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更新日:2014年6月19日

平成26年6月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成26年6月19日) 

平成26年度6月補正予算案の概要

 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、経済・雇用情勢への対応、主要国首脳会議の誘致、信州 山の日、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。

 その前に、去る5月17日、県庁本館棟において火災が発生いたしました。周辺住民の皆様をはじめ、県議会、県民の皆様に御心配と御迷惑をお掛けし、心からお詫(わ)び申し上げます。
 今後、このようなことが起きないよう庁舎の安全管理に努めるとともに、防火安全対策などを徹底してまいります。

【経済・雇用情勢への対応】
 我が国の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、緩やかではありますが回復しつつあります。県内経済につきましても、国内外での需要が増加しており、設備投資も堅調に推移し、生産は緩やかに回復しているとの判断がなされています。本年4月の有効求人倍率は、1.08倍となり、1年5か月ぶりに全国平均と同水準に回復しました。一方、個人消費では消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響もみられます。
 こうした経済・雇用情勢の中、消費税率引上げの影響を緩和し、景気回復の動きを確かなものにしていくことが重要です。県内経済の下支えを図るため、平成25年度補正予算と一体的に編成した本年度当初予算の事業効果が早期に発現するよう、特に年度前半の需要喚起に配慮して、迅速な事業執行に全庁を挙げて取り組んでまいります。
 また、将来を見据えて、「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」を進めるため、「長野県産業イノベーション推進本部」を中心に、具体的な取組を加速化してまいります。本年4月には、航空宇宙産業の集積を目指す国際戦略総合特区である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の対象区域に飯田・下伊那地域の5市町村を含めるよう国に申請いたしました。事業展開の支障となっている規制につきましては、企業等からの提案を踏まえ、本年4月に、食品製造業者に置くこととされている食品衛生管理者の資格要件の緩和など9件を、国に特区として提案しました。今後とも、県内産業の成長期待分野への展開支援や規制改革を進め、本県の特長を活かした産業競争力の強化を図ります。

【主要国首脳会議(サミット)の誘致】
 昨日、長野県市長会、長野県町村会及び県内経済団体の皆様から、2016年に国内で開催される主要国首脳会議の県内誘致について御要望をいただきました。主要国首脳会議は、各国首脳がそれぞれの立場や主張を乗り越え、世界経済や環境エネルギー問題など地球規模で直面する課題の解決を図る重要な会議であり、その開催地は、世界から大きな注目を集めます。本県には、美しく豊かな自然環境、貴重な文化遺産や伝統芸能、多彩な食文化、冬季オリンピック開催で根付いたボランティア精神など、世界に誇るべき多くの強みや価値があります。主要国首脳会議を開催することができれば、こうした本県の強みや価値を世界に対してアピールすることができ、観光や経済面においても大きな効果が期待できると考えております。現在、財政面や警備のあり方などについて、調査研究を進めており、今回いただいた御要望の趣旨を踏まえ、誘致に向けて検討してまいります。

【信州 山の日】
 県民共通の財産であり貴重な資源である「山」に感謝し、守り育てながら活かしていく機運醸成の機会として、本年度から「信州 山の日」をスタートいたします。初めての「信州 山の日」に当たる7月27日には、安曇野市の「国営アルプスあづみの公園」で記念行事を開催し、「信州 山の日」宣言を行うとともに、これまで山に関心のなかった方や、山登りが困難な高齢者や障がい者の方にも山に親しんでいただける取組を実施してまいります。また、「信州 山の日」の制定を契機に、新たに開設した専用ポータルサイトや、ロゴマークを活かして、広く信州の山の魅力を発信します。さらに、7月15日から8月14日までの「信州 山の月間」を中心に、県内11か所での「信州登山案内人と行く親子登山」や、信濃美術館での「山」をテーマとした企画展などを実施します。こうした取組を通じて、市町村や関係団体、県民の皆様と一緒に「信州 山の日」を盛り上げてまいります。
 山岳観光地として重要な山の安全対策につきましては、山岳遭難事故の抑制に役立てるため、登山道別の難易度を表示する「山のグレーディング」の作成を進めています。先月、新潟県、山梨県、静岡県とともに開催した中央日本四県サミットにおきましても、本県のこの取組を紹介し、今後、4県が連携して作成することを確認いたしました。
 今回の補正予算案にも山岳遭難パトロールの充実や山岳遭難情報マップの作成に要する経費などを計上し、山の安全対策の更なる強化を図ります。

