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更新日:2015年2月18日

平成27年2月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成27年2月18日)

平成27年度当初予算案の概要

平成27年2月県議会定例会提出条例案の概要

 

 ただいま提出いたしました平成27年度当初予算案をはじめとする議案の説明に先立ち、新年度の県政運営に向けての所信などについて申し述べさせていただきます。

【県政に取り組む基本姿勢】
 今回提出いたしました平成27年度当初予算案は、昨年夏に改めて県民の皆様の負託をいただいた私の知事2期目の最初の本格的な予算です。長野県の現在及び未来に対する大きな責任を自覚し、確かな暮らしが営まれる社会、すなわち「明日への希望」と「暮らしの安心」がある長野県づくりのための政策に全力を尽くすとともに、昨年の災害からの教訓や、国全体での地方創生の動きも活かし、当面、次の五つの点に力を入れて、県政を進めてまいります。

(災害からの復旧・復興と防災・減災対策の強化)
 まず、災害からの復旧・復興と防災・減災対策の強化です。
 昨年、長野県は大雪、土石流、火山噴火、地震と様々な大災害に相次いで見舞われました。改めて、災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。
 県としては、被災された方々の思いに寄り添いながら、道路等の公共施設の復旧はもとより、住宅の確保や産業の振興など、暮らしの再建や地域の復興に向けた取組を全力で進めてまいります。
 昨年2月の記録的な大雪は、県内各地で道路の通行止めや、住宅の損壊や停電など住民生活に大きな被害と混乱をもたらしたばかりでなく、観光業や農業にも大きな影響を与えました。特に農業においては、1万5千棟に上る農業用ハウス等が損壊、倒壊し、県では、これまで、復旧・修繕に要する経費への助成や、経営相談などを実施してまいりました。現在、復旧予定施設の7割程度の再建に着工しているところですが、被害を受けられた農家の方々が意欲を持って農業に取り組んでいただけるよう、引き続き、復旧を支援してまいります。
 昨年7月に南木曽町で発生した土石流災害の対応につきましては、被災された方々の住宅建設など生活再建を支援するとともに、梨子沢地区における土石流対策の推進などにより、住民の皆様の安全確保に取り組んでまいります。
 御嶽山については、噴火発生から4か月余りが経過しました。先日、捜索救助活動等において御支援、御協力をいただいた12名の個人と170の団体へ表彰状・感謝状の贈呈をさせていただきましたが、改めて、命懸けで捜索救助に当たっていただいた警察、消防、自衛隊、山小屋関係者をはじめ関係の皆様に心から感謝を申し上げます。
 1月19日、気象庁は、噴石による影響範囲を噴火直後の4キロメートルから3キロメートルに変更しました。これを受け、地元の子どもたちから「大好きなスキーを地元でやりたい。早く再開してほしい」と求められていた「おんたけ2240スキー場」が2月26日から営業を再開する予定です。県では、これまで、町村が行う復興のための基金創設やスキー場の安全対策に対する支援、木曽地域の宿泊施設等への誘客促進などに取り組んでまいりました。今後とも、地元町村と連携して観光誘客や産業振興に努めるとともに、特に噴火の影響を大きく受けている王滝村については、本格的な復興と地方創生のための「王滝村総合戦略」策定に全面的に協力してまいります。
 長野県神城断層地震の対応につきましては、応急仮設住宅35戸を昨年末に完成させ、希望する被災者28世帯80名全員の方に御入居いただきました。県では、「長野県神城断層地震 復旧・復興方針」を策定し、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない被災者への災害見舞金の支給や、住宅再建資金の利子に対する補助制度の拡充、風評被害防止のための情報発信など、地域の復旧・再生や被災された皆様の支援に全庁を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、被災した道路や河川、農地などの早期復旧はもとより、住宅再建に向けた総合相談の実施や国内外に向けた観光PRなど、一日も早く、元どおりの暮らしに戻っていただくことができるようきめ細かな対応を行ってまいります。
 今月10日には、長野県神城断層地震の際に、大変な御尽力をいただいた自主防災組織と消防団の皆様を表彰させていただきました。今回の地震では、正に助け合い、支え合いの力、すなわち「地域力」で被害を最小限にくい止めることができたと言えます。このことは、本県の大きな誇りであると同時に大切な教訓でもあります。こうした昨年の災害から得られた教訓を活かし、災害に強い長野県づくりを目指して、防災・減災対策を積極的に進めてまいります。平成27年度当初予算案においても、火山噴火、地震、土砂災害、そして豪雪に対応するための強靭な基盤づくりや、県民の皆様の自助、共助の取組への支援、いわゆる災害弱者に対する支援体制の強化など地域の強い絆づくり、長野県を安心して楽しんでいただくための観光客の安全対策、「長野県強靭化計画」の策定等災害に強い体制づくりに重点的に予算を配分いたしました。

(好機を活かした信州の元気増進)
 第二に、長野県に訪れる様々な好機を積極的に活かして、信州の元気を増進します。
 本年春には、北陸新幹線金沢延伸や善光寺御開帳、松本山雅フットボールクラブのサッカーJ1リーグでの戦いも始まります。また、来年にかけては大河ドラマ真田丸の放映、諏訪大社御柱祭、全国植樹祭など、本県にとっての大きなイベントが目白押しです。さらに、リニア中央新幹線建設に向けた動きも本格化してきました。
 本年3月14日に金沢まで延伸する北陸新幹線(長野経由)は、北陸や関西と本県との時間距離を大きく縮め、産業や観光の活性化に大きく寄与することが期待されます。今後、市町村、経済界と連携した観光誘客や企業交流の促進、首都圏等における集中的な観光プロモーションの実施、沿線県との共同文化交流イベントの開催などに取り組み、平成24年度530万人であった新幹線利用者数を平成27年度610万人へと80万人の増加を目指します。
 新幹線開業と同時にJRから経営が分離され、しなの鉄道が引き継ぐこととなる北しなの線については、地域の日常生活を支える公共交通機関として利便性を確保することはもとより、沿線地域の活性化や、交流の拡大に資する鉄道となるよう取り組んでまいります。
 県内で初めて松本山雅フットボールクラブがサッカーJ1に昇格しました。熱烈に応援してこられたサポーターをはじめとする県民の皆様とともに、この快挙を大いに喜んでいるところです。県としても、Jリーグ基準に沿ったトイレ改修や、駐車スペースの確保等により、ホームスタジアムである松本平広域公園総合球技場(アルウィン)の改善に取り組んできたところです。来年度は、競技環境の更なる充実を図るため、スタジアムの改修に向けた設計等に着手するほか、「銀座NAGANO」での試合放映などを行い、松本山雅の新たなステージでの活躍を応援してまいります。
 12年後の開業が予定されているリニア中央新幹線については、その効果を伊那谷、そして、長野県全体の発展へとつなげていかなければなりません。過日開催した「伊那谷自治体会議」では、「グローバル活動拠点」、「巨大災害時のバックアップ拠点」など伊那谷の目指す将来像を示す「リニアバレー構想(骨子)」を決定したところです。県としても、伊那谷の人口の約85パーセントが東京90分圏域内となるようリニア関連道路の整備を着実に進め、同日公表した建設工事による経済波及効果9,991億円、開業による県内消費の拡大効果年間336億円という試算を現実のものとすべく取り組んでまいります。なお、JR東海に対しては、建設工事に関する地域との合意形成や適切な環境保全措置の実施を引き続き求めてまいります。
 来年、我が国で開催予定の主要国首脳会議(サミット)の誘致につきましては、昨年7月の正式表明以来、関係団体とともに誘致推進協議会を設立し、官民一体で総力を挙げ取り組んでいます。昨年12月には軽井沢町で「長野県・軽井沢サミット誘致推進シンポジウム」を開催したほか、先月には、市町村や経済団体とともに、岸田文雄外務大臣、菅義偉官房長官など政府関係者への要望活動を実施したところです。サミットの開催は、本県の持つ強みや価値を世界に対してアピールし、観光誘客や経済の活性化を促進する絶好の機会となります。誘致実現に向け最後まで全力で取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

