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更新日:2014年11月27日

平成26年11月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成26年11月27日)

平成26年度11月補正予算案の概要

平成26年度11月定例会提出条例案の概要

 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、御嶽山噴火災害への対応、経済情勢への対応、リニア中央新幹線、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。

 はじめに、先週22日に発生した「長野県神城(かみしろ)断層地震」により、多くの方々が負傷したほか、住宅の全半壊や、停電や断水などライフラインの寸断、土砂崩れ等による道路の通行止めなどにより、住民生活に大きな被害が生じています。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、人命救助を最優先に災害応急対策に取り組んでまいりました。市町村や現地に職員を派遣するとともに、警察、消防や自衛隊に対する派遣要請を行い、国の応援も得ながら、被害の実態把握や住民の安否確認、給水支援や備蓄物資の提供等、様々な応急対策の速やかな実施に努めてまいりました。今後は、余震や土砂災害に警戒しつつ、一日も早い復興に向け、住宅をはじめ暮らしの再建支援、上下水道や道路、鉄道等の生活インフラの早期復旧、風評被害の防止や観光振興対策などに、関係市町村とも十分に連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。

【御嶽山噴火災害への対応】
 去る9月27日の御嶽山噴火から2か月が経過しました。想像を絶する規模の噴火により、死者57名、重傷者27名、軽傷者32名、行方不明者6名と極めて大きな被害が生じました。尊い生命を失われた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 県では、人命救助を最優先に考え、できることは全てやり尽くすとの決意で3期にわたる大規模な捜索救助を実施し、警察、消防、自衛隊の皆様には文字どおり命懸けで活動に当たっていただきました。
 捜索救助活動は、収まらぬ火山活動に加え、降り積もった火山灰や、台風通過に伴う降雨などの悪条件が重なり、大変な困難を極めました。山頂付近に降雪が観測されるなど、日々自然環境が厳しさを増していく中で、捜索そのものも難しい状況となり、また、従事する隊員の安全確保を十分に行い難いものと判断し、10月16日、行方不明者の大規模な捜索救助活動を終了することを正に断腸の思いで決定いたしました。
 引き続き、行方不明者の御家族や被災された方々の思いに寄り添った丁寧な対応に努めるとともに、改めて入山が可能となった段階で、警察や消防等による捜索活動を行いたいと考えております。
 今回、国においては、いち早く非常災害対策本部を設置するとともに、現地対策本部を県庁内に設置して、松本洋平内閣府大臣政務官をはじめ、関係機関の職員が常駐し、県の災害対策本部と一体になって災害対応に当たっていただきました。また、捜索救助活動に従事いただいた警察、消防、自衛隊、更には医療関係者をはじめ大勢の皆様に御支援、御協力をいただきました。全ての皆様に、改めて、この場をお借りして心からの御礼を申し上げます。

 今後、御嶽山噴火により地域経済に大きな影響が生じている木曽地域の復興を最大限支援してまいります。また、多くの犠牲者を出した今回の噴火災害を教訓とし、日本最高レベルの火山防災、山岳安全対策を講じることにより、火山と共生する持続可能な地域を形成してまいります。この度、「復興支援策」に加え、「火山防災対策」、「山岳の安全対策」の三つを柱とする「御嶽山噴火災害を踏まえた対応方針」を策定したところであり、以下、それぞれの柱ごとに主な取組内容を申し上げます。