【健康づくり県民運動の推進】
 長野県は、平均寿命が男女とも全国第1位となるなど、世界に誇れる「長寿県」です。これは、様々な人々の努力や信州の風土などの賜物であります。こうした成果を更に発展させるため、単に「健康で長生き」を追求するだけでなく、生涯にわたり生きがいや尊厳ある生活を送ることができる、より高い次元の健康県を目指してまいります。このため、県民の生活習慣の改善や、健康づくりに取り組んでいる事業者、保健医療関係者などによるネットワークの構築など健康づくり県民運動を推進します。
 今月21日、22日の両日、長野市において、「健康長寿は食育から」をテーマに「食育推進全国大会」を開催いたします。この中で、健康づくり県民運動のキックオフ宣言を行い、県民総参加の運動をスタートいたします。この大会では、信州の食や健康長寿に精通した著名人などによるシンポジウム等を行うとともに、196団体の出店ブースにおいて、県内各地の郷土食の試食・販売、子ども向け料理体験、食生活自己チェックなど、様々な体験をしていただくことを通じて、信州の食文化や健康長寿の取組を全国に向けて強力に発信します。

【銀座NAGANO ~しあわせ信州シェアスペース~】
 東京銀座において整備を進めております「信州首都圏総合活動拠点」につきましては、その愛称を全国から公募し、このたび、「銀座NAGANO ~しあわせ信州シェアスペース~」とすることといたしました。この愛称は、「銀座」というブランドイメージと、世界とつながる「NAGANO」を組み合わせることで、長野県のブランド価値の向上やグローバルな展開という方向性を分かりやすく表現したもので、今後、広く県内外に浸透するようPRしてまいります。
 なお、これまで、8月下旬のオープンを目指して準備を進めてきましたが、内装工事の入札不調により、開設時期を延期せざるを得ない状況となっております。市町村や関係団体の皆様に十分な説明を行いながら、1日も早くオープンできるよう努めてまいります。

【子どもの支援に関する条例案】
 本県には、地域で子どもを大切に育んできた伝統と取組があり、多くの子どもは、大人に見守られながら健やかに成長しています。一方、虐待やいじめ、不登校など問題を抱え我慢している子どもや誰にも相談できずに悩んでいる子どもがいます。このような子どもたちを総合的に支援する仕組みが必要と考え、「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」において子ども部会等を設けるなどして検討を行ってまいりました。先の2月県議会定例会においては、この委員会の提言を基にした条例要綱案をお示しし、幅広い観点から御議論をいただいたところです。その際の御意見等も踏まえ、今定例会に「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例案」を提出いたしました。この条例案は、子どもや保護者が安心して相談できる体制の充実や子どもの居場所の整備、子どもの人権侵害に関する事項を調査・審議する「子ども支援委員会」の設置などについて定めようとするものです。この条例に基づき、市町村や関係機関と連携しながら子どもたちが将来に夢と希望を持ち、伸び伸びと育つことができる地域社会を実現してまいりたいと考えております。

