県・軽井沢交通大臣会合」がいよいよ開催されます。
 この会合では、「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」や「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」について議論がなされ、G7で協調すべき交通政策の方向性を打ち出す大臣宣言が発表される予定と伺っておりますが、町全体で歓迎ムードが高まっている地元軽井沢町と共に、会合の成功に向け全面的な協力を行ってまいります。
 昨年7月に本県開催が決定して以降、県では庁内の推進本部や関係団体で構成する推進協議会などの推進体制を整備し、会合開催への支援・協力を行うとともに、カウントダウンイベントの開催などによる機運の醸成、駐日大使館や海外メディアに向けた地域情報の発信などを行ってまいりました。交通大臣会合の期間中は、国との共催による歓迎夕食会や、エクスカーションの実施などを担うこととなりますが、歓迎夕食会における長野県食材や地酒の提供など、本県の持つ魅力の世界に向けた発信に引き続き努めてまいります。
 また、交通大臣会合の開催を一過性の取組に終わらせることのないよう、今後、駐日大使館などとの間でできたネットワークを活かした国際交流の推進や、長野県や軽井沢の知名度向上を活かした国際会議等の誘致推進などに取り組んでまいります。

【現地機関の見直し】
 次に、地方事務所をはじめとした、現地機関の見直しについて申し上げます。
 行政機構審議会からの答申を受け、「地域振興局」の設置などを柱とする「現地機関の見直しに係る実施案」を今月15日にとりまとめ、公表いたしました。
 この間、合同庁舎における行政機構審議会の開催、市町村アンケートの実施、私や副知事による現地機関の職員との対話など、日頃から県民の皆様と直接向き合っている市町村や現場の考えをできる限り反映するべく、丁寧に取り組んでまいりました。
 広大な県土を有する本県においては、それぞれの地域が独自の風土、歴史、強みを有しており、抱える課題も様々です。また、近年では、中山間地域への支援や観光地域づくりなど、分野横断的に取り組むべき課題も増大しています。こうした中、全県一律の対応ではなく、県民や市町村に身近な現地機関が主体となって、かつ、相互に連携することで、地域の実情を踏まえた課題解決を迅速かつきめ細やかに行っていくことが求められており、そのための体制構築が不可欠です。
 今回の実施案では、地方事務所に代わって新たに地域振興局を設置し、地域振興局長に対しては、地域の「横断的な課題」について複数の現地機関を統括、調整する権限や、人事配置に関するこれまで以上の裁量権を付与するとともに、主体的に活用できる予算の充実や部局を通じた予算要求の制度化により、その財政的な権限も強化することとしております。また、現地機関の長を集めた「地域振興会議」や、地域振興局の調整機能と政策形成機能の強化を図るための「企画振興課」の設置、市町村等との人事交流の拡大などにより、地域一体で課題解決に当たることができる体制としていく考えです。
 こうしたことにより、地域振興局長がその権限と責任の下、保健福祉事務所や建設事務所などとも連携し、それぞれの地域における県民ニーズに対して、的確かつスピード感を持って対応することが可能となります。地域の課題については現地機関がしっかりと向き合い、それを私や副知事、本庁各部局が支援する組織体制にしてまいります。
 一方、今回の見直しでは、専門性や災害時などの迅速性の発揮も重視しており、保健福祉事務所や建設事務所については基本的に現行の体制を維持するとともに、税務業務に関しては全県的共通性や専門性が求められることから、地方事務所から独立した「県税事務所」を設置し、課税事務の集約化を図ってまいりたいと考えております。
 本県の産業振興に重要な役割を果たしている試験研究機関に関しては、見直しの第一弾としてその情報発信や相互連携の強化を図ってまいりますが、今後、新たな総合計画の策定とあわせて、そのあり方を抜本的に検討してまいります。
 今回お示しした現地機関の見直しに係る県実施案につきましては、今後、議会や県民の皆様の御意見を頂戴した上で内容を確定させ、来年4月の組織改正に向けて準備を進めてまいります。