(復興支援策)
 まず、復興支援策についてです。
 先月25日、木曽町や王滝村の商工・観光関係者等との意見交換会を開催しました。風評被害等による今後の経営に対する不安の声や、復興に向けた御要望を私自身、直接、お聞きし、これまでも、観光振興や雇用対策などにきめ細かく取り組んでまいりました。
 とりわけ、地域の基幹産業である観光業への支援は、スキーシーズンを間近に控え、喫緊の課題であったことから、木曽地域のスキー場や宿泊施設への誘客促進、中京圏等での観光PR、スキー場の安全対策に要する経費2,196万8千円について、去る11月19日に予算の専決処分をさせていただきました。噴火の影響により売上高や収益が減少した事業者に対しては、金融機関と連携しつつ、地方事務所等で経営相談に応じるほか、中小企業融資制度資金の対象を拡大して資金繰りを支援します。また、個別の就職相談や、緊急雇用創出基金の活用などにより、全ての方の雇用の確保を目指し、雇用対策に取り組みます。さらに、県議会や経済団体等の皆様と共に、「“つながろう木曽”応援運動」を全県挙げて展開してまいります。
 加えて、今回の補正予算案では、噴火の影響が今も続く木曽町及び王滝村が、噴火災害対策や復興事業を弾力的かつきめ細かく実施するための基金の創設を、県として支援することといたしました。
 今後も、土石流対策など住民の安全確保に努めるとともに、地域の皆様の思いに寄り添いながら、復興に向けた取組を迅速かつ着実に進めてまいります。


(火山防災対策)
 次に、火山防災対策です。
 今回の噴火を受け、常時監視の火山を抱える関係市町村との意見交換を行い、火山観測・情報連絡体制の充実強化や登山者等の安全対策などを求める御意見をいただきました。このため、県防災会議の専門委員に火山の有識者を新たに任命するとともに、火山ごとの「火山防災協議会」の設置や、「長野県地域防災計画」の見直しなどにより、火山防災対策の更なる強化を図ります。
 今回の補正予算案では、火山における救助活動で必要となる火山ガス検知器を県内全ての消防本部に配備するとともに、登山者を噴火災害から守るため、山小屋等の避難拠点にヘルメットを配備することとしています。
 現在、国においては、防災基本計画の見直しも視野に入れ、火山防災対策の検討を行っています。御嶽山の観測体制強化に向け、火山研究機関の設置を働き掛けるなど、本県からも具体的な提言を行ってまいります。

(山岳の安全対策)
 最後に、山岳の安全対策です。
 山岳遭難件数が増加する中で、県では、これまで、山岳パトロール体制の充実や主要登山口における相談員の増員、老朽化した無線設備の更新など、山岳遭難防止対策を強化してまいりました。さらに、本年3月には有識者で構成する「山岳遭難防止対策検討会」から、登山者が遵守すべきルールを具体的に明示し、これを普及することで登山者の安全意識を向上させるよう提言をいただいたところです。
 こうした提言等も踏まえ、日本を代表する山岳県にふさわしい山岳の安全対策を推進するため、「登山安全条例(仮称)」の策定を進めてまいります。今後、山岳関係者等の御意見もお聞きしながら、安全登山のためのルールや県の責務等について、早急に検討を行ってまいります。

 今回の噴火災害の教訓を踏まえて、火山防災対策及び山岳の安全対策に真正面から取り組むことが、犠牲になられた方々、被災された方々に対する本県の責務と考えています。引き続き、全庁を挙げて、スピード感を持って各種取組を進めてまいります。

【経済情勢への対応】
 我が国の経済情勢は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。県内経済につきましても、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しつつあるとの判断がなされています。しかしながら、他方で、消費税率引上げ等に伴い、本年7月から9月期の国内総生産(GDP)は、2期連続のマイナス成長となっています。このため、国の動向等も十分注視しながら、引き続き、県内経済の活性化に努めてまいります。
 足元の景気回復の動きを確実なものとしていくためには、県内企業の99パーセントを占める中小企業の振興を図ることが重要です。このため、本年3月に施行した中小企業振興条例に基づき、県内企業の販路開拓支援や、健康・医療、航空・宇宙など成長期待分野への参入支援、信州ベンチャーコンテストの開催等による創業支援などを行ってまいりました。引き続き、県内企業の受注機会の拡大や、人材育成支援、様々な規制改革等により産業力の強化を図ってまいります。
 明日、松本市で、「長野県百年企業<信州の老舗>表彰」を実施します。長年、地域社会や経済の発展に御貢献をいただきました100年以上の歴史を持つ老舗企業264社を表彰し、その功績を称(たた)えるとともに、次の100年を担う県内企業の活力向上と、起業家精神の高揚を図ってまいります。