(信州の強みに磨きをかける)
 第三に、信州の持つ様々な資源や潜在力を活かし、信州の強みに一層磨きをかけます。
 特に「信州ブランド戦略」で、信州の「しあわせ」を構成する三つの要素として掲げた「健康長寿」、「勤勉で教育熱心な県民性」、「自然の美しさ、環境との共生」という強みを一層伸ばしていくための取組を進めます。
 まず、「健康長寿」は今や長野県の誇りです。長寿日本一を更に確実なものとすべく、医療・健康分野に携わる有識者の御意見等も踏まえ、「信州ACE(エース)プロジェクト」を本格的にスタートさせます。「運動」、「健診」、「食事」の3分野における具体的な目標と取組内容を定め、市町村や関係団体等とネットワークを築く中で、県民総ぐるみの運動となるよう力を入れて取り組みます。
 「教育・人づくり」は、県民のしあわせと全ての分野の更なる発展の基盤であります。全ての子どもの学びの保障、学力・体力の向上と多様な学びの推進、高等教育の推進や産業人材の育成などに取り組み、誰もがその個性や能力を最大限伸ばすことができる人材・教育県を目指します。
 「環境との共生」は本県が守るべき根本的な価値観です。本県が誇る美しく豊かな自然環境や貴重な財産である水資源を守り、継承するため、登山道の整備をはじめとする山岳環境の整備、生物多様性の保全や再生、水資源の保全や諏訪湖の水質浄化などに積極的に取り組み、人と自然が調和した持続可能な地域づくりを進めます。

(地方創生の戦略づくりと具体化)
 第四に、地方創生の戦略づくりとその具体化です。
 国の動きも最大限活かし、地方創生のフロントランナーになるべく全庁挙げての取組を進めます。本県の人口は、2040年には166万8千人と、今後30年間で48万人減少するものと見込まれ、このうち、15歳から64歳の生産年齢人口は43万人減少すると見込まれています。こうした中、急激な人口減少に歯止めを掛けつつ、地域や経済の活力を維持向上させていくことが喫緊の課題です。
 今後、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の策定に当たっては、「人生を楽しむことができる県づくり」、「多様な人材が活躍できる県づくり」、「地域資源を徹底的に活用する県づくり」、「大都市と共創する県づくり」、「世界とともに発展する県づくり」の五つの基本的視点の下、人口の自然減の抑制と社会増への転換、地域の資源や人材を活かした仕事と収入の確保、人口減少下での地域の活力確保について、これまでの発想の枠にとどまらない特色ある政策づくりを進めます。この総合戦略は、若い世代をはじめ県民の皆様の御意見の反映に努めて取りまとめてまいりますが、戦略を進めるに当たっては、データに基づく現状分析を十分に行った上で、明確な数値目標を設定し、PDCAサイクルをしっかりと回すものにしてまいります。また、昨年12月に取りまとめた「長野県子育て支援戦略」は、市町村との十分な協議の中で構築したものですが、他の分野の施策構築に当たっても、地域戦略会議等を通じて、市町村と問題意識を共有し協働で取り組んでまいります。
 なお、国では、平成26年度補正予算において地方創生のための交付金を創設したところです。県でもこの交付金を有効に活用して、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の策定に先駆け、子育て支援や人材定着など、地方創生推進のための事業を前倒して実施してまいります。

(しあわせ信州創造プランの推進)
 最後に第五として、しあわせ信州創造プランの着実な推進です。
 「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を基本目標に掲げ、「貢献」と「自立」の経済構造への転換、豊かさが実感できる暮らしの実現、「人」と「知」の基盤づくりの三つの政策推進の基本方針に基づき、部局横断でプロジェクトを推進しています。各プロジェクトの掲げる目標は合計で43ありますが、平成25年度の進捗状況は、「農業農村総生産額」や「公共的活動への参加度」など全体の65.1パーセントに当たる28の目標が「順調」あるいは「概ね順調」となっております。他方で、「健康づくりのために運動を行っている人の割合」や「行政サポートによる移住者数」など8つの目標は「努力を要する」となっています。達成目標の進捗状況やその要因について政策評価結果など数値に基づく分析を行い、次の施策展開に確実につなげてまいります。本年度はプランの計画期間の折返点を迎えることから、これまで以上に成果にこだわることを徹底し、既にほぼ目標を達成したものについては、目標の上方修正を検討してまいります。

【県行政のあり方の改革・改善】
 県行政は、県民の皆様の暮らしを支え、そして、未来を見据えながら長野県をより良い地域にしていくという、大変やりがいがある素晴らしい仕事です。県民の皆様に信頼され、期待に応えることができる県行政を確立するためには、このことを私たち県職員がしっかりと認識し、「長野県行政・財政改革方針」を踏まえて、県行政のあり方をそれぞれの立場や職場で常に見直し、不断の改革・改善を進めることが重要です。
 県の行政改革は残念ながらまだ道半ばと言わざるを得ません。今後、トップマネジメントのあり方の見直し、職員一人ひとりの能力開発の促進、多様な人材の更なる活用、一層の「しごと改革」などに取り組んでまいります。
 今定例会に、副知事の選任について議案を提出させていただきました。複雑・多様化する県政を進める上で、太田寛氏、早川恵理氏のお二人の力が不可欠です。副知事には、私を直接補佐していただくとともに、部局横断的な課題の総合調整や特に重要な政策の推進を重点的に担っていただく考えです。また、各部局長には、それぞれの分野の責任者としての役割だけでなく、県政全体についても、県行政の経営幹部の一員として積極的な発言、行動を求めていきます。これまでも、政策会議等を通じて部局長会議のメンバーを中心に課題やビジョンの共有に努めてきたところですが、更にトップマネジメントのあり方についての検討を行い、具体的な改善を行ってまいります。
 限られた職員数で多様化、複雑化する行政課題に対応していくためには、職員一人ひとりの意欲や能力を最大限に引き出すことが欠かせません。このため、来年度、職員研修を所管する自治研修所を発展的に改組して、本庁に「職員キャリア開発センター」を設置し、職員自らが将来のキャリアを考え、必要となる能力開発を主体的に行えるよう選択型研修を充実させるほか、市町村職員等との交流研修の拡充や、海外派遣研修の復活などにより、「共感力」、「政策力」、「発信力」の更なる向上を図ります。また、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組み、能力を更に発揮できる環境づくりに努めます。
 組織全体の活力を高めるためには、多様な人材の活躍も重要です。引き続き社会人経験者の採用を進め、外部で培われた能力や経験を積極的に活かすことができるよう人事配置にも一層留意してまいります。また、女性職員の登用が他県に比べて遅れている現状を十分認識し、より多くの女性職員が政策や方針の決定過程に参画できるよう、職域の拡大を図るとともに、係長級以上の職員に占める女性の割合が平成26年度の10.8パーセントから平成28年度には12パーセント以上となるよう取り組んでまいります。
 県組織の活性化や業務生産性の向上など「しごと改革」にも力を入れてまいります。その一つが、業務プロセス改善や仕事の仕方の最適化を目指す「スマート県庁」の構築です。本庁舎と合同庁舎間を結んで行うテレビ会議や、タブレット型端末を活用したペーパーレス会議の導入、自宅や自宅に近い庁舎から情報端末を利用して業務を行う在宅勤務制度やサテライトオフィスの試行など、これまでの仕事のあり方をICTの活用により抜本的に改善してまいります。
 県の組織改正につきましては、昨年4月に実施した本庁組織の見直しを踏まえ、来年度から、地域振興施策の効果的な展開や住民の利便性の確保などの観点から、現地機関の見直し検討を行政機構審議会で開始します。あわせて、限られた人員で効率よく県政課題に対応できるよう、適正な職員配置のあり方についても検討いたします。
 なお、リニア建設工事に伴う用地取得事務の受託に関して、JR東海との協議が整えば速やかに対応できるよう、本庁に「リニア整備推進局」を、現地機関として「リニア整備推進事務所」を設置する方向で準備を進めてまいります。

