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更新日:2014年3月10日

平成26年2月県議会定例会における知事追加議案説明要旨(平成25年度2月補正予算案(第2回分))(平成26年3月10日)

平成25年度2月補正予算案(第2回分)の概要 

 

 ただいま提出いたしました追加議案につきまして、御説明を申し上げます。

 提出いたしました議案は、総額2億1,787万1千円の平成25年度一般会計補正予算案であります。

 先月の記録的な大雪は、住民生活に大きな被害と混乱をもたらしたばかりでなく、観光業や商工業、農業など経済活動にも大きな影響を与えました。被害を受けられました皆様に改めて御見舞いを申し上げますとともに、派遣要請に応えていただいた自衛隊、道路除雪に昼夜を問わず取り組んでいただいた国道事務所・市町村をはじめ御支援・御協力をいただいた皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。
 県では、これまで、道路除雪や孤立集落の解消など県民生活の安定確保に努めるとともに、県内経済への影響を極力減らすべく全力で取り組んでまいりました。観光面では、県内の宿泊客やスキー客等の入込が減少したことから、交通やスキーに関する情報をまとめたサイトを県ホームページ上に立ち上げたほか、今月5日には「まだまだ滑れる!信州春スキーキャンペーン」を東京で開催するなど、県内への誘客促進に取り組んでまいりました。また、大雪の影響により売上高や収益が減少した中小企業者に対しては、地方事務所等で経営相談に応じるほか、中小企業融資制度資金の対象を拡大して資金繰りを支援することといたしました。今後とも、経済活動の回復・安定に向けて可能な限りの対策を講じてまいります。

 

 農業被害への対応につきまして申し上げます。このたびの大雪により、県内67市町村で8,300棟を超える農業用ハウス等が倒壊・損壊したほか、ハウス内の野菜や花き、果樹などの農作物にも大きな被害が発生いたしました。被害額は、現時点で、記録が残る昭和50年度以降の大雪による農業被害としては最大の54億円に上り、今後更に拡大することが見込まれています。これらの農作物は本県農業の基幹品目であることから、農業生産への影響を最小限にとどめるため、施設や農作物の被害対策、経営安定対策、残雪対策の三つの柱で、市町村、生産者団体と連携して被害を受けた農業者を総合的に支援してまいります。
これまで、農業被害の全容把握に努めるとともに、農業改良普及センター等に相談窓口を設置して、被害を受けた農作物の技術対策や農業生産施設の復旧に係る融資制度の紹介など、今後の営農活動についての相談にきめ細かに対応してまいりました。また、国に対し、農業者の負担軽減を図り、一日も早く意欲を持って営農を再開することができるよう、農業用ハウス等の復旧・修繕に要する経費への助成や資材の確保、種苗の輸送費などの掛かり増し経費に対する助成等について要請を行いました。
 こうした取り組みに加え、今般、被害の状況が明らかとなってきたことから、農業者への支援を速やかに実施するため、本年度中の事業実施が見込まれる経費について、今定例会に補正予算案を追加提出いたしました。内容につきましては、倒壊・損壊した農業生産施設の早期復旧を図るため、国・県・市町村が連携して、農業生産施設の復旧・修繕に要する経費については最大で10分の9を、撤去に要する経費については、基準額の範囲内でその全額を支援します。また、農業生産施設の復旧・修繕の実施に必要な除雪経費のほか、農業生産の再開に向けて、代作用苗や防除用農薬の購入等に要する経費を市町村と協調して支援します。さらに、被害を受けた農業者の経営の安定を図るため、農業生産の立て直しに必要な資金の金融機関からの借入れを無利子とするとともに、借入期間を5年から7年に延長することとし、そのために必要な利子助成について債務負担行為を設定します。
これらの農業被害対策につきましては、農業者の取り組みに即して来年度も継続して実施するとともに、残雪の状況に応じ、農作業の遅延を防止するために必要な消雪剤の購入経費等への支援を行うなど、被害を受けられました方々が再び意欲を持って農業に取り組むことができるよう、万全の対策を講じてまいります。

 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、地方交付税を計上いたしました。本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,398億6,499万6千円となります。

 以上、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

 

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