【経済情勢等への対応など】
 最近の県内経済は、基調としては緩やかに回復しているものの、一部に弱めの動きがみられており、特に新興国経済の減速の影響などから生産は横ばい圏内の動き、公共投資は緩やかに減少しているとの判断がなされています。
 また、我が国経済は、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあり、英国のEU離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されています。
 景気に対するこうした認識の下、国においては「未来への投資を実現する経済対策」を策定し、一億総活躍社会の実現の加速、21世紀型のインフラ整備、中小企業・小規模事業者及び地方の支援、安全・安心の確保、防災対応の強化などを盛り込んだ補正予算案を閣議決定しました。
 県では、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」や「しあわせ信州創造プラン」の推進を図るため、国の補正予算も活用し、活力ある産業づくり、障がい者・困難を抱える子どもの支援、生活基盤の維持向上、防災・減災対策の推進などに積極的に取り組むこととし、これらに要する経費を今回の補正予算案に計上しました。子育てや若者支援、女性活躍等についても国の補正予算の活用が可能と考えられますが、現時点で国が考える事業の内容等が不明確であることから、引き続き情報収集に努め、今後の予算化を検討いたします。
 なお、平成27年度決算に基づく実質公債費比率は12.7パーセントと平成22年度比で2.7ポイント低下しておりますが、今回の補正予算の編成に当たっては、国の補正予算で措置された国庫補助金や通常より地方財政措置が手厚い補正予算債を最大限活用することにより、県財政の負担軽減にも配慮いたしました。

【補正予算案】
 さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計196億286万9千円、特別会計4億8,989万4千円であります。

(活力ある産業づくり)
 活力ある産業づくりとして、産業イノベーションの創出による信州創生、「観光大県づくり」に向けた基盤整備、農業の生産性向上対策、森林県から林業県への転換に取り組んでまいります。
 産業イノベーションの創出による信州創生については、「航空機産業振興ビジョン」に基づく日本で唯一の航空機システム拠点の形成を目指し、工業技術総合センターへの加工最適化評価装置の導入を行うとともに、今後の機器導入に向けた国や宇宙航空研究開発機構などとの共同での海外先進地調査などを行います。
 信州産日本酒の振興にも本格的に取り組んでまいります。これまでも、酒米研究会において新品種の開発等を進めてきておりますが、新たに「信州日本酒全国No.1奪還プロジェクト」に取り組みます。プロジェクト全体を指揮する酒造専門家の招へいや重点酒蔵への集中的な支援などにより、醸造技術を高め、全国新酒鑑評会での金賞受賞数日本一の奪還を目指します。
 「観光大県づくり」に向けた基盤整備については、来年1月から開催する「ながの銀嶺国体」や来年の信州デスティネーションキャンペーンの開催を控え、観光地へのアクセス性向上のための周辺道路の拡幅や歩道の整備を行います。また、「地域戦略推進型公共事業」により、観光客や周辺住民がウォーキングやランニング、サイクリングを安全に楽しめるよう、白樺湖湖畔の歩道のゴムチップ化や安曇野市穂高の歩道の改修等を実施します。
 農業の生産性向上対策については、生食用ぶどうをはじめ収益性の高い農産物の生産等を促進するため、農地の大区画化や畑地かんがい施設の整備を進めるほか、農業大学校の女子寮新設や男子寮改修を行い、学生の生活環境を改善します。
 森林県から林業県への転換については、森林の機能維持や活用のために間伐等の森林整備を一層推進するほか、木材生産の効率化・低コスト化のための森林作業道の集中的整備や、優れた県産材製品の安定供給のための木材流通加工施設の整備を支援します。また、県内の森林組合が自立的・安定的な経営を確立することができるよう、県森林組合連合会が行う経営診断・改善指導等の取組を支援します。