【リニア中央新幹線】
 先月17日、国土交通省は、JR東海が申請していたリニア中央新幹線の工事実施計画を認可しました。いよいよ、リニア中央新幹線の整備が本格化してまいります。
 こうした中、県では、先月24日、「リニア中央新幹線地域振興推進本部会議」を開催し、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるために必要な関連道路の整備予定箇所を取りまとめて公表いたしました。具体的には、「伊那谷交流圏」の実現を目指して、県内駅の周辺整備や、県内駅と中央自動車道を直結するアクセス道路の新設、国道153号の整備などを行ってまいります。また、山梨県駅や岐阜県駅の活用を視野に入れ、諏訪湖スマートインターチェンジ(仮称)の設置や木曽川右岸道路の整備促進などにより、更なる交流の拡大を図ります。リニア中央新幹線開業とこうした関連道路の整備を行うことにより、伊那谷の人口の約85パーセントが東京90分圏域に入るなど、飛躍的な時間短縮効果が生み出されます。今後、リニア中央新幹線が伊那谷、そして長野県全体の振興、発展に最大限寄与するものとなるよう、関係市町村と連携して取り組んでまいります。
 また、リニア中央新幹線の建設に当たっては、環境等に対する地域の皆様の様々な懸念もあることから、引き続き、JR東海に対しましては、環境や安全面への十分な配慮と、地域との丁寧な合意形成を求めてまいります。

【県立4年制大学】
 新たな県立4年制大学については、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、基本構想を具体化していくことが重要と考えており、先月、長野市及び松本市において、意見交換会を開催いたしました。理事長予定者の安藤国威氏、学長予定者の金田一真澄氏から新大学が果たすべき役割や教育内容について決意や抱負を述べるとともに、会場から忌憚(きたん)のない御意見を頂戴いたしました。意見交換会終了後に行ったアンケートでは約8割の方から、「新県立大学の目指す姿について理解が深まった」との回答をいただきました。また、「多くの県内高校生が入学できる大学としてほしい」、「魅力ある教授陣としてほしい」といった御意見もいただいており、今後の設立委員会の議論等に反映させてまいります。
 現在、教育課程・教員選考専門部会では、「言語教育」、「グローバルビジネス創出」など四つのセンターの機能や、学部教育と連携した学生寮での取組等について検討を進めています。今後、施設整備専門部会の御意見もお聞きしながら、大学施設の基本設計を進め、年度内を目途に校舎や学生寮の施設概要等を固めてまいります。

【地方創生に対する取組】
 地方創生につきましては、先月、石破茂地方創生担当大臣に対し、企業等の地方分散や子育て支援策の強化など、地方への人口定着を促進するための様々な施策について提案を行いました。国においては、先週、人口減少の抑制や東京一極集中の是正など地方創生の基本理念等を定めた地方創生関連法が成立し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が本格化します。
 現在、県では、「人口定着・確かな暮らし実現会議」において、人口減少の抑制と人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化に向け、総合戦略の策定を進めているところであり、本年度中に、その施策の方向性を取りまとめてまいります。特に、少子化対策については、これまで以上に踏み込んだ政策が必要であることから、市町村と共同で設置したワーキンググループで鋭意検討しているところです。この結果を踏まえ、年内には総合的な「子育て支援戦略」を策定し、早急に具体化してまいります。
 なお、市町村の総合戦略の策定を支援する「市町村支援総合窓口」の設置や、広域圏ごとの「地域戦略会議」の活用などにより、市町村の取組も県として応援してまいります。