【子育て支援】
 先ごろ公表された平成25年の人口動態統計によると、本県の合計特殊出生率は1.54と、前年に比べ0.03ポイント上昇したものの、出生数は1万6千人余と過去40年間で半分に減少し、今後も減少傾向が続くものと見込まれています。長野県の活力を維持していくためには、出産や子育てに対する不安を解消し、社会全体で結婚しやすい、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組むことが不可欠です。そこで、先月、市町村と問題意識を共有するため、「県と市町村との協議の場」において、少子化対策の現状と課題について意見交換を行いました。今後、県と市町村による子育て支援策強化のための作業部会を速やかに設置し、具体的な施策を取りまとめてまいります。
 また、先月、子育て支援施策に意欲的に取り組む11県からなる「子育て同盟」主催で、「子育て同盟サミットinながの」を松本市で開催しました。地方及び国が取り組むべき施策について議論を交わし、結婚支援、移住促進、子育て支援に全力で取り組む「ながの子育て声明」を発表しました。さらに、このサミットでの議論を踏まえ、今月16日には、森まさこ少子化対策担当大臣に対し、「地域少子化対策強化交付金」の継続拡充など少子化対策に国全体で取り組むよう提言を行いました。今後とも、若い世代の方々が、結婚し、子どもを育てることに幸せを感じることができる社会の実現に向け、県民全体で取り組んでまいります。

【子どもを性被害等から守る取組】
 子どもの性被害等が増加し、県民の懸念が高まる中で、県では、「子どもを性被害等から守る専門委員会」を設置し、子どもを性被害等から守る方策等について議論を進め、本年3月に報告書を提出いただきました。報告書では、「予防」、「ケア」、「法的対応」の三つの観点から、それぞれの方策等について提言がありました。現在、この報告書を受けて、県としての対応について検討を進めているほか、長野県青少年育成県民会議においても、時代の変化に対応した県民運動のあり方について検討を進めています。今後、県民会議からの報告も踏まえ、子どもを性被害等から守るための県としての対応方針を策定してまいります。

【県立4年制大学】
 新たな県立4年制大学につきましては、基本構想を具体化するため、教育課程・教員選考専門部会において、教育課程等の検討を鋭意進めているところであり、先月、中間報告をいただきました。この報告では、海外プログラムを事前学習も含めて教育課程に位置付けること、自ら調べ、考え、対話を通じて理解を深めるための少人数編成によるゼミナールを1年次から導入することなどが具体的に盛り込まれ、グローバルな視野を持ち、地域にイノベーションを創出できる自立したリーダーを育成するという大学の教育の特色が次第に明確になってきています。今後、教育課程等について更に検討を深めるとともに、基本構想に位置付けている言語教育センター(仮称)をはじめとする各種センターのあり方などについても議論を進めてまいります。また、施設整備につきましては、現在、施設設計者の選定を進めています。設計者の選定後は、専門部会で御検討いただいた教育内容も踏まえ、速やかに設計に着手します。本県の発展に大きく貢献できる大学を目指して引き続き取り組んでまいります。

【北陸新幹線金沢延伸】
 北陸新幹線(長野経由)につきましては、平成27年春の金沢延伸開業まで1年を切り、その効果を長野県全体の発展につなげることができるよう、市町村や経済団体等と連携して、観光誘客や経済交流の拡大につながる事業に取り組んでまいります。今月10日には、JR東日本に対し、「本県における大型観光キャンペーンの早期展開」や「県内駅への停車本数の確保」など、金沢延伸開業を契機とした更なる交流拡大のための要請を行いました。また、今月17日から本日まで、全国の旅行会社等を長野県に招聘(しょうへい)し、県内観光周遊ルートの提案や商談会などにより、旅行商品づくりを行っていただくための「全国旅行商品販売促進会議」を開催しています。今後、新幹線金沢延伸や北しなの線の開業に向けて、経済団体等と連携し、機運の醸成や開業イベントの準備等を進めるとともに、首都圏や関西圏、北陸圏などにおけるメディアを活用したPRや観光プロモーションなどを重点的に実施してまいります。

