ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 県議会における知事議案説明要旨 > 平成27年6月県議会定例会における知事議案説明要旨

ここから本文です。

更新日:2016年8月24日

平成27年6月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成27年6月25日)

平成27年度6月補正予算案の概要

平成27年度6月定例会提出条例案の概要

 

 

 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、災害からの復旧・復興、観光の振興、地方創生の戦略づくり、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。

 

 来年、日本で開催予定の主要国首脳会議の開催地は、三重県志摩市に決定されました。残念ながら長野県・軽井沢での開催には至りませんでしたが、昨年7月から約1年にわたり全力で誘致活動を行ってまいりました。この間、県議会をはじめ多くの県民の皆様のお力添えを賜りましたこと、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
 今後、関係閣僚会合の誘致に向け、軽井沢町等と連携して取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。

【災害からの復旧・復興】
 昨年、本県は、南木曽町の土石流、御嶽山噴火、神城断層地震など様々な災害に相次いで見舞われました。改めて、災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。県としては、被災された方々の思いに寄り添いながら、暮らしの再建や地域の振興に向けた取組を迅速かつ着実に進めてまいります。

(火山災害等への対応) 
 昨年9月の御嶽山噴火に際しては、人命救助最優先で取り組み、全国から警察、消防、自衛隊の応援をいただく中で、文字どおり懸命の捜索救助活動を実施いたしました。山頂付近での降雪などにより、これ以上の捜索は困難であると判断し、10月16日、大規模で全面的な捜索救助活動の終了を断腸の思いで決断いたしました。
 しかしながら、依然として6名の方が行方不明であることから、地元の自治体、観光関係者の御意見や行方不明者の御家族の思いもお伺いした上で、今月4日の災害対策本部において、県警と県内消防を中心として再捜索を行うことを決定いたしました。捜索に当たりましては、従事する隊員の安全確保に万全を期する必要があることから、まずは、今月10日に調査隊を派遣し、融雪や火山灰の状況確認などを行ったところです。今後、捜索方法や安全対策の検討などを行った上で、捜索隊を派遣することとなりますが、御家族の思いにできる限り寄り添いながら、行方不明者の方々の捜索に全力を挙げてまいります。
 御嶽山噴火による地域経済への影響を最小限にくい止めることも重要です。これまで、「スキー場共通リフト券」や「お買物券」の発行による誘客促進、商工会への指導員の追加配置による事業者支援などに、県として取り組んできたところです。地元の皆様の御努力もあり、今年のゴールデンウィーク中の木曽地域の主な観光地の利用者数は前年比約4千人増の約2万8千人となりました。今月1日から開始した「しあわせ信州 ふるさと割」においても、被災地で製造された商品の割引率引上げや「ふるさと旅行券」での被災地枠設定など、復興支援を念頭において制度設計を行ったところであり、引き続き、被災地の支援に努めてまいります。
 今月16日及び19日に、浅間山でごく小規模な噴火が発生しました。この噴火による人的被害はなく、県内での降灰は観測されておりませんが、引き続き、火山活動を注視しつつ、登山者の安全対策や風評被害の防止などに、地元市町村等とも十分連携して、取り組んでまいります。

(地震災害等への対応)
 長野県神城断層地震の発生から7か月が経過しました。県では、これまで、「長野県神城断層地震 復旧・復興方針」を策定し、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない被災者への災害見舞金の支給や、風評被害防止のための情報発信など、早期の復旧・復興に向け、全庁を挙げて取り組んでまいりました。引き続き、市町村とともに復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
 喫緊の課題である住宅の確保については、白馬村、小谷村で被災者向け公営住宅の建設が検討されています。県としては、補助率の高い災害公営住宅の対象となるよう国に強く求めるとともに、市町村の財政状況等も勘案しつつ、支援のあり方を検討してまいります。
 この地震での農業関連被害は、農地、水路等約380か所に及んでいますが、豪雪地帯であることを勘案し、積雪前の11月末までの竣工を目指して復旧工事に取り組みます。また、営農計画策定の支援や、そばなどの代替作物の技術指導などにより、被災農家の支援に努めます。さらに、先ほど申し上げました「しあわせ信州 ふるさと割」を活用した支援を行うほか、世界水準の山岳高原観光地づくりや外国人旅行者の誘客促進などにより、「HAKUBA VALLEY(ハクバ バレー)」の観光面での振興を後押ししてまいります。
 去る4月30日、平成23年3月の長野県北部地震で被災した栄村を訪問いたしました。復興村営住宅や農家などを回ってお話をお伺いする中で、地域の皆様の御努力で着実に復興が進んできていることを感じました。引き続き、農地の基盤整備などの復旧事業を進めるとともに、「集落に子どもの元気な声が響く村」を実現するための取組を支援してまいります。