 このたび、大北森林組合の補助金交付に当たり、組合の不適正な受給、そして、県においても適切さを欠く事務処理が行われていたことが、判明いたしました。県民の皆様の信頼を著しく損なう行為で、あってはならない極めて遺憾なことであり、大変申し訳なく思っております。これまで判明したもの以外にも問題がないか、全容解明に向け、全力を挙げて調査を進め、その結果を踏まえて厳正に対処してまいります。

【現下の経済情勢と当面の経済・雇用対策】
 昨年の我が国経済を顧みますと、国の経済政策による効果もあり、有効求人倍率は平成4年以来22年ぶりの高水準、倒産件数は24年ぶりに1万件を下回るなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。県内経済につきましても、総じて緩やかな回復基調が続き、有効求人倍率も7月以降は全国平均を上回り、12月には1.16倍となるなど、着実に改善が進んでいます。また、昨年10月から12月期の国内総生産(GDP)は3期ぶりのプラス成長となっています。一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、個人消費に弱さがみられるなど、景気回復の動きが地方には十分に及んでいない状況もみられます。
 こうした経済・雇用情勢を受け、国では、昨年12月に閣議決定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づき、先ほど申し上げた地方創生や、地域の消費喚起のための交付金、災害対策などを盛り込んだ補正予算を編成し、過日成立したところです。
 県では、経済の好循環をより一層確かなものとするため、今定例会に提出した補正予算案を平成27年度当初予算案と一体で編成したところであり、国の補正予算を最大限活用して、地域の消費喚起や農林業の振興などに取り組んでまいります。消費喚起のための交付金の活用については、ふるさと名物商品の販売や旅行券等を発行することとし、地域や産業にとって大きな効果が上がるよう工夫してまいります。農林業の振興については、長野県神城断層地震で被害を受けた穀類乾燥調整施設や、信州産シカ肉認証処理施設等の整備を支援するほか、県産材の需要を拡大するため、公共施設の木造化・木質化を進めます。
 来年度は、地域経済の活性化に向けた取組として、中小企業融資制度資金の借換え措置の延長などにより経営の下支えを図るとともに、新たに撤退企業等の事業所を承継する企業に対する助成制度を創設し、地域経済の維持と雇用の確保を図ります。また、商工会連合会や商工会議所における「シニア専門指導員」を4人から14人に増員し、県内小規模事業者への支援を強化します。
 社会資本の整備については、補正予算案に計上した事業も含め、早期発注と地元企業の受注機会の確保に努めます。また、平成27年度当初予算案の公共事業費は、本年度と比較して8パーセント増額し、地元の事業者が受注することの多い道路、河川等の維持修繕費も本年度並みの事業費を確保したところであり、引き続き県内経済の下支えに努めてまいります。さらに、公共工事設計労務単価を今月から国の改定に合わせて平均3.0パーセント引き上げました。このほか、「長野県の契約に関する条例」に基づく取組方針等を踏まえ、建設工事の失格基準価格の算定に用いる上限値の2.5パーセント引上げや、週2日を休工とするモデル工事の実施など、地域の安全・安心を支える建設業の経営の安定化と労働環境の整備に向けた取組を一体的に進めてまいります。
 雇用の確保につきましては、ジョブカフェ信州においてキャリア・コンサルティング、職業紹介などの若者の就職支援に取り組むほか、緊急雇用創出基金を活用し、失業者の就職や、在職者の処遇改善に向けた取組を支援します。また、「銀座NAGANO」を活用した企業説明会や個別面接会の開催、Uターン就職促進のための協定をより多くの大学と締結していくことなどにより、若者の県内企業への就職を促進します。

【国の予算編成】
 国の平成27年度予算案は、平成26年度補正予算とあわせて、地方創生や経済の活性化の観点から、「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」の推進、子育て支援や医療・介護分野の充実など暮らしの安全・安心の確保に資する施策に重点化が図られています。地方財政への対応については、地方創生の推進に向けた「まち・ひと・しごと創生事業費」の創設、歳出特別枠と地方交付税の別枠加算の存続などにより、本年度を上回る地方一般財源総額が確保され、臨時財政対策債も縮減されたことは評価できるものと考えています。引き続き、地方分権の推進と地方財政の健全性を確保する観点から、国・地方の税体系の抜本的な見直しや臨時財政対策債の廃止を国に強く求めてまいります。

【「反転攻勢・信州創生予算」】
 今定例会に提出いたしました平成27年度当初予算案及びその他の案件について御説明申し上げます。
 災害対応に追われた昨年から、様々な好機を活かし攻めに転じて、信州の元気増進と地方創生に向けた取組を積極的に進めていくとの思いを込めて、平成27年度当初予算案を「反転攻勢・信州創生予算」と名付けました。予算総額は、一般会計8,694億8,751万円、特別会計2,741億5,320万8千円、企業特別会計149億2,189万1千円であります。特別会計は、公債費特別会計など12会計、企業特別会計は、電気事業及び水道事業の2会計であります。
 歳入・歳出の見通しにつきましては、景気の回復傾向や国の地方財政対策等を反映して、県税、地方交付税等の主要一般財源は39億円増加する一方で、社会保障関係費と扶助費で46億円増加するなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれます。このため、財政調整のための基金を60億円取り崩して対応することといたしました。なお、基金残高は、行政・財政改革の成果もあり、平成20年度の247億円を底に増加してきており、平成27年度末残高は492億円程度を確保できる見通しです。県債発行額につきましては、「可能な限り子どもたちの世代に付けを回さない」という観点から、これまでも発行の抑制に努めてまいりましたが、平成27年度当初予算案でも建設事業債、臨時財政対策債を合わせて前年度当初予算比92億円減少させ、財政の健全化に努めました。現時点の試算では、平成20年度以降、臨時財政対策債の増加を主な要因として増え続けてきた県債残高は平成27年度以降減少に転じ、実質公債費比率等の健全化判断比率も引き続き改善していく見通しです。
 なお、地方消費税率の引上げによる増収額は、158億8,500万円を見込んでいます。この増収分を活用して、子どものための教育・保育給付の拡充、地域医療介護総合確保基金事業の拡充、難病・小児慢性特定疾患対策の対象疾患の拡大など、社会保障の充実・安定化を図りました。

