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更新日:2013年11月21日

平成25年11月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成25年11月21日)

平成25年度11月補正予算案の概要

 

 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、組織改正、経済・雇用情勢への対応、北陸新幹線金沢延伸、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。
 
【組織改正】
 はじめに、県の組織改正について申し上げます。
 県組織につきましては、人口減少時代の到来や経済の成熟化など時代の大きな転換点を迎える中で、新たな課題や多様化する県民ニーズに的確に対応できるよう適時・適切に見直しを行うことが必要です。そこで、行政機構審議会の答申を踏まえ、中長期的な視点から「しあわせ信州創造プラン」を着実に推進すること、県民の期待に応え時代の要請に柔軟に対応できること、わかりやすく簡素で効果的であることを基本として本庁組織のあり方を検討し、「知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案」を今定例会に提出いたしました。
 本庁組織の主な改正点は、次の三点です。
 第一に、企画部を「企画振興部」に改編します。企画部から県民生活に関連する部門を分離し、「しあわせ信州創造プラン」の推進に向けて企画・総合調整機能を強化します。また、市町村振興や過疎・辺地対策、移住・交流などの地域振興に関連する施策を可能な限り集約した地域づくりの総合窓口を整備し、市町村や地域づくり団体等と積極的に連携して個性豊かな県内各地域の更なる活性化を目指します。
 第二に、「県民文化部」を新設します。「しあわせ信州創造プラン」に掲げる「豊かな」ライフスタイルを実現し、安心して子どもを生み育てることができる県づくりを進めるため、県民の生活に直接関連する文化や消費生活、国際交流のほか、少子化対策、子ども・若者支援などを一体的に推進する体制を整備して施策を総合的に展開します。
 第三に、商工労働部を「産業労働部」に改編します。地域間競争が激化する中で、分野を超えた付加価値の高い産業を育成して地域経済を活性化するため、商工業から農林業、観光業にわたる産業施策全般を総合調整する体制を整備します。
 以上、条例に記載した事項に加え、昨今、一部局での対応では解決できない分野横断的、複合的な課題が増加していることから、新たに、重要な産業政策について複数の部長間の総合調整を行う「産業政策監」を置くほか、関係部局間の連携を図りつつ部局横断的又は時限的な重要課題に責任を持って対応する「担当部長」の設置を検討しています。
 このほか、健康づくりの企画立案機能やサービス産業の振興体制を強化するなど現行の課・室における業務の見直しも行い、「しあわせ信州創造プラン」を推進するための新たな組織体制を来年度当初からスタートしてまいりたいと考えております。

【経済・雇用情勢への対応】
 我が国の経済情勢は、生産が緩やかに増加し、設備投資は非製造業を中心に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しつつあります。一方、県内経済につきましては、主力の製造業で自動車関連を中心に受注、生産の回復がみられるなど、一部に弱さが残るものの回復に向けた動きがみられますが、9月の有効求人倍率は0.89倍と全国的な回復傾向からはやや後れを取っており、景気の回復を実感できるまでには至っていません。
こうした経済・雇用情勢を受けて、当面は、現在の景気回復の動きを確実なものとしていくことが重要です。そこで、県内経済の下支えを図るため平成24年度補正予算と一体的に編成した本年度当初予算に計上している事業や、9月補正予算で追加計上した52億円を超える経済対策関連事業の効果が早期に発現するよう全庁挙げて取り組んでまいります。また、国では、来年4月からの消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰することができるよう、来月上旬にも5兆円規模の経済対策を策定することとしています。県としても、国の経済対策に係る本年度補正予算や来年度予算を最大限に活用して、県内経済の活性化に努めます。
 中・長期的な観点からは、「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」を進めていかなければなりません。速やかな事業展開の支障となっている規制については、現在、企業、市町村等から100件を超える改革提案をいただいております。こうした提案を踏まえ、先般、最もリスクの低い第三種の医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和や、自然観察や登山など専門性の高い分野に限定した通訳案内士制度の創設など12件を、特区につながる提案として国に提出いたしました。県自らが行う規制緩和も含め、引き続き産業イノベーション推進本部が中心となって規制改革や特区の具体化に向けた取組を一層推進し、本県の特長を活かした産業競争力の強化を図ります。