【リニア中央新幹線】
 リニア中央新幹線につきましては、「環境影響評価準備書」に対する知事意見を、本年3月にJR東海に提出し、工事用車両の通行に伴う生活環境への影響の低減など59項目について、「環境影響評価書」に適切に反映するよう求めました。4月にJR東海が国に提出した評価書においては、多くの部分で知事意見に沿った対応が示されたものの、一部の事項については、十分に意見が反映されたとは言えないものと判断しております。このため、先月、環境省に対し、工事用車両の交通量削減に係る環境の保全に関する協定等の締結などについて、国土交通大臣への意見に盛り込むよう要請したところ、環境大臣からは、事業の実施に当たり、「地方公共団体の意見を十分勘案することが必要」との意見が出されました。今後、国土交通大臣の意見が出されることから、先般、国土交通省に対しても要請を行ったところです。JR東海は、この国土交通大臣意見を勘案して評価書を補正することになりますが、事業の実施に伴う環境への負荷が極力低減されるよう、関係市町村と連携して対応してまいります。
 また、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるため、本年3月に「長野県リニア活用基本構想」を策定いたしました。この構想は、沿線の自治体の皆様や経済団体等の御意見を取り入れて県と地域が一体となって作り上げたものです。今後、構想に掲げました「伊那谷交流圏」、「リニア3駅活用交流圏」、「本州中央部広域交流圏」の三つの交流圏の実現に向けて、産業振興や広域観光の推進、アクセス道路を含めた道路ネットワーク等の基盤整備などを総合的に進めていく必要があります。本年度、私を本部長とする「リニア中央新幹線地域振興推進本部」を新たに設けて推進体制の強化を図ったところであり、地域間の連携や情報の共有をしっかり行いつつ、着実に事業を具体化してまいります。

【大雪による農業被害への対応】
 本年2月の豪雪による農業被害につきましては、県内69市町村で1万5,000棟を超える農業用ハウス等が倒壊・損壊したほか、ハウス内の野菜や花き、果樹などの本県農業の基幹品目である農作物にも大きな被害が発生いたしました。被害額は、記録が残る昭和50年度以降の大雪による農業被害としては最大の92億円に上りました。県では、これまで、農業生産施設や農作物の被害対策、経営安定対策、残雪対策の三つの柱を掲げ、農業生産の再開に向けて、被災農家への技術指導や代作用苗、防除用農薬の購入経費への支援など、市町村や生産者団体と連携して、緊急的な支援を行ってまいりました。
 このたび、被害の全容や国の支援策の詳細が明らかになったことから、今定例会に大雪被害に関する補正予算案を提出いたしました。主な内容は、国や市町村と連携して、農業生産施設の撤去、復旧・修繕に要する経費を支援するほか、消雪剤の購入等に要した経費への支援や、農業生産の立て直しに必要な資金の金融機関からの借入れを無利子とするために必要な利子助成です。今後とも、営農活動に関する相談などきめ細かな対応を行い、被災した農業者の皆様が意欲を持って農業に継続して取り組むことができるよう最大限の支援を行ってまいります。

【決算見込みなど】
 次に、昨年度の決算見込みなどについて申し上げます。
 平成25年度は、景気回復の動きをより確実なものとするため、数次にわたる補正予算を通じて経済・雇用対策を実施するとともに、「しあわせ信州創造プラン」の実現に向け創意工夫をこらし各種施策を進めてまいりました。県財政につきましては、県税・地方交付税などが当初見込みを上回ったこと、また、「長野県行政・財政改革方針」に基づき、予算の効率的な執行などに全庁挙げて取り組んだ結果、一般会計の実質収支は45億円余の黒字を確保できる見込みとなりました。
本年度につきましては、引き続き歳入確保・歳出削減の取組を徹底し、持続可能な財政構造の構築を更に進めてまいります。

