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更新日:2014年12月8日

平成26年11月県議会定例会における知事追加議案説明要旨(平成26年12月8日)

 

 ただいま提出いたしました追加議案につきまして、御説明を申し上げます。
 
 提出いたしました議案は、総額13億9,624万3千円の平成26年度一般会計補正予算案であります。
 
 先月22日に発生した「長野県神城(かみしろ)断層地震」は、住民生活に大きな被害と混乱をもたらしたばかりでなく、観光業や農業など経済活動にも影響を与えています。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
 県としては、政府をはじめ大勢の皆様の支援の中で、復旧・復興に向けた取組を懸命に行っております。市町村とも力を合わせ、被災地域の一日も早い復興と、被災された方々の生活再建に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
 なお、このたびの震災に際し、義援金やボランティア活動など、県民をはじめ多くの皆様から心温まる御支援、御協力をいただいております。この場をお借りして、心から感謝を申し上げます。

 県では、これまで、避難所の運営支援、健康相談の実施、住宅の応急危険度判定、生活インフラの復旧をはじめ、住民生活の安定確保に向けた様々な取組を実施してまいりました。特に大きな被害を受けた大北地域においては、北安曇地方事務所長を本部長とする「生活再建支援本部」を設置し、本部だよりの発行等による情報提供や、住宅再建に向けた総合相談の実施など、きめ細かな対応に努めてきたところです。
 先月28日には、被災された方々の生活再建と地域コミュニティの維持を主眼においた「長野県神城(かみしろ)断層地震 復旧・復興方針」を策定し、今後の県としての取組の方向性を明らかにいたしました。また、先月29日には、地域の復興に向けた「県政タウンミーティング」を開催し、住民の皆様の切実な声を私はじめ県の関係職員が直接お聞きしたところです。今後とも、地域の実情に即した具体的な取組を進めてまいります。
 今回の災害への対応として喫緊の課題は住宅の確保です。そのため、住宅が全壊した世帯等に対しては、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない地域であっても、国の制度に準じて県の災害見舞金を支給するほか、住宅が半壊した世帯に対しては、災害見舞金を増額して支給することといたしました。
 今定例会には、被災者への支援等を速やかに実施するため、当面、必要な経費について補正予算案を追加提出いたしました。住宅の確保については、白馬村からの要請に応じ、民間からの借上げを含む応急仮設住宅47戸を年内に設置するほか、金融機関等から借り入れた住宅再建資金の利子に対する補助制度を拡充します。また、被災した道路、河川、砂防や治山施設などの調査・設計や応急工事を早期に実施するとともに、来年の営農への影響が少なくなるよう、農地や水路など農業施設の復旧に向けた調査・測量についても支援してまいります。さらに、今回の被災地の基幹産業である観光業への支援として、風評被害などの影響を極力減らすべく、三大都市圏でのスキー場情報の発信、旅行会社や在日大使館関係者等の招聘(しょうへい)による観光PRなど、誘客促進のための取組を関係団体と連携して実施します。
 さて、相次ぐ大規模な災害は、県全体の観光にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。そこで、元気な信州を内外に広く発信するとともに、冬の誘客を拡大・強化すべく、「冬の信州観光 新戦略」を実施してまいります。具体的には、オーストラリアや中国、台湾等に向けたスノーリゾート信州のPR強化、タイ市場の新たな開拓、「銀座NAGANO」における観光プロモーションの実施などにより、冬季の外国人宿泊者数の2割増加等を目指し、観光県長野として積極的に取り組んでまいります。

 今回の災害では、地域の強固な絆(きずな)による、支え合い、助け合いなどの取組が、被害の軽減につながったと言われています。この大切なコミュニティをしっかり守り、住み慣れた地域に安心して暮らし続けていただくことができるよう、県としても、住民の皆様の思いに寄り添い、復旧・復興に向けた取組を迅速かつ着実に進めてまいります。また、国に対しては、被災市町村や被災された方々に対する支援措置の充実を引き続き強く求めてまいります。

 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、県税7億4,459万9千円、県債4億400万円、国庫支出金1億2,382万2千円、繰入金1億2,382万2千円を計上いたしました。
本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,724億7,290万8千円となります。

 以上、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

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