【北陸新幹線金沢延伸等】
 北陸新幹線につきましては、先月、JRから、金沢延伸後の案内方法については「北陸新幹線(長野経由)」とすること、東京・長野間を運行する列車を設定し、その列車名には引き続き「あさま」を使用することが公表されました。JRに対しては、これまで、市町村や経済団体等と連携してこれらの実現を求めてきたところであり、私たちの思いを真摯に受け止めていただいた関係の皆様方に心から感謝を申し上げる次第であります。これにより、利用者にとって長野を経由することが明らかとなり、また、長野発着の列車が設定されたことにより利用者の皆様への利便性が確保されるものと考えます。
 平成27年春の金沢延伸開業まであとわずかとなり、来月には、新幹線電気・軌道総合検測車(イースト・アイ)による走行試験が予定されています。県としては、金沢延伸開業の効果を長野県全体の発展につなげることができるよう、市町村や経済団体、沿線各県と連携して、首都圏、北陸圏などでの観光プロモーションの実施や物産展・商談会の開催、関西圏からの学習旅行の誘致など、観光誘客や経済交流の拡大につながる具体的な取組を集中的に進めてまいります。

 リニア中央新幹線につきましては、先月、JR東海による「環境影響評価準備書」に関する住民説明会が終了し、水資源への影響や騒音・振動など生活環境への影響のほか、希少種の保護など自然環境の保全を危惧する意見が数多く出されました。こうした状況も踏まえ、今月12日に開催したリニア中央新幹線建設促進長野県協議会の総会では、住民の不安を払拭するためにも、建設工事による環境への影響の低減に向け、取り得る最善の策を講じるようJR東海に求めることを決議し、過日、申入れを行いました。また、先月には、水質や動植物、地形地質など様々な分野の専門家で構成する「長野県環境影響評価技術委員会」において現地調査を実施し、現在、専門的な見地から、準備書に記載された予測評価の妥当性について慎重に審議が進められています。県としては、今後実施する公聴会や関係市町村長から提出される御意見も踏まえ、環境保全への配慮が適正になされ、環境への負荷ができる限り低減されるよう、JR東海に対する知事意見を取りまとめてまいります。

【信州首都圏総合活動拠点】
 地域間競争が激化する中で、長野県が来訪先・移住先、あるいは商品の購入先などとして選ばれるためには、「しあわせ信州創造プラン」の重要な柱の一つである「『信州』の価値向上と発信」に関する取組を具現化していくことが必要です。そこで、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに注目が集まり、新幹線金沢延伸を間近に控える今、国内外の情報とブランドが集まり、再び発信される東京銀座に、信州の優れた「コト」、「ヒト」、「モノ」をトータルに発信し、首都圏の人々との強固な関係性を築く拠点として「しあわせ信州シェアスペース(仮称)」を整備することといたしました。首都圏にはすでに32の道県がアンテナショップを設置しておりますが、長野県をより強力かつ効果的に発信して地域間競争を勝ち抜くため、市町村や経済団体、幅広い有識者の皆様と首都圏における活動拠点のあり方を検討する中で、このたび、場所、賃料共に条件にかなう物件を選定することができました。この拠点には、他道県のアンテナショップにはない「キッチン&イベントスペース」や「コワーキングスペース(共働利用オフィス)」などを設けて人々の参加と交流を促進し、信州ファンの裾野を広げるとともに、継続的かつ双方向で信州との関わりを持っていただくコアな信州ファンを創出してまいりたいと考えています。今後、運営内容等について詳細な検討を行うとともに、拠点施設の設計・工事に着手し、来年夏の開業を目指して鋭意準備を進めてまいります。

【県立4年制大学】
 新たな県立4年制大学につきましては、先の9月県議会定例会において、今までの検討経過や県内高等教育の現状、基本構想に示された大学像などについて、あらゆる手段や機会を使い丁寧な説明をするよう御要請をいただきました。もとより、新たな県立大学は、県民の皆様の御理解と御協力の下、長野県の発展に真に貢献できる大学とすることが重要と考えており、先月から今月にかけて、県内4地域で意見交換会を開催いたしました。4会場合わせて約250名の皆様に御参加をいただき、県内高等教育の現状や新県立大学の必要性等について御説明をするとともに、忌憚(きたん)のない御意見を頂戴いたしました。意見交換会終了後に行ったアンケートでは7割を超える方から「地域を支える人材の育成という視点から新しい県立大学に期待する」との回答をいただいており、意見交換会を通じ、新県立大学に対する県民の皆様の御理解が一層深まったものと考えています。一方、「各大学が共存できるような学部・学科構成とするべき」、「長野県の高等教育全体の活性化を図ることが重要」等の御意見もいただいており、県立大学設立準備委員会に設置する教育課程・教員選考専門部会や施設整備専門部会での議論等に反映させるとともに、引き続き県内私立大学を含む関係の皆様とも丁寧な意見交換を行ってまいります。今後、より具体的な大学像や必要経費等を明らかにした上で、大学設置に必要な予算等を県議会にお諮りしてまいります。