【山の安全対策、国民の祝日「山の日」】
 長野県が昨年6月にスタートさせた、「山のグレーディング」については、その後開催した中央日本四県サミットの場において、私から新潟、山梨、静岡の各県知事に共同での作成を提案したところ、本年5月に4県合わせて388ルートのグレーディングが完成しました。富士山や北岳をはじめ、日本の標高ベスト20の山のうち、18の山が含まれており、日本を代表する山岳ルートのほとんどを評価することができました。今回の補正予算案では、このグレーディングを更に進化させるべく、全国で初めてとなる山岳ルートを細分化した区間ごとの難易度評価を行うための経費を計上しました。また、現在策定中の「長野県登山安全条例(仮称)」については、登山の安全に関する県、登山者及び山岳関係者等の責務や基本的施策などを定めた全国初の登山に関する総合的な条例とすべく鋭意検討を進めているところです。
 今後とも、日本を代表する山岳県として、日本全体の山岳観光や山岳安全対策をリードするべく、山に関する様々な取組を積極的に進めてまいります。
 いよいよ来年8月11日、国民の祝日としての「山の日」がスタートします。山岳関係者や自治体関係者などが参加する全国「山の日」協議会は、この制定を祝う全国大会を松本市上高地で開催することを決定しました。昨年、「信州 山の日」を制定して、県民共通の財産であり貴重な資源である「山」に感謝し、守り育てながら活かしていく取組を進めている本県で、第1回「山の日」記念全国大会が開催されることは大変光栄なことであります。今後、全国「山の日」協議会や松本市等とも協力しながら、大会の成功に向けて取り組んでまいります。

【観光の振興】
 本年3月14日、北陸新幹線(長野経由)が金沢まで延伸され、新しく新幹線「飯山駅」が開業しました。昭和48年の整備計画決定から40年余り、この間、新幹線の誘致、建設、そして開業に向けて御尽力、御協力をいただいた多くの関係者と地域の皆様に、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
 JR東日本が発表した新幹線延伸から3か月間の高崎・軽井沢間の新幹線利用者数は約455万人で、前年同期の2.06倍となっています。また、善光寺御開帳には、前回を約34万人上回る過去最高の約708万人が訪れました。今年のゴールデンウィーク中の主な県内観光地の利用者数も、約508万人と、前年と比べて、約89パーセント増加し、調査対象全51か所中47か所で観光客数が前年以上となりました。「2015信州発信事業」など切れ目のない観光キャンペーンに取り組んできた成果でもあると考えていますが、こうした現状に甘んずることなく、今後、短期的な取組から中長期を見据えた取組まで、幅広く観光振興のための取組を進めてまいります。
 まず、善光寺御開帳後の宿泊需要の落込み懸念に対応するため、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用し、今月1日から「ふるさと旅行券」の販売を開始しました。1万円以上の宿泊に対して、5千円割引となる旅行券を12万8千枚販売するほか、8月からは長野県の誇る自然を多くの皆様にお楽しみいただけるように、自然アクティビティ体験に利用できる旅行券を2万6千枚販売いたします。
 また、貸切バス制度改正による県内観光事業への影響等に対応するため、発着地等を工夫した貸切バスツアーへの助成を行い、この取組事例を観光事業者へフィードバックして、新しいバスルートを開拓してまいります。加えて、信州まつもと空港利用促進のためのバス使用に対する助成、新幹線駅の利用促進を目的とした旅行商品造成への助成などを行い、本県観光の当面の課題解決のため、この交付金を活かしてまいります。
 県内唯一の新幹線新駅である飯山駅の活性化も重要です。先月、北信地域で開催した移動知事室においても、市町村長や観光関係者の皆様と率直な対話を行い、飯山駅と周辺市町村をつなぐ二次交通の充実や大都市との交流・連携の促進などの必要性について、様々な御意見をいただきました。飯山駅を中心とする信越9市町村は、世界水準の山岳高原観光地づくりの重点支援地域でもあることから、県として、飯山駅の乗降客数増加のための取組を地元市町村とともに進めてまいります。
 善光寺御開帳は盛況のうちに幕を閉じましたが、来年も大河ドラマ「真田丸」の放映をはじめ、飯田のお練り祭り、諏訪大社の御柱祭、全国植樹祭、国民の祝日「山の日」記念全国大会など、大きなイベントが目白押しです。さらに、再来年には7年ぶりに本県を開催地域として、全国からの誘客を図るデスティネーションキャンペーンが予定されています。このような様々な好機を単なる一過性のイベントに終わらせることのないよう、長野県観光の新たな飛躍につなげるべく戦略的な取組を進めてまいります。