 以下、主な施策につきまして、順次御説明申し上げます。

【防災・減災対策】
 まず、防災・減災対策の推進です。
 火山対策については、火山防災シェルターの設置に対する助成制度の創設や、
火山活動レベル周知のための案内板整備の支援などにより、登山者の安全対策を強化します。また、「火山防災協議会」において、「火山防災マップ」の策定を進めるほか、火山の監視・観測体制の充実を引き続き国に働き掛けてまいります。土砂災害の防止については、土砂災害警戒区域を指定するための基礎調査を前倒し、平成28年度中には県内全域の指定を完了させるなど、警戒避難体制を強化します。建築物等の耐震化対策については、市町村とのワーキンググループでの検討結果を踏まえ、民間の大規模建築物の耐震改修を支援する制度を創設し、改修が必要な県内全21棟が平成32年度末までに耐震化が完了するよう取り組みます。また、県有施設の耐震化についても、災害拠点施設となる庁舎や学校など57棟の耐震改修を進め、県有施設耐震化プログラムで対象としている1,233棟の平成27年度末の完了を目指します。さらに、農業用ため池の耐震化に係る補助制度を創設し、平成29年度までに耐震対策を講じます。
 災害時における確実で迅速な情報収集や円滑な初動対応を図るため、市町村や関係団体と県災害対策本部間で災害情報を共有する「防災情報システム」の構築や、「県警察ヘリコプターテレビシステム」のデジタル化を行います。また、これまでの災害の教訓を活かし、地域防災計画の見直しを進めるとともに、国土強靭化の観点から様々な分野の計画等の指針となる「長野県強靭化計画」を平成27年度末を目途に策定します。
 地域防災力の向上につきましては、市町村における「災害時住民支え合いマップ」の策定を支援するとともに、障がい者や高齢者など災害時に配慮が必要な方々の安全対策を市町村と連携して進めます。また、地域防災の要として約3万5千人が加入する消防団への支援として、消防団員への特典サービスを行う店舗の登録制度を創設します。さらに、大規模災害の発生時において緊急通行車両等に優先給油できるよう、県下62か所の中核給油所等に燃料を備蓄します。このほか、長野県版の被災者生活再建支援制度の創設を市町村と共に検討してまいります。
 山岳安全対策につきましては、昨年の山岳遭難件数が依然270件を超える高い水準にある中で、秋の大型連休に対応できるよう秋山特別パトロール隊の設置期間を延長するなど、山岳遭難防止対策の強化を図ります。また、遭難事故の多くは中高年登山者や経験の浅い登山者であることから、「山のグレーディング」の更なる充実や、民間登山サイトと連携した情報発信など、未然防止のための対策を強化します。信州の山を安全に楽しんでいただくことができるよう、登山者や県などの責務、県の施策等を総合的に盛り込んだ「長野県登山安全条例(仮称)」を平成27年度中に制定するべく鋭意検討を進めてまいります。

【「信州」の価値向上と発信】
(信州ACEプロジェクト)
 健康長寿県ながのを確固たるものにしていくためには、県民全体の不断の取組が必要です。そのため、生活習慣病予防の基本となる「運動」、「健診」、「食事」の3分野で取り組む「信州ACE(エース)プロジェクト」を本格的に推進します。
 まず、多くの人たちに運動習慣を身につけていただくため、長野県発の「インターバル速歩」など効果的な運動手法に関する講習会を開催するとともに、市町村のウォーキングイベントやオリジナル体操を紹介する専用ホームページを開設します。また、住民の健康相談や自己血圧測定の実施など薬局の健康情報拠点化に向けた取組を支援するとともに、働き盛りの人たちの健康の維持・増進のため、企業が行う従業員の運動習慣定着や食生活改善のモデル的な取組を支援し、その成果を発信してまいります。食事の改善については、飲食店やコンビニエンスストア、社員食堂等における健康応援メニューづくりを支援するほか、減塩や野菜摂取の実践に取り組むモデル地域の事例や効果を県民の皆様と共有し、取組を広げてまいります。

(教育・人づくり)
 教育の充実につきましては、これまで、30人規模学級の小・中学校全学年での実施や信州型コミュニティスクールの構築などを進めてまいりました。昨年10月には、全国に先駆けて、「総合教育会議」を設置し、教育委員の皆様と問題意識の共有を図っています。引き続き、教育委員会と円滑な意思疎通の下、連携を図りながら、「グローバル人材の育成」、「ICT教育」や「信州学」など21世紀型教育を積極的に推進してまいります。
 障がいの重度・重複化や多様化、発達障がいのある児童生徒の増加などに伴い、これまで以上に一人ひとりのニーズに応じた教育が求められています。そのため、全ての子どもの学びの場を保障し、能力を最大限発揮できる環境づくりに力を入れてまいります。さらに、特別支援学校の自立活動担当教員を来年度も20人増員するとともに、就労コーディネーターを新たに4人配置し生徒の実習先や就労先の開拓などを進めます。
 困難や悩みを抱える子どもへの支援につきましては、スクールカウンセラーの配置拡充や、子どもたちが24時間相談することができる「学校生活相談センター」の設置など、学校生活に係る相談体制を充実します。また、中途退学や不登校の子どもが増えている中で、居場所づくりを進めるNPO等への支援の拡充や、「子ども支援センター」の設置などにより、多くの人たちと協力して、悩みを抱える子どもたちに寄り添い、その成長を支えてまいります。さらに、児童養護施設に入所している生徒の大学等への進学を支援するため、寄附金を活用して給付型の奨学金制度を創設します。
 高等教育の振興につきましては、「長野県産学官協働人財育成円卓会議」で策定したアクションプランを着実に実行するため、新たに「信州産学官ひとづくりコンソーシアム」を発足させます。来年度は、インターンシップの拡大、県内企業に就職する学生に対する奨学金制度の創設、大学等と企業の連携による企業の後継人材育成のためのプログラムづくりなどの取組を重点的に進めます。
 新たな県立4年制大学につきましては、大学開学時に設立する公立大学法人の組織体制や、教員の就業条件等の検討を始めました。今後、平成28年度にかけて、新大学の目的を実現していく力と熱意のある教員の選考を進めてまいります。また、施設整備専門部会において、施設面から学生や教員相互の議論等が活発化する仕組みを作ること、地域との交流を促進する工夫を行うことなどの御意見を頂戴しております。こうした御意見を踏まえ、本年度中に基本設計をまとめ、平成30年度の開学に向け準備を進めます。
 産業を支える人材の育成も重要な課題です。これまで、農業大学校の機能強化や林業大学校の環境整備を行ったほか、観光や林業、地域づくりの分野における人材育成塾を開催してまいりました。来年度は、こうした取組を更に進めるとともに、平成28年4月開校予定の「長野県南信工科短期大学校」の開校準備を着実に進めてまいります。