(障がい者・困難を抱える子どもの支援)
 障がい者や困難を抱える子どもの支援にも取り組んでまいります。障がい者の自立や地域での生活を支援するため、障がい者施設や障がい者グループホームの整備費用を助成します。喫緊の課題である松本養護学校の過密化を解消するため、中信地区特別支援学校再編整備計画に基づき、寿台養護学校及び松本ろう学校に平成30年4月から教室等を開設することができるよう実施設計に着手します。また、虐待等の困難な問題を抱えた児童等が安心して過ごすことができるよう、松本児童相談所の一時保護所の宿泊室及び教室を改修します。

(生活基盤の維持向上)
 道路や河川等県民の皆様の生活基盤の維持・向上にも取り組んでまいります。地域間交流の拡大・地域活力の創出を図り、安全性・快適性を確保するための主要幹線道路の整備、街路の拡幅や歩道の整備、無電柱化等を進めるとともに、社会資本の長寿命化等の観点から、道路・橋梁や河川等の補修、修繕等を実施します。また、入居者の安心・安全・快適な暮らしを確保するため、県営住宅のリフォームや建替えなどを行います。リニア中央新幹線のトンネル工事で生じる発生土を運搬する際の安全確保のため、主要地方道松川インター大鹿線の現道拡幅をJR東海からの受託工事として実施します。

(防災・減災対策の推進)
 県土強靭化の観点から、防災・減災対策を一層推進してまいります。浸水想定区域図策定等のソフト対策と護岸改修等のハード対策が一体となった治水対策や、土砂災害を防ぐための砂防堰堤等の設置、火山噴火災害に備えた緊急対策用資材の備蓄などを実施します。また、ため池の耐震対策、山地災害により荒廃した渓流や山腹の復旧に取り組むほか、神城断層地震や本年1月の雨氷による道路、護岸等の被害箇所の早期復旧に努めてまいります。

(全国都市緑化フェアの開催・特殊詐欺被害対策)
 平成31年度に、県と松本市、大町市、塩尻市、安曇野市の中信4市及び都市緑化機構の主催により行う「全国都市緑化信州フェア」については、今月12日に大臣同意を受け、本県での開催が正式に決定したことから、基本計画の策定及び実行委員会の設立に向けた本格的な準備を進めてまいります。また、特殊詐欺の被害抑止対策を強化するため、犯人グループに対して電話で連続して警告を行うシステムを導入いたします。

 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金84億6,669万円、県債81億円、その他繰越金など30億3,617万9千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,973億9,990万6千円となります。
 特別会計の補正予算案は、流域下水道事業費に係るものであります。

 なお、6月定例会で御議決いただいた、大北森林組合等の補助金不適正受給事案に係る国庫補助金の返還等の状況について申し上げます。国からの返還命令を受け、今月12日に加算金を含む約11億1千7百万円を直ちに国庫納付するとともに、約1千9百万円を森林整備地域活動支援基金へ積み戻しました。国庫補助金の返還等によって負担額が確定したことから、これまで行ってきた返還請求に加え、新たに大北森林組合及び同組合元専務理事に対し、可能な限り損害賠償請求を行ってまいります。

【条例案、事件案、専決処分報告】
 次に、条例案は、一部改正条例案2件であります。
 このうち、「長野県県税条例の一部を改正する条例案」は、中小法人を除く法人の県民税について、法人税割の税率を100分の4とする特例措置の適用期間を、平成33年10月31日まで5年間延長するものであります。
 また、「長野県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案」は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の制定に伴い、所掌事務を追加するものであります。
 事件案は、道路上の事故に係る損害賠償についてなど9件であります。
 専決処分の報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など13件であります。


 最後に、総合5か年計画について申し上げます。議会の御議決をいただき策定した現行5か年計画である「しあわせ信州創造プラン」につきましては、現在、計画4年目を迎えたところです。来年度が最終年度となることから、計画に掲げた目標の実現に向けて引き続き全力を傾注するとともに、次期計画の検討に着手したいと考えております。次期計画についても、県議会の皆様はもとより県民の皆様と対話を重ねながら策定していく考えであり、引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。


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