【全国植樹祭】
 来年の春、「ひと ゆめ みどり 信濃から 未来へつなぐ 森づくり」をテーマに、第67回全国植樹祭を本県で開催します。県土の広い本県としては、多くの県民の皆様に参加いただきやすくするため、長野県全体をステージとした広域開催型の大会とする計画であり、式典会場である長野市の「エムウェーブ」のほか、県内10広域ごとに県民植樹会場を設置して、県内外から約1万5千人の参加者をお迎えする予定です。先月17日には、西沢正隆県議会議長とともに、今年度開催された石川県大会に参加し、全国植樹祭のシンボルである「木製地球儀」を谷本正憲知事から引き継ぎ、改めて植樹祭の成功に向けて全力で取り組む決意をいたしました。多くの県民の皆様に関心をもっていただけるよう、この木製地球儀を1年間かけて県内各地で巡回展示するほか、大会で使用する苗木を御家庭や学校で育てていただく苗木のホームステイやスクールステイの募集も行っているところです。こうした取組を通じて、開催機運を盛り上げるとともに、具体的な式典内容などを盛り込んだ実施計画の策定を進め、開催準備に万全を期してまいります。

【リニア中央新幹線】
 リニア中央新幹線の建設に当たっては、生活環境への影響等を懸念する地域の声もあることから、JR東海に対して基本的な事項を文書で確認するよう求めてきたところ、本年4月に「中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書」を締結することができました。この中でJR東海は、工事の安全や環境の保全、地域との連携を重視して建設を進めることを改めて表明しました。また、基本合意書と同時に取り交わした文書により、工事用車両の運行に係る時間帯などの事柄について、JR東海が地元に丁寧に説明し理解を得るよう努めると同時に、その結果については文書等で確認する用意があることを明らかにしました。県としては、この基本合意書等に基づき、地元への十分な説明や、様々な意見に対する誠実な対応を行うようJR東海に求めてまいります。
 新幹線建設に必要な用地の取得事務については、今回の合意書に基づき、県が受託したことから、本庁にリニア整備推進局、飯田合同庁舎にリニア整備推進事務所をそれぞれ設置し対応することといたしました。リニア中央新幹線が伊那谷、そして長野県全体の振興、発展に最大限寄与するものとなるよう、「長野県リニア活用基本構想」を踏まえ、関連道路の整備や地域振興などに努めてまいります。

【県立4年制大学】
 新たな県立4年制大学につきましては、施設整備の基本設計が完了し、県立大学設立委員会等での議論を踏まえ、施設整備の概要と初期投資額の見込みを取りまとめました。
 キャンパスは、現在の長野県短期大学が所在する「三輪キャンパス」と、長野市立後町小学校跡地の「後町キャンパス」の2か所といたします。校舎については、通路などの共用スペースをはじめ様々な場所に学びの空間を積極的に配置するとともに、壁や扉にガラスを多用して学習活動の「見える化」を図るなど、学習意識の高揚や多様な交流を促進する工夫を取り入れました。また、内装への県産材の活用や、自然エネルギーの導入など、環境・景観にも十分配慮いたしました。
 初期投資額は、平成26年2月に公表した概算見込み97億円に労務単価の上昇等を反映させ、校舎及び学生寮の工事費、備品購入費等で約107億円を見込んでいます。建築の専門家である上野武施設整備専門部会長からも、他の公立大学と比較してコンパクトで費用対効果の高い施設であるとの評価をいただいております。今回の補正予算案では、県短期大学体育館の解体工事に要する経費を計上したほか、「三輪キャンパス」の建設に係る債務負担行為を設定しました。
 今月からは、新大学の教員の公募を始めたほか、入学者選抜方法の検討も開始したところです。引き続き、若者たちが夢をかなえることができ、本県の発展に大きく貢献する大学となるよう、平成30年度の開学に向け準備に万全を期してまいります。