(環境との共生)
 自然環境の保全につきましては、絶滅の危機に瀕(ひん)しているライチョウの生息状況調査を実施し、保護増殖対策を講じるとともに、生物多様性の保全に取り組む関係者をネットワーク化し、地域と企業等との連携・協働の仕組みを構築します。また、諏訪湖における「しじみ」の再生に向けて、育成手法の検討や生育環境の整備を行い、人と生き物が共存する諏訪湖の実現を目指します。山岳環境については、全国に先駆け、来年度から、まずは五つの山域をモデルとして、山岳環境整備パイロット事業に取り組みます。県や市町村、山岳関係者とともに山域デザインを定め、それに沿った登山道の整備や協働管理体制を構築するとともに、山岳環境の保全と適正利用に係る方針を策定してまいります。
 水資源の保全と適正な利活用につきましては、今後、多くの水道施設が更新時期を迎える中で、安心・安全な水道を将来にわたって維持していくための方策等を定めた「長野県水道ビジョン(仮称)」の策定に着手し、平成28年度中に取りまとめてまいります。さらに、「全国名水サミット」を関係市町村等との共同により安曇野市で開催し、本県の豊かな水資源を再認識する機会とするとともに、名水を通じ本県の魅力を全国に発信します。

(文化振興元年)
 心の豊かさを実感できる社会を実現するため、平成27年度を、「文化振興元年」と位置付け、新たに造成する「長野県文化振興基金」も活用して文化芸術の継承・創造に力を注いでまいります。
 まず、県内に数多く存在する文化会館、美術館・博物館それぞれの連携強化を図るため、「信州文化会館ネットワーク」や「信州ミュージアム・ネットワーク」を構築します。また、若手芸術家の活動の場の拡大を図るため、信州の豊かな自然環境等を活かした信州版アーティスト・イン・レジデンスの研究に着手します。担い手不足により存続が危ぶまれる伝統芸能については、飯田下伊那地域をモデルとして、「伝統芸能サポート隊」の設立や、「子どもの伝統行事体験会」の開催など、継承に向けた取組を支援します。さらに、信州が誇る山岳をテーマにした写真展や講演会などの開催により、山岳文化を創造し、国内外に発信します。
 サイトウ・キネン・フェスティバル改め、「セイジ・オザワ松本フェスティバル」については、県としても積極的に支援すべく県負担金を増額し、県民の皆様が世界最高水準の音楽芸術に接する機会を充実いたします。長野県の文化芸術発信拠点である信濃美術館については、老朽化が著しいことから今後の整備の方向性を検討してまいります。

(国際関係再構築年)
 本年は、戦後70年という大きな節目の年です。グローバル社会において、産業の振興や地域の活性化など本県の発展を図る上では、世界の国々に学び、連携していくことが重要です。そこで本年を「国際関係再構築年」として、未来に向けて国際社会の中で本県が積極的にその役割を果たしていくべく、世界の国々との友好提携をはじめ様々な国際関係を再構築し、強化いたします。
 まずは、これまでの友好提携の一層の強化です。河北省との交流については、先月、張慶偉(ちょうけいい)河北省長を団長とする代表団に本県にお越しいただき、友好提携30周年記念式典を開催いたしました。長野県日中友好協会をはじめ多くの関係者が長年築いてこられた基礎に立って、冬季スポーツ、医療・介護、環境等の分野での連携を進めるための覚書を締結することができました。今後、日中両国の戦略的互恵関係の地方間交流のモデルとするべく、大学や医療・研究機関、行政等との間で相互交流を進めます。
 アメリカ合衆国ミズーリ州については、本年、ジェイ・ニクソン知事をお招きし、姉妹提携50周年記念式典を開催するとともに、次の時代に向け、経済、教育、健康などの分野における具体的な交流の方向性を確認したいと考えています。また、「銀座NAGANO」でミズーリ州との合同PRイベントを開催するほか、昨年締結したミズーリ大学と長野県との学術交流協定に基づく農業高校教員の視察受入れなどの人的交流を深めてまいります。
 林業立国であるオーストリアとの間では、林業の技術交流を更に深め、世界最先端の林業や木質バイオマスエネルギー技術の導入を図るとともに、県民文化会館と姉妹提携しているウィーン楽友協会の合唱団を初めて招聘(しょうへい)して長野公演を開催するなど、産業と文化の両面から更なる交流を図ります。
 先月、日韓国交正常化50周年を記念して、第5回日韓知事会議が東京で開催され、私も出席いたしました。私からは、山岳観光や経済面での交流の推進に向けた取組を提案させていただきましたが、今後とも両国の地方政府関係者による交流事業に積極的に参画し、経済、文化などの多くの面で結びつきを有する韓国との関係を深めてまいります。
 平成25年の観光庁宿泊旅行統計では、本県の外国人宿泊者数は、前年と比べ88.4パーセント増え、全国第3位の伸び率となりました。この流れを定着させるべくインバウンド観光に力を入れてまいります。タイなど東南アジアを主要なターゲットとして観光PRを積極的に展開するとともに、「外国人観光情報発信員」を配置して、県公式観光外国語ホームページ「Go!Nagano」の掲載情報の充実と更なる多言語化を図ります。また、市町村や民間事業者が行う公共施設や駅、宿泊施設における無料公衆無線LAN整備に対する助成制度を創設し、外国人観光客の受入環境を充実するとともに、中国や東南アジアなどからの訪日教育旅行の更なる誘致により、外国人宿泊者数を平成25年の36万人から平成29年までに50万人とすることを目指します。
 農業振興のためには、農産物等の輸出拡大も重要です。事業者等との連携の下、シンガポールと香港に「輸出支援員」を配置し、商談会やプロモーション活動を行うほか、フィリピンなど新たな市場の開拓を行い、生産者の海外展開を支援し、農産物等の輸出金額を平成25年度の1億2千万円から平成29年度には5億円まで拡大することを目指します。
 また、県内中小企業等の新市場開拓・販路拡大を図るため、新たに成長が見込まれる中南米における展示商談会への出展を支援するほか、海外展示会での商談成約率向上を図るため、現地のニーズ調査や企業マッチングを強化します。
 外国籍県民の定住化が進む中で、近々取りまとめる「長野県多文化共生推進指針」に基づき、外国籍県民の生活支援、共生の地域づくりなどの施策に取り組みます。来年度は、特に、「学習支援コーディネーター」を配置しての学習支援やバイリンガル指導者の育成などにより日本語学習を積極的に支援します。