【河北省友好提携30周年等】
 昭和58年11月11日、長野県が河北省と友好提携を締結してから本年は30年の節目の年であることから、先月、河北省を訪問し、張慶偉(ちょうけいい)省長をはじめ省幹部の皆様と会談を行ってまいりました。会談では、これまでの友好交流を振り返るとともに、今後は、両県省の将来を見据え、環境、医療、スポーツなど新たな分野でも交流を進めていくことを確認いたしました。また、河北省訪問に引き続き、中部広域観光推進協議会のハイレベルミッションの団長として北京市及び上海市を訪問し、地方政府関係者や現地旅行社等に対し、長野県を含む中部北陸9県からなる、いわゆる「昇龍道」エリアの豊かな自然や歴史、伝統文化などをPRして、観光誘客を働きかけてまいりました。
 現在、日中関係は難しい状況に直面しておりますが、今回の訪中では、「顔の見える交流」の大切さを改めて実感したところであります。今後、これまで先人たちが築いてきた日中間、そして長野県と河北省との信頼関係を基礎としながら更に交流を発展させるとともに、引き続き、「国際青少年交流農村宣言」に基づく若者の交流や官民連携による経済交流などにも重点的に取り組み、地域間での友好的な関係の構築に努めてまいります。

【平成26年度当初予算編成】
 平成26年度の当初予算編成について申し上げます。
 来年度の県財政の見通しにつきましては、県税収入は景気の回復を受けて法人関係税を中心に増加することが期待されるものの、社会保障関係経費の自然増により義務的経費が政策的経費を圧迫する硬直的な財政構造が続くことから、県財政は引き続き厳しい状況が見込まれます。今後、消費税率の引上げや社会保障制度改革の影響等について国の予算編成や地方財政対策の動向を十分見極める必要がありますが、現時点では101億円の財源不足が生じるものと試算をしています。
 こうした厳しい財政状況にあって、来年度当初予算の編成に当たっては、「選択と集中」を一層徹底して事業を厳選した上で、「しあわせ信州創造プラン」の政策推進の基本方針に基づく施策に重点的に財源を配分します。また、県民の皆様の確かな暮らしを実現するためには経済を元気にすることが何より重要であり、今後、消費税率の引上げに伴う景気の腰折れが懸念されることから、引き続き県内経済の下支えと雇用の確保に重点的に取り組みます。
事業の構築に当たっては、事業改善シートによる自己点検や先月実施した「県民協働による事業改善」の事業点検の結果等を踏まえ、これまでの取組の成果と課題を十分検証した上で今後の方向性を検討します。また、事業効果を最大限に発揮することができるよう部局間の連携を一層強化するとともに、「地方事務所長からの施策提案」や「一人1改善・提案事業」、今年度新たに実施した「職員による政策研究」を具体化するなど、現場の視点を予算編成に活かしてまいります。

【補正予算案】
 さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計49億6,324万7千円であり、加えて、一般会計107億5,502万円、企業特別会計5,707万9千円の債務負担行為を設定します。
 一般会計補正予算案には、台風第18号による災害への対応、「信州」の価値向上と発信などに要する経費を計上いたしました。
 台風第18号による災害への対応といたしましては、大雨により被災した道路や河川、砂防施設などの復旧工事を早期に実施するとともに、災害復旧事業の対象とならない調査・設計や小規模補修等については、県単独公共事業費を追加して速やかな復旧に努めます。また、農地や農業用施設の迅速な復旧を図るため、市町村が行う災害復旧事業を支援します。
 「信州」の価値向上と発信といたしましては、先ほど申し上げました首都圏における総合活動拠点の整備に向けて、建物の追加工事や内装工事に係る設計等を進めるとともに、平成35年度末までの建物賃借料について債務負担行為を設定します。
 このほか、国の東日本大震災復興関連予算で造成した自殺対策緊急強化基金に係る国庫返還金などを計上いたしました。
 また、長野県県民文化会館など8施設について、平成26年度以降の指定管理者の指定に係る債務負担行為を設定します。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金23億7,274万3千円、県債13億7,800万円、その他繰越金など12億1,250万4千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,505億2,840万1千円となります。
 企業特別会計の補正予算案は、電気事業に係るものであります。

【条例案、事件案、専決処分報告】
 次に、条例案は、一部改正条例案5件であります。
 このうち、「長野県職員退職手当条例の一部を改正する条例案」は、職員の年齢構成の適正化を進めることにより組織の活性化を図るため、来年1月から平成29年3月までの間、定年前の早期退職勧奨制度の対象職員を45歳以上かつ勤続20年以上の者に拡大するとともに、この制度により退職した職員に対する退職手当の割増率を、定年までの年数1年につき現行の2パーセントから3パーセントに引き上げるものであります。
 このほか、先ほど御説明いたしました「知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案」などであります。
 事件案は、指定管理者の指定についてなど17件であります。
 専決処分の報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など6件であります。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

 

 

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