【地方創生の戦略づくり】
 先ごろ公表された平成26年の人口動態統計によると、国全体の合計特殊出生率は1.42と、前年に比べ0.01ポイント減少し、9年ぶりの低下となり、出生数も100万3千人余で過去最少を更新しています。本県の合計特殊出生率は1.54と前年と同率であるものの、出生数は前年より478人少ない1万5,848人と過去40年間で半分以下に減少しています。また、本県では3,703人の社会減となる一方で、東京圏の人口は約11万人増加するなど、正に地方創生の取組は待ったなしの状況です。
 そのため、今回の補正予算案におきましても、信州ならではの魅力ある子育て環境づくりや女性の活躍推進など地方創生に向けた取組を先どりして計上したところです。
 地方創生で取り組むべき課題は、県民生活の多岐にわたることから、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の策定とその推進には、県議会、市町村、企業等、幅広い県民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。
 これまで、総合戦略の策定に向け、県内金融機関や報道機関の皆様と地方創生に関する懇談会を開催したほか、地域戦略会議や若者タウンミーティングなど様々な機会を通じて地方創生に関わる御意見を頂戴してまいりました。今後は、県議会に設置された「地方創生総合戦略研究会」において議員の皆様と真摯な対話を行うと同時に、幅広い県民の皆様と意見交換の機会を設けるなどして、戦略策定に県民の英知を結集するべく取り組んでまいります。
 昨年度、市町村の協力を得て「長野県子育て支援戦略」を取りまとめたところですが、先月開催した「県と市町村との協議の場」において、新たに「移住・二地域居住の推進」、「企業・人材の誘致」についても市町村と県とが協働で政策推進を行っていくことを確認し、具体的な検討を始めました。また、県内八つの金融機関との間で地方創生に関する連携協定を締結し、創業支援や移住促進などについて協力して取り組むことといたしました。このように具体的な施策の推進についても、「オール信州」で取り組んでいく体制を構築してまいります。
 地方創生のためには、足元を固めて取り組むことに加えて、他県と協働して取り組み大きな流れを生み出すことや、地方の声で国を動かすことも重要です。
 そこで本年4月、人口減少社会に立ち向かうべく、志を同じくする他県の知事とともに立ち上がり、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」を結成いたしました。先月、本同盟のサミットを岡山県で開催し、本県からは中島副知事が出席しました。石破茂地方創生担当大臣、有村治子少子化対策担当大臣にも御出席をいただき、地方創生に向けて、地方及び国が取り組むべき政策について意見交換を行い、結婚・出産・子育て支援、女性の活躍促進などに全力で取り組む「おかやま声明」を発表しました。本年度は長野県が事務局を務めており、今後、国への政策提言や、共同事業の実施など、若い世代の夢や希望を実現できる社会を目指して行動してまいります。
 また、先週15日には、西沢正隆県議会議長、市町村の代表者とともに、石破茂地方創生担当大臣に対し、「地方大学の定員増加と東京圏の大学の定員抑制」、「多子世帯保育料軽減などの国による制度化」などについて、具体的な提案を行ったところです。国における地方創生の動きを長野県の未来を築いていく機会と捉えて、今後とも積極的に取り組んでまいります。

【経済・雇用情勢への対応】
 我が国の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調にあります。県内経済につきましても、「生産の一部になお弱さを残しつつも、緩やかに回復しつつある」との判断がなされています。また、有効求人倍率につきましても、本年4月には1.24倍となり、前年同月比で0.16ポイント上昇するなど、着実に改善しています。
 県では、経済の好循環を確かなものとするため、平成26年度補正予算と本年度当初予算の迅速な事業執行に全庁を挙げて取り組んでまいります。特に、地域消費喚起・生活支援型交付金を活用した事業については、県産品の購入や旅行需要の喚起が一過性のものに終わらないよう留意するとともに、困難を抱える子どもたちへの配慮も行うことといたしました。このため、県産品や観光地のPRに力を入れて取り組むとともに、「ふるさと商品」における障がい者就労施設で製造された商品や伝統的工芸品の割引率の引上げ、「ふるさと旅行券」における自然アクティビティ体験用割引券の販売などにより、特色を出すよう努めたところです。また、児童養護施設等での備品購入や社会体験旅行などにも活用してまいります。
 市町村においてもプレミアム付き商品券等の販売が始まっており、引き続き連携を図りながら、県産品の販売促進などを通じて、県内経済の活性化に努めてまいります。