(銀座NAGANO)
 信州首都圏総合活動拠点「銀座NAGANO~しあわせ信州シェアスペース~」は、オープンから3か月余りが経ち、来場者数も30万人を突破し、イベントスペースでは、約140団体に積極的な御参加をいただくなど、好調に推移しております。これまで、市町村や企業の皆様による工夫を凝らした様々なイベントをはじめ、「おいしい信州ふーど(風土)」、「NAGANO WINE」、「信州ジビエ」など信州の強みを各界の一線で活躍する方々と一緒にPRする催しや、昨年の災害による県内被災地の復興応援イベントなどを通じ、本県の持つ魅力や情報を力強く発信してきたところです。引き続き、お客様などからいただいた評価や声を基に、商品の説明方法や陳列の仕方など更なる改善に取り組んでまいります。なお、当初の年間目標である35万人以上の来場や延べ300団体以上によるイベント開催は十分達成が可能であることから、今後、これまでの来客状況等を踏まえて目標の上方修正を検討します。

【人口定着・確かな暮らしの実現】
 来年度は、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の策定に先駆け、国の地方創生の交付金を有効に活用し、様々な施策を前倒しで進めてまいります。
 子育ての安心につきましては、昨年12月に市町村と協働して策定した「長野県子育て支援戦略」の具体化を確実に進めます。まず、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、第3子以降の子の保育料を市町村と協調して軽減します。さらに、子どもの医療費については、入院における助成の対象者を中学校卒業までに拡大するとともに、18歳までの障がい者に対する所得制限を廃止します。子育て等に関する不安や負担を軽減するため、「信州母子保健推進センター」を設置し、妊娠から子育てまで一貫した支援を行うことができる体制づくりを進めます。このほか、短時間正社員や在宅勤務の導入などにより子育てを応援する企業の認証制度を創設し、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを推進します。本県の豊かな自然環境を活かした「信州型自然保育」については、有識者による検討委員会の議論を踏まえ、野外保育の質を高め、実践を目指す団体の認定制度を本年度に創設し、新たな子育てのあり方として普及を図ります。
 人口の社会増を目指すためには、若者の県外流出の抑制やUターンの促進に加え、移住の促進が重要です。ふるさと回帰支援センターの調査では、移住したい県ナンバーワンの座を山梨県に明け渡すこととなってしまいましたが、巻き返しに全力を挙げてまいります。まず、「住まい」、「しごと」など移住の総合サポートを官民一体で行う「楽園信州移住相談センター」を支部を含め3か所に設置し、移住支援体制を強化します。また、女子学生を対象とした県内企業でのインターンシップや、移住を希望する子育て世代の移住ツアーなどを通じて、女性をターゲットとした移住施策を促進します。さらに、IT企業などに対する活動場所の提供や、県内企業への試行的な就業を支援する助成制度の創設などにより、多様な人材の移住を促進し、産業の活性化にもつなげてまいります。
 人口定着のためには、仕事と収入の確保が何より重要です。このため、「日本一創業しやすい長野県」づくりのための取組を更に進めるとともに、県内の中学生・高校生等を対象に創業への関心を高める「アントレプレナー教育」を実施し、未来の信州の起業家を育成します。また、県内のコワーキングスペース(共同利用オフィス)と協働して、若者や女性の創業に向けたビジネスアイデアの実現を支援するほか、託児付きインターンシップやセミナー等を実施し、子育て等により離職した女性の再就職を支援します。さらに、地域資源を活かした産業の活性化を図るため、付加価値の高い農産物の生産拡大などによる農業所得の向上や木材生産のコスト低減等による林業所得の向上に努めます。加えて、情報技術、ヘルスケア、スモールビジネス分野などを軸としてサービス産業の振興を図ってまいります。
 確かな暮らしの実現につきましては、地域の活力確保を図るため、全国の民間企業・団体等から提案された人口定着につながる事業をコンテストにより選定し、事業化を支援します。また、安心な暮らしを支える地域づくりに向け、地域包括ケア体制の構築や幹線バス路線の維持確保などに取り組みます。

【「政策推進の基本方針」に基づく施策の推進】
 次に、しあわせ信州創造プランの「政策推進の基本方針」に基づき平成27年度に推進する主な取組について申し上げます。

(方針1 「貢献」と「自立」の経済構造への転換)
 第一に、「次世代産業の創出」であります。
 「長野県産業イノベーション推進本部」で進めてまいりました規制改革につきましては、昨年度来、構造改革特区に向けた新たな22件の改革案を国に提案し、通訳案内士以外の者による外国人への有償ガイド行為を可能とすることとした規制緩和など6件について国から前向きな回答を得ております。全国では計187件の提案中、前向きな回答は12件にとどまっており、その半分を本県からの提案が占めるなど、取組の成果が徐々に現れています。引き続き、規制改革や特区の具体化に向けた取組を一層推進し、本県の特長を活かした産業競争力の強化を図ります。
 成長期待分野への展開支援につきましては、引き続き長野県テクノ財団と連携し、次世代リーディング産業の創出を支援するとともに、航空・宇宙や医療分野など次世代産業向け融資資金の貸付期間を10年から15年に5年間延長いたします。また、本年4月にオープン予定の「しあわせ信州食品開発センター」では、消費者ニーズの把握に努め、海外展開も視野に入れながら、健康長寿をテーマとした高付加価値な新食品を年間50件開発することを目標として、食品産業を支援します。
 「日本一創業しやすい長野県」の実現に向けては、創業支援資金の利率を資金利用者の自己負担額が全国一低くなるよう1.3パーセントに引き下げるとともに、「創業・ベンチャー推進員」を増員し、潜在的な創業希望者の掘り起こし等を行います。このほか、伝統的工芸品の魅力向上と産地の活性化を図るため、「伝統的工芸品コーディネーター」を配置し、新製品開発や販路開拓、後継者の育成など、産地の実情に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。

 第二に、「農山村産業クラスターの形成」であります。
 長野県の元気の創出に向け、観光と農林業を基礎に、農山村の暮らしを支える産業の活性化を図ります。
 山岳高原観光地づくりにつきましては、雄大な自然を活かしたスポーツやアクティビティなどアウトドアを国内外に広く発信するため、県内の関係事業者等による協議会を立ち上げ、ネットワークづくりを進めます。また、「NAGANOモビリティ(仮称)」については、「絶景の北アルプスルート」と「悠久の千曲川ルート」の二つのモデルルートのガイドマップの作成やサポート施設の整備を進めます。
 県民参加の観光地づくりにつきましては、多くの方が繰り返し訪れる魅力的な観光地づくりを進めるための「信州・観光地域づくりマネジメント塾」、地域の「おもてなし」をリードする中核人材を育成するための「信州おもてなし未来塾」を引き続き開催するとともに、地域できれいなトイレを維持していく取組である「信州まごころトイレ」の活動を支援します。また、全国一の認定基地数を有する森林セラピーについては、大学との連携による健康増進効果の実証実験や、森林セラピーガイドの研修など、「健康」と「観光」の両面から取組を進め、名実とも全国一の森林セラピー県を目指します。
 2年目を迎え、今年は7月26日となる「信州 山の日」は、その定着に向けた取組を進めます。安全に山を楽しむことをテーマとした「信州 山の日学校」の開講や、県民参加による「信州 山の風景マップ」の作成、山岳を題材とした映画祭の開催など、引き続き山に親しみ、学ぶ機会を充実してまいります。
 観光誘客の促進につきましては、国の消費喚起のための交付金を活用し、県内で利用できる旅行券の発行、信州まつもと空港や貸切バスを利用したツアー企画への助成などを行い、平成27年の県内観光消費額を平成25年比で70億円増加させることを目指します。
 農業の高付加価値化につきましては、農業の6次産業化、農産物等のブランド化・輸出拡大に加え、県オリジナル品種への更新を促進するための施設整備、効率的な水田農業経営体の育成、農作業の省力化に資する農業機械の開発等を一体的に支援し、農業所得の向上を図ります。就農支援につきましては、「日本一就農しやすい長野県」の実現を目指し、青年就農給付金の支給対象者を508人から725人に拡大するとともに、本県の農業就業人口の50パーセントを占める女性農業者の自主的な活動を促進するため、ネットワークづくりや新たな農産物加工品の開発等を支援します。
 「信州F・POWERプロジェクト」については、これまで、「サプライチェーンセンター」の設置や製材施設整備等を支援してきたところです。本年4月に木材加工施設は稼動いたしますが、木質バイオマス発電施設については、事業費の増大もあり平成28年度中の稼働を目指しております。引き続き、関係機関と連携しながらプロジェクトを推進し、本県林業の一段の活性化を図ります。
 平成28年春に本県で開催する全国植樹祭につきましては、全国植樹祭推進室の設置など推進体制を強化するとともに、会場整備や式典内容などを取りまとめた実施計画の策定等を進め、開催準備に万全を期してまいります。