【銀座NAGANO】
 先月26日、首都圏総合活動拠点としての「銀座NAGANO~しあわせ信州シェアスペース~」を東京銀座にオープンいたしました。オープン後1か月で10万人を上回る皆様に御来場いただき、順調なスタートを切ることができました。御支援、御協力をいただきました県議会、市町村、関係団体の皆様に改めて感謝申し上げます。
 1階の「ショップスペース」では、おやきや野沢菜などの信州を代表する食材、世界に誇るNAGANO WINEや日本酒に加え、オリジナルのチーズケーキなども取り揃え、「信州の食」を工夫を凝らし発信しているところです。2階の「イベントスペース」では、オープンキッチンを使った「おいしい信州ふーど(風土)大使」によるトークショーや「信州の長寿ごはん」をテーマにした料理教室、地域の魅力に触れていただく様々なイベントを開催し、「信州の美しく健康なライフスタイル」を体感していただいています。
 お客様からは、「今まで知らなかった信州の一面を発見できた」などの声がある一方で、「季節やイベントごとに信州にしかないものを揃えてほしい」といった御意見もいただいています。改めて、信州の強みや今後の発展可能性を実感するとともに、「信州らしさ」を伝えることの難しさも感じているところです。
 今後も、他のアンテナショップにはない、「イベントスペース」や「コワーキングスペース」も活用しながら、様々な方が出会い、つながる場にしてまいりたいと考えています。県議会や市町村の皆様はもちろんのこと、お客様の声にも十分に耳を傾けながら、信州の「しあわせ」を強力に発信してまいります。

【海外との友好交流など】
 グローバル社会において、地域の活性化や産業振興を図っていくには、世界の国や地域との間で太い絆(きずな)を作っていくことが大変重要です。私は、10月27日から29日までの3日間、中国を訪れ、そして、11月6日から15日までの10日間、ブラジル及びアメリカを訪問してまいりました。
 中国では、全国知事会の交流事業として、7府県の知事、副知事とともに、北京で開かれた日中知事省長フォーラムに出席し、地域経済交流や観光交流、環境対策等をテーマに意見交換を行い、私からは、環境や医療、教育等の分野における人材育成など長野県として貢献できる取組を提案させていただきました。また、本県と友好提携を結んでいる河北省の張慶偉(ちょうけいい)省長との懇談では、河北省の張家口(ちょうかこう)市が招致を目指している2022年の冬季オリンピックについて協力する意向を示しつつ、更なる交流促進のため、本県へお越しいただくようお伝えしたところです。さらに、李源潮(りげんちょう)国家副主席との会談や中日友好協会の唐家璇(とうかせん)会長との懇談も実現するなど、今回の訪中では顔の見える交流を更に深めることができました。今後、これまで先人たちが築いてこられた日中間、そして長野県と河北省との間の信頼関係を基礎にしながら、更に交流を発展させてまいります。

 ブラジルでは、風間辰一県議会議長と共に、在ブラジル長野県人会創立55周年記念式典に出席させていただきました。式典では、長年にわたり県人会の発展等に御労苦を重ねてこられた方々に対しまして表彰状を贈呈し、感謝の気持ちをお伝えしました。また、県人会の皆様との懇談では、ブラジルで生まれ育った若い世代と長野県の若者たちとの交流促進を求める声が多く寄せられました。県としては、教育旅行の誘致や高校生の海外留学等を更に推進し、県人会やサンパウロ州政府の御協力もいただく中で、学生の交換留学など青少年交流の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 ブラジル訪問に引き続き、本県と姉妹提携を結んでいるアメリカのミズーリ州を訪問いたしました。ジェイ・ニクソン州知事との会談では、来年9月に長野県で開催する姉妹提携50周年記念式典への御出席をお願いし、御快諾をいただきました。ミズーリ州と長野県のこれからの将来を見据え、諏訪圏工業メッセへのミズーリ州の企業等の出展や、「銀座NAGANO」での姉妹提携50周年記念共同PRイベントの開催など、具体的な取組も提案させていただいたところです。今後、教育や産業、観光面での連携を更に強固にしていきたいと考えています。また、ミズーリ大学では、教育、研究や経済発展での連携を進めるための覚書を締結しました。今後、ミズーリ大学と県内大学との間で、学生や教職員・研究者の相互交流が図られるよう取り組んでまいります。
 その後、シアトルでは、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の参加企業の皆様と共に、世界最大の航空宇宙機器開発製造会社であるボーイング社を訪問し、県内企業の高い技術力や県の支援姿勢などを強くアピールしてまいりました。工場の稼働状況等をお伺いする中で、航空関連産業については、今後、大きな発展が見込まれる分野であることを改めて認識いたしました。次世代産業育成の観点から、関係機関とも連携し、航空関連産業に対する支援を一層強化してまいります。