【決算見込みなど】
 次に、昨年度の決算見込みなどについて申し上げます。
 平成26年度は、被災地の復旧・復興と被災者の生活再建支援に全力で取り組むとともに、「しあわせ信州創造プラン」の実現に向け取り組んでまいりました。県財政につきましては、県税収入が5年ぶりに2,000億円を超える一方で、全庁を挙げて「長野県行政・財政改革方針」に基づく予算の効率的な執行などに取り組んだ結果、一般会計の実質収支を60億円余の黒字とした上で、財政調整のための基金残高については、前年度比24億円増の537億円余を確保することができる見込みです。
 県債については、これまで、可能な限り将来世代につけ回しをしないよう、建設事業債の発行抑制に努めるとともに、本来交付税として交付されるべき臨時財政対策債の廃止を国に強く求めてまいりました。その結果、平成26年度末の臨時財政対策債を含む県債残高は、平成19年度以来7年ぶりに減少する見通しです。また、平成25年度の財政健全化指標については、実質公債費比率が平成18年度以降8年連続、将来負担比率が平成21年度以降5年連続で改善してきており、平成26年度においても、更に改善する見込みです。
 本年度につきましても、引き続き歳入確保・歳出削減の取組を徹底し、持続可能な財政構造の構築に努めてまいります。

【補正予算案】
 さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計8億8,122万6千円であります。
 補正予算案には、先ほど申し上げました地方創生に向けた施策としての魅力ある子育て環境づくりや女性の活躍推進、県立4年制大学の建設、山の安全対策のほか、市町村との連携推進、「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」に向けた取組の充実などに要する経費を計上いたしました。
 魅力ある子育て環境づくりといたしましては、信州型自然保育の普及と子育て世代の移住促進を図るため、自然保育の情報をまとめたホームページを開設するほか、信州型自然保育認定団体が行う自然保育体験会の開催を支援します。
 女性の活躍推進といたしましては、女性が活躍する地域づくりを推進するため、育児休業からの復職支援セミナーを開催するほか、建設業や林業などの分野で活躍する女性のネットワークづくりを支援します。
 市町村との連携推進といたしましては、王滝村の復興に向け、ひとり親家庭をはじめとした子育て世代の「移住促進戦略」と御嶽山登山だけに頼らない新たな「観光戦略」の策定に、村と連携して取り組みます。
 「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」に向けた取組の充実といたしましては、工業技術総合センターにおける航空機産業支援のための機器整備や、畜産の収益性向上を図るための畜産施設整備への助成などであります。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金5億9,578万円、繰入金1億4,795万2千円、その他県債など1億3,749万4千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,703億6,873万6千円となります。

【条例案、事件案、専決処分等報告】
 次に、条例案は、一部改正条例案11件であります。
 このうち、「職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」は、職員が特別養子縁組を成立させるための監護に専念することができる特別養子縁組休暇制度を新設するものであります。
 事件案は、防災行政無線設備更新工事請負契約の締結についてなど11件であります。
 専決処分等の報告は、平成26年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など20件であります。

 最後に、大北森林組合の補助金不適正受給に関しましては、有識者による検証委員会において、客観的な観点から徹底した検証を進めているところです。検証委員会では、現地調査や関係者へのヒアリングなどを実施した上で、先週、中間報告書を取りまとめていただきました。この報告書では、大北森林組合からの意図的な不適正申請があったこと、県職員・事業者双方のコンプライアンス意識が欠如していたことなどが指摘されています。今回の問題は、森林整備の補助制度への信頼をゆるがす、あってはならない極めて遺憾なことであると受け止めています。報告書では信頼回復に向けた方針も示されていることから、最終報告を待たず、林務部にこの問題を担当する部長級職員を配置し、再発防止に徹底的に取り組んでまいります。引き続き、全容解明に向け調査・検証を進め、来月予定されている検証委員会の最終報告を踏まえて、県民の皆様への説明責任をしっかり果たし、厳正に対処してまいります。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?