 第三に、「環境・エネルギー自立地域の創造」であります。
 本県のいわゆる「エネルギー自給率」は、これまでの取組等により、平成25年度で70.0パーセントと、平成29年度の目標を4年前倒して達成することができました。今後は、国で進められている固定価格買取制度の見直し内容も踏まえ、目標の上方修正を行い、更なる取組の強化を図ります。
 省エネルギー化の促進につきましては、来年度、省エネサポート事業者による家庭の省エネアドバイス実施目標件数を年間1万5千件から2万5千件に拡大して、家庭における省エネ・節電の取組を促進します。また、本年度から事業者が温室効果ガスの削減目標や具体的な対策等を定める事業活動温暖化対策計画書制度をスタートさせたところですが、来年度からは、事業者が提出する実施報告書に基づく助言や技術的支援を行うことにより、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制を図ります。
 自然エネルギーの普及・拡大につきましては、「長野県自然エネルギー地域基金」を活用し、NPO、中小企業等が行う自然エネルギー発電事業の設備整備に対して、新たに助成を行うこととし、金融機関等とも連携して事業の立ち上げを支援します。また、「エネルギー自立の地域づくり」を進めるため、ペレットストーブ・ボイラー等の更なる普及を図るとともに、土地改良区が行う農業用水を活用した小水力発電施設整備を新たに2地区で支援します。

(方針2 豊かさが実感できる暮らしの実現)
 第四に、「健康づくり・医療の充実」であります。
 がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因に対する診療機能の向上につきましては、引き続き、救急医療やがん診療に係る高度・専門医療機関の施設・医療機器の整備を支援し、地域の医療体制の更なる強化を図ります。
 「地域包括ケア体制」の構築につきましては、地域ケア会議の立ち上げ支援を集中的に行い、来年度中に全ての市町村での設置を目指します。また、訪問診療や看取りを行う医療機関に対する運営支援を拡充するとともに、24時間対応の在宅ケアサービスの提供に向けたモデルの構築など、「地域医療介護総合確保基金」等を活用し、在宅医療・介護提供体制の整備を推進します。心の健康支援については、精神科救急医療圏域を3地域から4地域に分割し体制を充実するとともに、自殺防止対策として、企業向けのゲートキーパー研修を拡充します。このほか、県内で約10万人程度と推計される認知症高齢者数の増加が見込まれる中で、認知症の初期段階から医療と介護サービスを総合的に提供するため、医師や保健師、社会福祉士等で構成する支援チームを設置する市町村を支援し、平成29年度までに全市町村での設置を目指します。
 医療人材の確保につきましては、「信州型総合医」の養成病院における研修体制を強化するほか、医療現場への復職を目指す女性医師を支援するため、働きやすい環境づくりや研修などの復職支援事業を推進するとともに、産科医への手当に対する助成を拡充し、地域医療を担う人材の確保・定着を図ります。
 食育の推進につきましては、食育に関する県民大会や地域ごとのフォーラムを開催するほか、小・中学校の栄養教諭を計画的に増員することとし、平成29年度までに120名程度の配置を目指します。

 第五に、「雇用・社会参加の促進」であります。
 女性の雇用促進につきましては、女性向けの就職応援サイトの構築や職域拡大のためのイベントの開催などにより、女性の再就職活動を支援するとともに、「女性就業アドバイザー」を南信地域で増員し、ハローワークと連携しながら、就業相談から職業紹介までを一体的に支援します。
 若い世代の雇用と自立の促進につきましては、生活困窮者の就労や生活面の自立を促進するため、パーソナル・サポート事業の相談拠点となる「生活就労支援センター」を県下9か所に設置し、就労、家計、住居などの生活支援を、市と連携して展開してまいります。発達障がい者に対する支援については、「発達障がいサポート・マネージャー」を県下10圏域の全てに配置するとともに、地域の医療や福祉、学校等の連携による診療体制を構築します。
 人生二毛作社会の仕組みづくりにつきましては、本年度から長野県長寿社会開発センターに「シニア活動推進コーディネーター」を配置し、これまでに900件を超える相談を受け、高齢者の小・中学校の授業等への協力や障害者支援施設への就業などのマッチングも実現しています。引き続き、高齢者が長年培ってきた知識と経験を活かせる活動の掘り起こしなど、関係機関と連携しながら、高齢者の活躍の場づくりを推進します。
 障がい者の社会参加と雇用の促進につきましては、農業法人等における障がい者の就労を支援する「農業就労チャレンジサポーター」の増員などにより、農業と福祉の連携を強化し、来年度は本年度の3倍以上となる35件のマッチングを目標とし、障がい者の就労機会の拡大に努めます。また、手話の普及に向けた「手話言語条例(仮称)」の検討を進めます。
 子どもの貧困対策につきましては、本年度に策定する「ながの子ども・子育て応援計画」の柱の一つとし、低所得世帯への経済的負担の軽減、ひとり親家庭の子どもへの学習支援などに取り組みます。また、児童養護施設の入所児童の家庭的養護を推進するため、「里親委託等推進員」を増員するほか、補正予算案に計上した消費喚起のための交付金を活用して、児童養護施設入所児童の備品購入等を支援します。

 第六に、「誇りある暮らしの実現」であります。
 「信州の宝」である美しい農山村を維持・発展させるため、「集落“再熱”実施モデル支援事業」により、これまで、伝統野菜の商品化、空き家活用のための仕組みづくりなど、県内8地区で地域活性化に向けたモデルづくりを支援してきたところです。来年度は、新たに4地区でのビジョンの策定を目指すとともに、これまでの取組の成果を県内各地に普及させてまいります。また、地域づくりの原動力となる人材の育成・確保を図るため、引き続き、「地域に飛び出せ!元気づくり実践塾」を開催するとともに、「地域おこし協力隊」のスキルアップや定住・定着を支援します。
 美しく豊かな信州の農村景観を国内外に広く発信するため、本年度選定した「ふるさと信州風景百選」のホームページに英語表記を追加するほか、農村風景を展望できるビューポイントの整備を支援します。