【補正予算案】
 さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計108億9,925万4千円であります。
 補正予算案には、先ほど申し上げました山の安全対策や大雪被害を受けた農家への支援のほか、心の健康支援、子育てを支える環境づくりなどに要する経費を計上いたしました。
 心の健康支援といたしましては、依然として高い水準にある自殺者数を着実に減少させるため、精神科医とかかりつけ医との連携強化や市町村等が行う自殺対策の取組を支援するほか、高等学校へのスクールカウンセラーの派遣を拡充し、高校生の心の相談にきめ細かく対応します。
 子育てを支える環境づくりといたしましては、児童養護施設の入所児童の自立支援を進めるため、地域に密着した小規模な児童養護施設の設置を支援するほか、幼児教育の質の向上を図るため、私立幼稚園の遊具等の整備を支援します。
 このほか、平成28年度に予定されている全日本中学校陸上競技選手権大会の開催に向けた松本平広域公園陸上競技場の測定機器等の整備などであります。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金75億3,499万3千円、地方交付税20億円、その他繰越金など13億6,426万1千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,600億2,265万円となります。

【条例案、事件案、専決処分等報告】
 次に、条例案は、新設条例案1件、一部改正条例案4件であります。
 新設条例案は、先ほど申し上げました「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例案」であります。
 一部改正条例案のうち、「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」は、長野県短期大学において栄養教諭を対象とする免許状更新講習を実施することに伴い、当該講習に係る手数料の額を定めるものであります。
 事件案は、道路上の事故に係る損害賠償についてなど8件であります。
 専決処分等の報告は、平成25年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など18件であります。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

 最後に、一言申し上げます。
 平成22年9月、私が県民の負託を受けて県政に取り組み始めてから3年9か月が経ちました。この間、私は、知事として、県民の皆様との約束をしっかり守ること、長野県の特色、強みを最大限生かすこと、見過ごされがちな課題にもしっかり目を向け、光を当てていくこと、この三つのことを常に意識し、県政運営に当たってまいりました。
 延べ3,500人を超える県民の皆様との県政タウンミーティングの開催や救命率の向上を目指す2機目のドクターヘリの導入、困難を抱える人たちを支援するパーソナル・サポート・センターの設置、県内産業の担い手である中小企業を応援するための中小企業振興条例の制定など、公約に掲げた事項の概ね9割近くについて、更に改善すべき点はあるものの、実施済又は実施中とすることができました。また、自然エネルギーの普及拡大や「信州 山の日」の制定など、信州の特色を活かした多くの取組にも着手いたしました。さらに、老朽化した高等学校校舎等の修繕、文化財の保全など見過ごされがちな課題などについても、取組を強化することができました。この間、平成23年3月には東日本大震災や長野県北部地震が発生し、栄村の応急対策や復旧・復興の支援にも取り組んでまいりました。このように県政の課題と向き合い、一定の成果を挙げることができましたのも、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力のおかげであり、この場をお借りして心から感謝申し上げます。
 人口減少社会、成熟経済の時代を迎え、長野県を含めた日本全体が大きな転換期にある中で、私は、短期的な視点だけでなく、子どもたちや更にその先の将来世代に対する責任を常に自覚し、長野県の未来を見据えて県政の舵(かじ)を切ってまいりました。その集大成ともいうべきものが、20年後に目指す信州の姿を掲げて取り組み始めた「しあわせ信州創造プラン」です。このプランに掲げた政策推進の基本方針をはじめとする大きな政策の方向性は県民の皆様の「確かな暮らし」を実現するためにも堅持されなければなりません。加えて、今任期中に着手した、新たな県立4年制大学や信州F・POWERプロジェクトなどは、成果を確実に挙げるため継続して取り組まなければなりません。
 私は、こうした責任を果たすとともに、県民の皆様のしあわせを実現し、長野県を更に発展させるという使命感を持って、引き続き、県政に全力で取り組む決意を固め、過日、来る知事選挙に立候補する旨の表明をさせていただきました。今後とも、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を実現するため、「県民参加と協働」を県政運営の基本とし、私の持てる全ての力を発揮して取り組む覚悟です。
 8月末までの残された任期中、全力で県政運営に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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