【平成27年度当初予算編成】
 平成27年度の当初予算編成について申し上げます。
 来年度の県財政の見通しにつきましては、地方消費税や法人関係税を中心に県税収入の増加が期待されるものの、社会保障関係経費の自然増により義務的経費が政策的経費を圧迫する硬直的な財政構造が続くことから、県財政は引き続き厳しい状況が見込まれます。今後、国の予算編成や地方財政対策の動向を十分見極める必要がありますが、現時点では110億円の財源不足が生じるものと試算をしています。
 こうした財政状況も踏まえ、来年度当初予算の編成に当たっては、「選択と集中」を一層徹底して事業を厳選した上で、「しあわせ信州創造プラン」の政策推進の基本方針に基づく施策のほか、喫緊の課題である「人口減少社会への対応」に関わる施策に重点的に財源を配分してまいります。
 事業の構築に当たっては、事業改善シートによる自己点検や本年9月に実施した「県民協働による事業改善」による点検結果等を踏まえ、これまでの取組の成果と課題を十分検証いたします。また、部局をまたがる課題については、部局間の連携・協力をこれまで以上に強化してまいります。さらに、「共感と対話」を常に念頭に置き、県民の皆様や市町村等の御意見を十分把握するとともに、「地方事務所長からの施策提案」や「一人1改善・提案事業」、「職員による政策研究」を具体化していくなど、現場起点の予算編成を心掛けてまいります。
 また、国に対しては、引き続き、地方交付税など地方一般財源の総額確保と臨時財政対策債に依存しない持続可能な地方財政制度の確立を強く求めてまいります。

【補正予算案】
 さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計28億405万円であり、加えて、一般会計12億150万7千円の債務負担行為を設定します。
 一般会計補正予算案には、先ほど申し上げました御嶽山噴火災害への対応のほか、医療・介護サービスの提供体制の改革、子どもの性被害防止などに要する経費を計上いたしました。
 医療・介護サービスの提供体制の改革といたしましては、効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築するため、「スタートダッシュ・アクション7」で掲げた「地域医療介護総合確保基金」を創設します。この基金を活用し、本年度は、地域における医療施設の整備や、在宅医療の提供体制の充実、医療従事者の確保・養成などの取組を支援します。
 子どもの性被害防止といたしましては、今月21日に取りまとめた「子どもを性被害から守るための県の取組み」を踏まえ、被害者のためのワンストップ支援センター開設に向けた検討を行うほか、条例制定の必要性について県民的な議論を深めるため、具体的な判断材料としての「条例のモデル」を作成します。また、学校における性に関する指導の充実を図るため、外部講師等による指導事例をまとめた資料集を作成します。
 このほか、来年4月の統一地方選に伴い実施される県議会議員一般選挙の準備に要する経費などを計上いたしました。
 また、勤労者福祉センターなど12施設について、平成27年度以降の指定管理者の指定に係る債務負担行為を設定します。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、繰入金11億6,706万円、地方交付税8億6,065万4千円、国庫支出金7億5,186万4千円、県税など2,447万2千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,710億7,666万5千円になります。

【条例案、事件案、専決処分報告】
 次に、条例案は、新設条例案2件、一部改正条例案12件の合わせて14件であります。
 このうち、本年の人事委員会勧告に基づき給与改定を行う条例改正案につきましては、地方公務員の給与制度における人事委員会勧告の重要性を踏まえ、給料月額及び勤勉手当等の引上げについて、勧告どおり実施するものであります。
 事件案は、指定管理者の指定についてなど29件であります。
 専決処分の報告は、平成26年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など9件であります。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。
 何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

 

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