(方針3 「人」と「知」の基盤づくり)
 第七に、「活動人口の増加」であります。
 子育てを支える環境づくりや移住交流の推進など、先ほど御説明した人口定着・確かな暮らしの実現に係る施策を着実に進めます。
 NPOなど様々な主体との協働につきましては、「協働コーディネートデスク」において、本年度はこれまで約40件のコーディネートを行い、福祉関係のNPOと県が協働して介護保険制度改正に向けたセミナーを開催するなど、NPOや企業、行政による協働の取組を進めてきたところです。来年度は、専門的な知識や経験、技能等を活かして公共的活動に参加を希望する方と、NPOをマッチングする「NPO人材応援システム」を構築し、県民協働の更なる推進を図ります。また、市町村や公共的団体が住民と協働して行うモデル的な取組を、引き続き「地域発 元気づくり支援金」により支援します。

 第八に、「教育の再生」であります。
 学力向上に向けては、昨年の全国学力・学習状況調査結果で中学校において依然、活用する力に大きな課題が見られることから、学力定着のためのPDCAサイクルを再構築し、小学校と中学校の連携も図りながら、学年の系統的指導を強化します。
 高等学校につきましては、グローバル社会で活躍する人材を育成するため、県独自の新たな海外研修プログラムや、JICA(国際協力機構)との連携による体験研修の実施など、高校生の海外研修等を充実します。また、探究学習等に活用するためのタブレット型端末の導入などにより、ICT教育の充実を図るほか、長野県の風土を理解し、地域の特色ある文化を学ぶ「信州学」研究モデル校を指定し、カリキュラム・教材の研究等を進め、その普及を図ります。
 特別支援学校につきましては、平成28年4月から、長野養護学校の高等部分教室を須坂創成高等学校に統合される須坂商業高等学校の校舎内に設置することとし、その準備を進めます。
 信州教育への信頼回復に向けては、これまで、新たな教員研修体系に基づく研修の実施や、教職員及び学校評価制度の改善に取り組み、一定程度の成果も見え始めています。引き続き、教員の不祥事根絶に向けた施策を着実に実行してまいります。また、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、アドバイザーの派遣などにより「信州型コミュニティスクール」の立ち上げ支援を行い、平成29年度までに全ての小・中学校での実施を目指します。

【県民生活の安全・安心の確保など】
 次に、県民生活の安全・安心の確保、総合的な交通施策の展開、スポーツの振興について申し上げます。

(県民生活の安全・安心の確保)
 まず、県民生活の安全・安心の確保についてであります。
 佐久警察署の建設や小諸警察署の耐震改修など、地域の安全・安心を担う拠点施設として機能強化を図るほか、特殊詐欺被害の拡大防止を図るため、コールセンターを設置し、県民への集中啓発や犯行携帯電話への連続警告などを重点的に実施します。深刻な社会問題になっている危険ドラッグについては、鑑定に必要な試薬の充実など、鑑定体制の強化を図ります。
 子どもの性被害防止につきましては、引き続き、「条例のモデル」の検討を進めるとともに、子どもの性に関する相談等を行う「まちの保健室」の設置など、「青少年育成県民会議」が行う子どもを守る取組を支援します。また、「子どもの性被害防止教育キャラバン隊」を全ての県立高等学校へ派遣するなど、性被害防止のための教育の充実を図ります。

(総合的な交通施策の展開)
 次に、総合的な交通施策の展開についてであります。
 県民の快適な生活と経済活動を支える高速交通ネットワークの整備につきましては、信州まつもと空港が、本年、開港50周年を迎える中、福岡便が3月から複便化されることが決定いたしました。また、昨年復活した夏季の大阪便についても、引き続き運航されることとなりました。今後、平成25年度8万5千人の空港利用者数を、平成27年度には12万人まで増加させることを目標に、市町村や経済団体と連携しながら、福岡・大阪等からの誘客活動等を集中的に実施してまいります。
 このほか、中部横断自動車道や中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道など高規格幹線道路の整備を促進するとともに、松本糸魚川連絡道路の早期事業化に向けた調査を実施します。リニア関連道路の整備については、伊那生田飯田線の工事に着手するほか、国道153号の「飯田北改良」や「伊駒アルプスロード」、木曽川右岸道路の調査、設計等を進めます。
 高齢化が進む中で、住民の生活を支える地域公共交通の果たす役割は極めて重要です。このため、引き続き、鉄道事業者が行う安全輸送確保のための設備整備や、赤字が見込まれる乗合バス路線の運行経費等を支援するとともに、県がバス車両を購入し、バス事業者に有償で貸与する「県有民営」方式を新たに導入し、住民に身近な交通機関の維持・確保に向けた取組を強化します。

(スポーツの振興)
 最後に、スポーツの振興についてであります。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、高地・冷涼といった本県の強みを積極的に情報発信し、各種競技において予定されている事前合宿の誘致に関係団体と連携しながら取り組んでまいります。平成29年1月から2月に本県で開催される冬季国体については、長野市、岡谷市、軽井沢町、白馬村の4会場で実施することが決定し、スポーツの振興はもとより県全体の活性化につながるよう、準備を進めているところです。本県開催時の男女総合成績第1位を目標に、来年度から選手の育成・強化に対する支援を拡充するとともに、国体の円滑な開催に向けて、白馬ジャンプ競技場の改修に着手します。
 武道を振興するための施設につきましては、先月、有識者による検討会から、武道振興の中核的拠点となる県立の武道館が必要との報告書をいただきました。来年度は、基本構想の策定に向け、施設の機能や規模、運営方法等を検討してまいります。

【平成26年度補正予算案】
 次に、平成26年度の補正予算案について申し上げます。
 補正予算案は、一般会計109億5,721万7千円、特別会計4,000万円であります。
 補正予算案には、先ほど御説明した地方創生事業の先行実施や、地域の消費喚起、農林業の振興などのほか、農地利用集積・集約化基金の積立てに要する経費などを計上いたしました。
 一般会計補正予算案の財源としては、国庫支出金75億5,045万7千円、県債22億6,700万円、その他県税など11億3,976万円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,834億3,012万5千円となります。
 特別会計の補正予算案は、県営林経営費に係るものであります。

【条例案ほか】
 条例案は、新設条例案2件、一部改正条例案24件の、合わせて26件であります。
 新設条例案のうち、「長野県いじめ防止対策推進条例案」について申し上げます。
 いじめ問題が深刻化し、大きな社会問題となっている中、児童生徒が抱える悩みや課題に、学校関係者のみならず県民が力を合わせ、真正面から取り組むことが急務です。そこで、いじめの防止等のために県等の責務や県民の役割、対策の基本事項などを定めた本条例案を今定例会に提出いたしました。今後、この条例に基づき、「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」と相まって、県民総ぐるみでいじめ問題の克服に取り組んでまいります。

 事件案は、先ほど御説明した「副知事の選任について」など25件であります。

 専決処分の報告は、「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」など9件であります。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

 

 

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